気候変動
気候変動
過去のトピックス
令和4年2月10日
令和3年
- 菅総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)への参加について(結果概要)(令和3年9月17日)
- 第9回太平洋・島サミット(PALM9)共同行動計画に基づく太平洋島嶼国に対する二国間クレジット制度(JCM)に関する情報提供のためのワークショップ(ウェビナー)の開催(令和3年9月7日)
- ジョン・ケリー米国気候担当大統領特使の訪日に際しての日米共同発表(令和3年9月1日)
- ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使による菅総理大臣表敬(令和3年8月31日)
- 茂木外務大臣とケリー米国気候問題担当大統領特使との会談(令和3年8月31日)
- 中西哲外務大臣政務官の磯子火力発電所訪問(令和3年7月9日)
- 三井住友銀行の緑の気候基金の認証機関としての承認(令和3年7月2日)
- 気候資金に関する我が国の新たなコミットメント(2021~25年)(令和3年6月15日)
- 脱炭素技術海外展開イニシアティブ(日本企業の脱炭素製品の募集開始)(令和3年5月20日)
- 菅総理大臣の米国主催気候サミットへの出席について(結果概要)(令和3年4月22日)
- 茂木外務大臣とアロック・シャルマ国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)議長との会談(令和3年4月19日)
- アロック・シャルマ国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)議長による菅総理大臣表敬(令和3年4月19日)
- 宇都隆史外務副大臣の気候と開発に関する閣僚級会合出席(令和3年4月5日)
- 第19回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(令和3年3月29日)
- 脱炭素技術普及のための国連気候変動枠組条約に対する拠出(令和3年3月23日)
- 2050年カーボンニュートラルに向けた日本の取組に関する在京外交団向け説明会の開催(令和3年3月4日)
- 日・ケニア間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(令和3年2月12日)
- 米国のパリ協定への復帰表明について(外務大臣談話)(令和3年1月21日)
- YOUTH気候変動政策コンペティションの開催(結果)(令和3年1月21日)
- CDP2020Aリスト企業アワードにおける中西外務大臣政務官ビデオメッセージ(令和3年1月15日)
令和2年
- 「気候野心サミット2020」における菅総理大臣によるビデオメッセージ及び結果概要(令和2年12月15日)
- 中西外務大臣政務官の「カイナキIIからCOP26へ 喫緊の気候行動に関する太平洋諸島フォーラム(PIF)ハイレベルラウンドテーブル」出席(令和2年12月14日)
- 菅総理大臣とグテーレス国連事務総長との電話会談(令和2年10月27日)
- 中西外務大臣政務官の「気候変動アクション日本サミット2020」出席(令和2年10月14日)
- 第4回カナダ・EU・中国主催閣僚会合(MOCA)(令和2年8月3日)
- 気候変動非公式会合 ペータースベルク気候対話IX(令和2年5月7日)
- 第18回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(令和2年4月10日)
平成31年/令和元年
- 日・カンボジア間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(令和2年3月6日)
- 鈴木外務副大臣の「2019年度CDP気候変動日本報告会」出席(令和2年1月24日)
- 国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)、パリ協定第2回締約国会合(CMA2)等(令和元年12月16日)
- 緑の気候基金(GCF)キャリアセミナー及び採用ミッションの開催(令和元年11月29日)
- 第2回G20気候持続可能性作業部会(CSWG)適応ワークプログラム関連会合(令和元年11月28日)
- 鈴木外務副大臣の「気候変動アクション日本サミット2019」出席(令和元年11月5日)
- 緑の気候基金(GCF)第1次増資ハイレベル・プレッジング会合(結果)(令和元年10月28日)
- 第1回G20気候持続可能性作業部会(CSWG)適応ワークプログラム関連会合(令和元年10月25日)
- 国連気候変動枠組条約第25回締約国会議閣僚級準備会合(プレCOP)(令和元年10月18日)
- 中谷真一外務大臣政務官の第6回Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)出席(令和元年10月11日)
- ロビンソン The Elders会長による茂木外務大臣表敬(令和元年10月7日)
- 鈴木外務副大臣のヤニック・グレマレック緑の気候基金(GCF)事務局長との朝食会(令和元年10月4日)
- アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議2019(令和元年9月30日)
- 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」へのパブリックパートナーとしての参加(令和元年7月17日)
- G20気候持続可能性作業部会(CSWG)に対する国際機関からのインプット(令和元年7月16日)
- 日・モルディブ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(令和元年7月12日)
- G20気候持続可能性作業部会(CSWG)2019年第3回会合(令和元年6月18日)
- 鈴木憲和外務大臣政務官の「JCLPシンポジウム再生可能エネルギー需要の増加によるマーケットへの影響 急増する再エネ100パーセントへの企業ニーズ」出席(令和元年6月17日)
- 気候変動非公式会合 ペータースベルク気候対話X(令和元年6月11日)
- ヤニック・グレマレック緑の気候基金(GCF)事務局長による阿部外務副大臣表敬(令和元年5月22日)
- 国際機関キャリアネットワーキングセミナー(平成31年5月13日、於 京都)の開催(PDF)(平成31年4月26日)
- G20気候持続可能性作業部会(CSWG)2019年第2回会合(平成31年4月24日)
- G20気候持続可能性作業部会(CSWG)2019年第1回会合(平成31年2月18日)
- ライスベルマン・グローバル・グリーン成長機構事務局長による鈴木外務大臣政務官表敬(平成31年2月14日)
- フィゲレス・ミッション2020議長による河野外務大臣表敬(平成31年2月12日)
- 日・ラオス間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成31年1月22日)
平成30年
- 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」による河野外務大臣表敬(平成30年12月19日)
- 国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)京都議定書第14回締約国会合(CMP14)パリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)等(概要と評価)(平成30年12月15日)
- 菅沼気候変動交渉担当政府代表の緑の気候基金次期事務局長への立候補(平成30年12月3日)
- アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議(平成30年11月29日)
- NGOとの意見交換会の実施(平成30年11月29日)
- 国際機関キャリアセミナー「UNFCCC事務局で働こう!」(平成30年11月28日)(PDF)
- 日・モンゴル間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成30年11月12日)
- 国連気候変動枠組条約第24回締約国会議 閣僚級非公式準備会合(プレCOP)(平成30年11月1日)
- 鈴木憲和外務大臣政務官の「気候変動アクション日本サミット」出席(平成30年10月15日)
- 鈴木憲和外務大臣政務官の第5回Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)出席(平成30年10月15日)
- 佐藤外務副大臣と解振華中国気候変動事務特別代表との意見交換(平成30年10月11日)
- 気候変動対策をリードする日本の企業3(平成30年10月5日)
- 「気候変動イニシアティブ」による河野外務大臣表敬(平成30年10月1日)
- パリ協定特別作業部会第1回会合第6部(APA1-6)、科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)第48回再開会合(平成30年9月13日)
- 気候変動外交(「アンダー2コアリション」の取組の支持)について(外務大臣談話)(平成30年9月12日)
- シンポジウム「再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて 日本のマルチステークホルダーの取り組み」(結果)(平成30年9月3日)
- NGOとの意見交換会の実施(平成30年8月22日)
- 「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」設立記者会見への鈴木地球規模課題審議官出席(平成30年7月10日)
- シンポジウム「再生可能エネルギー100%の社会の実現に向けて 日本のマルチステークホルダーの取り組み」の開催(平成30年7月2日)
- EU主催気候変動と安全保障に関する閣僚級会合(結果)(平成30年7月2日)
- 気候変動非公式会合 ペータースベルク気候対話IX(結果)(平成30年6月28日)
- 緑の気候基金(GCF)の国際協力機構(JICA)との包括的認証取極の署名(平成30年5月18日)
- 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」による河野外務大臣表敬(平成30年5月10日)
- 気候変動外交タスクフォースの設置(平成30年5月10日)
- NGOとの意見交換会の実施(平成30年4月24日)
- 日・タイ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成30年4月23日)
- 第12回(大臣主催第3回)気候変動に関する有識者会合(平成30年4月19日)
- 気候変動対策をリードする日本の企業2(平成30年4月13日)
- 国際シンポジウム「RI Asia Japan 2018」への堀井巌外務大臣政務官出席(平成30年4月10日)
- 気候変動と脆弱性に関する外務省報告書フォローアップ気候変動・地域情勢研究専門家の意見交換会(平成30年4月4日)
- 第11回気候変動に関する有識者会合(平成30年3月29日)
- 緑の気候基金(GCF)の三菱東京UFJ銀行との包括的認証取極の署名(平成30年3月28日)
- 第10回気候変動に関する有識者会合(平成30年3月26日)
- 第16回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(平成30年3月8日)
- 自然エネルギー財団主催国際シンポジウム「REvision2018:自然エネルギー大量導入が世界を変える」における河野外務大臣挨拶(平成30年3月7日)
- 緑の気候基金(GCF)第19回理事会の開催(平成30年3月6日)
- 第9回気候変動に関する有識者会合(平成30年3月6日)
- 第16回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催(結果)(平成30年2月23日)
- 第8回(大臣主催第2回)気候変動に関する有識者会合(平成30年2月19日)
- 第16回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催(平成30年2月15日)
- 第7回気候変動に関する有識者会合(平成30年2月15日)
- 第6回気候変動に関する有識者会合(平成30年2月8日)
- NGOとの意見交換会の実施(平成30年2月8日)
- 第5回気候変動に関する有識者会合(平成30年2月5日)
- 日・パラオ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成30年1月31日)
- 第4回気候変動に関する有識者会合(平成30年1月30日)
- 第3回気候変動に関する有識者会合(平成30年1月24日)
- 第2回気候変動に関する有識者会合(平成30年1月17日)
- 気候変動専門官(平成30年1月17日)
- 気候変動に関する有識者会合の開催(平成30年1月5日)
平成29年
- 透明性向上のためのキャパシティービルディング・イニシアティブ基金への我が国拠出(平成29年12月22日)
- 気候変動サミットにおける河野大臣発言(和文要約(PDF)
/英文(PDF)
)(平成29年12月12日)
- 気候変動サミット(One Planet Summit)(結果)(平成29年12月12日)
- 河野外務大臣とブルームバーグ氏(元NY市長)の会談(平成29年12月11日)
- 国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)、京都議定書第13回締約国会合(CMP13)、パリ協定第1回締約国会合第2部(CMA1-2)等(平成29年11月20日)
- COP23ジャパンパビリオンサイドイベント:アジア太平洋地域における気候脆弱性リスク リスクの認識と今後の課題(平成29年10月31日)
- 『日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017』の発表(平成29年10月31日)
- COP23において日本が目指す成果(PDF)
(平成29年10月26日)
- 日・モンゴル間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成29年10月25日)
- 国連気候変動枠組条約第23回締約国会議 閣僚級非公式準備会合(プレCOP)(平成29年10月24日)
- 日・ベトナム間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成29年10月17日)
- 日本によるサブミッションの提出(平成29年10月11日)
- 緑の気候基金(GCF)第18回理事会の開催(平成29年10月6日)
- アジア太平洋地域におけるCOP23準備ワークショップ(第26回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー)の開催(平成29年10月6日)
- 河野外務大臣のコーン米国国家経済会議(NEC)議長主催朝食会への出席(平成29年9月21日)
- 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)政府代表団へのNGO、経団連及び連合の関係者の参加(平成29年9月20日)
- カナダ・EU・中国主催閣僚会合(MOCA)(平成29年9月19日)
- G7を通じた日本の気候変動分野への貢献:「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案」の発表(平成29年9月6日)
- COP23に向けた企業との意見交換会の実施(平成29年9月6日)
- パリ協定実施のための様々な主体の取組(平成29年8月31日)
- 気候変動シンポジウムの開催(平成29年8月21日)
- 国際協力機構(JICA)及び三菱東京UFJ銀行の緑の気候基金の認証機関としての承認(平成29年7月6日)
- 気候変動対策をリードする日本の企業(平成29年6月30日)
- 地球温暖化 科学と技術の現場から(平成29年6月15日)
- 米国のパリ協定脱退表明を受けた我が国のステートメントの発出(パリ協定の実施に向けての日本の強固な意思)(平成29年6月2日)
- 気候変動非公式会合 ペータースベルク気候対話VIII(平成29年5月26日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会及び補助機関会合(平成29年5月22日)
- 「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第2回隔年報告書の多国間評価(平成29年5月18日)
- 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局による職員募集(不定期)(平成29年5月1日)
- 2017年5月の補助機関(SB)会合およびパリ協定特別作業部会(APA)会合において日本の目指すもの(平成29年4月25日)(PDF)
- 日本によるサブミッションの提出(平成29年4月25日)
- 「気候変動と脆弱性の国際安全保障への影響」に関する円卓セミナー・フォローアップ検討会(まとめ)(平成29年4月19日)
- 「気候変動の安全保障への影響:海面上昇」に関する安保理アリア・フォーミュラ会合における南大使ステートメント(英語)(平成29年4月10日)
- 後発開発途上国基金への拠出(平成29年3月27日)
- 「気候変動と持続可能な開発のためのアジェンダ」に関する国連総会議長ハイレベルイベントにおける南大使ステートメント(英語)(平成29年3月23日)
- 平成28年度外交に関する国内世論調査(気候変動分野)(平成29年3月23日)
- 第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(平成29年3月9日~10日)
- 小田原外務大臣政務官とイニア・バティコト・セルイラトゥ農業・村落離島開発・国家災害管理大臣との会談(平成29年3月10日)
- 第15回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催(平成29年2月22日)
- 任期付職員の募集(国際協力局気候変動課(気候変動分野))(平成29年2月17日締切り)
- 「気候変動と脆弱性の国際安全保障への影響」に関する円卓セミナーの概要及び報告書(平成29年2月9日)
- ハワード・バムジー緑の気候基金(GCF)事務局長の訪日(概要)(平成29年2月2日)
- ハワード・バムジー緑の気候基金(GCF)事務局長による小田原潔外務大臣政務官表敬(平成29年1月31日)
- バムジー緑の気候基金事務局長の訪日(平成29年1月23日)
- 日・フィリピン間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成29年1月12日)
平成28年
- パラオとの二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成28年12月22日)
- ODAメールマガジン第339号「マラケシュから世界へ発信 気候変動への行動 国連気候変動枠組条約第22回締約国会議」(平成28年12月7日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)閣僚級会合(平成28年11月29日)
- 国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)、京都議定書第12回締約国会合(CMP12)、パリ協定第1回締約国会合(CMA1)等(平成28年11月19日)
- COP22における炭素市場プラットフォームに関するサイドイベントの開催(平成28年11月18日)
- 二国間クレジット制度パートナー国会合の開催(平成28年11月17日)
- 日本の2020年に向けた気候資金のスケールアップに関する戦略とアプローチの提出(平成28年11月11日)
- パリ協定の受諾書の寄託(平成28年11月8日)
- 「パリ協定」の受諾に関する内閣総理大臣の談話(平成28年11月8日)
- 国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)において日本が目指すもの(平成28年11月8日)
- 「気候変動と脆弱性」のリスク評価に関するG7専門家会合の開催(平成28年11月1日)
- 「国連気候変動枠組条約プロセス参加のための信託基金」への拠出(平成28年11月1日)
- 気候変動分野の透明性に係るキャパシティ・ビルディング・セミナー(平成28年11月1日)
- Japan x Partners = Climate Action(英語)
- COP22に向けたNGOとの意見交換会の実施(平成28年10月26日)
- 国連気候変動枠組条約第22回締約国会議 閣僚級非公式準備会合(プレCOP)(平成28年10月26日)
- 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」による小田原外務大臣政務官表敬(平成28年10月19日)
- 小田原大臣政務官の第3回Innovation for Cool Earth(ICEF)出席(平成28年10月7日)
- モンゴルとの二国間クレジット制度におけるクレジット発行(平成28年10月4日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第25回会合(平成28年9月26日)
- 気候変動非公式会合 ペータースベルク気候対話VII(平成28年7月7日)
- 炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話の開催(結果)(平成28年6月17日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会及び補助機関会合(平成28年5月30日)
- 第14回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(平成28年2月26日)
- 気候変動交渉と日本の取組(2016年1月)(平成28年1月18日)(PDF)
平成27年
- 国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議の合意に関する内閣総理大臣の談話(首相官邸ホームページ)(平成27年12月13日)
- 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等(平成27年12月13日)
- 安倍総理によるCOP21首脳会合出席(平成27年12月1日)
- COP21首脳会合における安倍総理大臣スピーチ(平成27年12月1日)
- 日・タイ間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成27年11月19日)
- 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議閣僚級非公式準備会合(プレCOP)(平成27年11月13日)
- 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)第2回会合第11セッション(平成27年10月27日)
- 小島嶼開発途上国向け緑の気候基金レディネス支援ワークショップ(平成27年10月14日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第23回会合(平成27年9月30日)
- 国連事務総長、フランス、ペルー大統領共催による気候変動に関する首脳級昼食会への安倍総理の出席(平成27年9月27日)
- 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)第2回会合第10セッション(平成27年9月9日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第22回会合(平成27年7月24日)
- 気候変動に関する安全保障理事会アリア・フォーミュラ会合(平成27年7月21日)
- 国連総会議長主催気候変動に関するハイレベル会合(平成27年7月21日)
- 日本の約束草案(2030年度温室効果ガス排出削減目標)の提出(平成27年7月17日)
- 日本気候リーダーズ・パートナーシップによる城内外務副大臣表敬(平成27年6月19日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会及び補助機関会合(平成27年6月15日)
- 日・チリ間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成27年5月27日)
- ペータースベルク気候対話VI(平成27年5月22日)
- 城内外務副大臣の第7回太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」への出席(平成27年5月21日)
- 第7回太平洋・島サミット「気候変動・開発フォーラム」の開催及び「緑の気候基金」に対する拠出(平成27年5月21日)
- 日・サウジアラビア間の二国間クレジット制度の構築(平成27年5月18日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第21回会合(平成27年4月27日)
- 日本の適応イニシアチブ(パンフレット)(和文(PDF)
/英文(PDF)
)(平成27年3月)
- ヘラ・チェクロホウ緑の気候基金事務局長による中根外務大臣政務官表敬(平成27年3月27日)
- 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)第2回会合第8セッション(平成27年2月16日)
- 第13回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催(概要)(平成27年1月28日~30日)
平成26年
- 第20回 気候変動枠組条約締約国会議(COP20)(平成26年12月15日)
- 国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)、京都議定書第10回締約国会合(CMP10)(平成26年12月15日)
- 日本の適応イニシアチブ事例集(和文(PDF)
/英文(PDF)
)(平成26年12月)
- JCM署名国会合(ハイレベル・ラウンドテーブル)の実施及び共同声明の発出(平成26年12月11日)
- 温室効果ガス観測技術衛星(GOSAT)、炭素観測衛星2号(OCO-2)及び温室効果ガス観測技術衛星2号(GOSAT-2)との間の共同計画に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換(平成26年11月22日)
- 緑の気候基金に対する日本の拠出(平成26年11月21日)
- 緑の気候基金に対する日米の拠出に関する共同発表(平成26年11月17日)
- G20ブリスベン・サミット(結果)(平成26年11月16日)
- 日米首脳会談(平成26年11月16日)
- 国連気候変動枠組条約第20回締約国会議 閣僚級非公式準備会合(プレCOP)(平成26年11月10日)
- 第3回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話(概要と評価)(平成26年11月4日)
- 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)第2回会合第6セッション 結果概要(平成26年10月25日)
- 中根外務大臣政務官のInnovation for Cool Earth Forum(ICEF)における挨拶(平成26年10月8日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第20回会合及び外務大臣セグメント(概要)(平成26年9月25日)
- 国連気候サミット(概要と評価)(平成26年9月23日)
- 日本政府とカリフォルニア州との気候変動等に関する協力覚書の署名(平成26年9月6日)
- 日・メキシコ間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成26年7月26日)
- 気候変動に関する非公式閣僚級会合 ペータースベルク気候対話V(結果概要)(平成26年7月15日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第19回会合(概要)(平成26年7月13日)
- 島嶼国向け気候変動政策対話 結果概要(平成26年7月7日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会及び補助機関会合 結果概要(平成26年6月16日)
- 対バングラデシュ気候変動・防災支援パッケージ(平成26年5月26日)(PDF)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第18回会合(概要)(平成26年5月9日)
- 国連気候サミット準備のための会合(アブダビ・アセント会合)結果概要(平成26年5月5日)
- 日本の気候変動に関する途上国支援(パンフレット)(平成26年3月)(PDF)
- 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)第2回会合第4セッション(結果概要)(平成26年3月14日)
- 第12回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(概要)(平成26年2月15日)
- 日・パラオ間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成26年1月13日)
平成25年
- 日・コスタリカ間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年12月9日)
- 第18回北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)政府間会合の開催(平成25年12月2日)
- コペンハーゲン合意に基づく新たな排出削減目標の通報(平成25年11月29日)
- 国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)京都議定書第9回締約国会合(CMP9)等の概要と評価(平成25年11月23日)
- 「攻めの地球温暖化外交戦略」の策定(平成25年11月15日)
- 国連気候変動枠組条約第19回締約国会議 閣僚級非公式準備会合(プレCOP)(概要)(平成25年10月7日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第17回会合(概要)(平成25年9月24日)
- アジア諸国向け気候変動政策対話 結果概要(平成25年8月30日)
- 日・インドネシア間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年8月30日)
- アジア諸国向け気候変動政策対話の開催(平成25年8月22日)
- 日・ラオス間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年8月7日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第16回会合(概要)(平成25年7月18日)
- 日・ベトナム間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年7月2日)
- 気候変動分野における日本の2012年末までの途上国支援(平成25年6月)(日本語(PDF)
/英語(PDF)
)
- 日・モルディブ間の二国間クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年6月29日)
- 日・ケニア間の二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年6月12日)
- 日・エチオピア間の二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年5月27日)
- 第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話(概要と評価)(平成25年5月18日)
- 気候変動に関する非公式閣僚級会合 ペータースベルク気候対話IV(結果概要)(平成25年5月7日)
- 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)第2回会合第1セッション 結果概要(平成25年5月3日)
- 第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の開催(平成25年4月19日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第15回会合(概要)(平成25年4月12日)
- 日米外相会談における、気候変動に関する日米ファクトシートの発出(平成25年4月14日)(英文(PDF)
/仮訳(PDF)
)
- 公開シンポジウム「世界の交渉責任者と語る気候変動課題の将来」(平成25年3月23日)の開催
- 第11回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(概要)(平成25年3月22日)
- 日・バングラデシュ間の二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年3月19日)
- 第11回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催(平成25年2月15日)
- 市場メカニズム公開セミナー「二国間オフセット・クレジット制度に関する取組」及び「2013年以降のCDMについて」の開催について(お知らせ)(平成25年1月15日)
- 日・モンゴル間の二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名(平成25年1月8日)
平成24年
- フォーラム「グリーン経済を考える」「緑の未来協力隊」発足に際して(概要と評価)(平成24年12月25日)
- 「緑の未来協力隊」立ち上げセレモニーの開催(平成24年12月17日)
- フォーラム「グリーン経済を考える」「緑の未来協力隊」発足に際しての御案内(平成24年12月5日)
- 第18回 気候変動枠組条約締約国会議(COP18)(平成24年11月)
- 国連気候変動枠組条約第18回締約国会議 閣僚級非公式準備会(プレCOP)(概要)(平成24年10月23日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第14回会合(概要)(平成24年9月27日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会 結果概要(平成24年9月5日)
- 欧州連合(EU)による外航海運温暖化独自地域規制導入の動きに対する主要各国との共同書簡のEUへの手交(平成24年8月30日)
- 公開セミナー「我が国が提唱する二国間オフセット・クレジット制度について」開催のお知らせ(平成24年8月9日)
- 国際航空分野における温室効果ガス削減に関するワシントン会合(平成24年8月3日)
- 「短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション」への我が国の参加の通報(平成24年4月23日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第13回会合(概要)(平成24年4月17日)
- 将来の枠組み及び「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」の作業計画に関するサブミッション(日本語/英語)(平成24年4月16日)
- 東アジア低炭素成長パートナーシップ対話
- 概要
- 共同議長サマリー
- 野田総理挨拶(首相官邸ホームページへリンク)(日本語
/英語
)
- 玄葉外務大臣キーノートスピーチ(日本語/英語)
- 「東アジア低炭素成長パートナーシップ対話」第1セッションにおける山根外務副大臣ステートメント(平成24年4月15日)
- 我が国の貢献 東アジア地域における低炭素成長の実現に向けて(日本語(PDF)
/英語(PDF)
)
- 出席者一覧(PDF)
- 東アジア地域における低炭素成長の実現に向けた我が国の貢献(平成24年4月5日)
- 気候変動:東アジア低炭素成長パートナーシップ対話の開催(平成24年3月14日)
- 地球環境戦略研究機関・国問研主催 気候変動及び環境問題に関する公開シンポジウム 山根外務副大臣 スピーチ(日本語/英語)(平成24年3月3日)
- 第10回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合(平成24年3月1日~2日)
- 第10回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合 山根外務副大臣 スピーチ(平成24年3月1日)
- 第10回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催(平成24年2月23日)
- イム・ソンビン韓国青瓦台緑色成長企画官室先任行政官の中野外務大臣政務官表敬(平成24年2月15日)
平成23年
- 堀江COP17担当大使の書簡(平成23年12月22日)(PDF)
- 気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)の成果に対する我が国の評価(平成23年12月12日)
- 気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)京都議定書第7回締約国会合(CMP7)等の概要(平成23年12月11日)
- COP17での主な合意文書(英文)
- 国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)の成果について(内閣総理大臣コメント)(日本語/英語)(平成23年12月11日)
- 「アフリカ・グリーン成長戦略 低炭素成長と気候変動に強靱な開発に向けて」骨子案の発表(プレスリリース)(平成23年12月7日)
- アフリカ・グリーン成長戦略―低炭素成長と気候変動に強靱な開発にむけて(入れるべき要素案)(平成23年12月6日)
- 世界低炭素成長ビジョン 日本の提言(平成23年11月29日)
- 気候変動:世界低炭素成長ビジョン 日本の提言(プレスリリース)(平成23年11月)
- COP17日本政府代表団ツイッターアカウント開設(平成23年11月)
- 日本国政府とインドネシア政府との間の気候変動に関する二国間協力(平成23年11月)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第12回会合(概要)(平成23年11月)
- アフリカ気候変動対策・支援に関する政策対話 結果概要(平成23年11月2日)
- アフリカ気候変動交渉等担当者による加藤政務官表敬訪問(平成23年11月2日)
- アグス・プルノモ・インドネシア国家気候変動評議会事務局長による長浜内閣官房副長官への表敬について(平成23年10月31日)
- アグス・プルノモ・インドネシア国家気候変動評議会事務局長による加藤外務大臣政務官への表敬(平成23年10月31日)
- 気候変動:緩和に関するサブミッションの提出(平成23年10月25日)
- 国連気候変動枠組条約第17回締約国会議閣僚級非公式準備会合(プレCOP)(概要)(平成23年10月21日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等 結果概要(平成23年10月7日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第11回会合(概要)(平成23年9月17日)
- 第4回アフリカ環境大臣会合(AMCEN)特別会合における堀江地球環境問題担当大使によるスピーチ(日本語/英語)(平成23年9月15日)
- 南アフリカ主催 気候変動に関する非公式閣僚級会合(結果概要)(平成23年9月9日)
- 緑の気候基金設計のための移行委員会第2回会合 結果概要(平成23年7月15日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等 結果概要(平成23年6月17日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第10回会合(概要)(平成23年4月27日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等 結果概要(平成23年4月8日)
- 第9回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合共同議長サマリー(和文仮訳/英文)(平成23年3月3日~4日)
- 前原外務大臣と韓昇洙(ハン・スンス)グローバル・グリーン成長研究所理事長(元韓国国務総理)の会談(平成23年3月2日)
- 気候変動シンポジウム伴野外務副大臣開会スピーチ「気候変動シンポジウム 気候変動のより良いガバナンスの探求」において(平成23年3月2日)
- フィゲレス国連気候変動枠組条約事務局長による福山官房副長官表敬(平成23年2月28日)
- フィゲレス国連気候変動枠組条約事務局長による伴野外務副大臣表敬(平成23年2月28日)
平成22年
- 京都議定書に関する日本の立場(平成22年12月)
- COP16の成果(カンクン合意)に対する日本の立場(平成22年12月)
- 気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)京都議定書第6回締約国会合(CMP6)等の概要(平成22年12月10日)
- 菅総理とキャメロン英国首相との電話会談(平成22年12月10日)
- 菅総理と潘基文国連事務総長との電話会談について(平成22年12月10日)
- COP16における日本の基本的立場及び京都議定書に対する立場(平成22年12月7日)
- 気候変動分野における日本の2012年末までの途上国支援の公表(和文(PDF)
/英文(PDF)
)(平成22年11月26日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第9回会合(概要)(平成22年11月18日)
- 森林保全と気候変動に関する閣僚級会合(平成22年10月26日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等 結果概要(平成22年10月9日)
- メキシコ政府主催気候変動に関する閣僚級会合(概要)(平成22年9月25日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第8回会合 概要(平成22年9月21日)
- 「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」第1回会合 概要(平成22年9月19日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等 結果概要(平成22年8月6日)
- 第5回気候変動に関する日韓ハイレベル協議の実施について(平成22年7月15日)
- エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)第7回会合 概要(平成22年7月2日)
- 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会等 結果概要(平成22年6月11日)
- 気候と森林に関するオスロ会議(結果概要)(平成22年5月27日)
- 国連気候変動枠組条約の次期事務局長の発表について(外務報道官談話)(平成22年5月18日)
- ペータースベルク気候対話(結果概要)(平成22年5月4日)
- コペンハーゲン合意への賛同及び排出目標の通報(平成22年1月26日)
- 鳩山総理大臣と潘基文国際連合事務総長との電話会談(平成22年1月12日)
平成21年以前
- 気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)京都議定書第5回締約国会合(CMP5)等の概要(平成21年12月20日)
- 鳩山総理大臣ステートメント
(首相官邸ホームページへリンク)
- コペンハーゲン合意(仮訳/英文(PDF)
)
- 鳩山総理大臣ステートメント