気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）の成果に対する我が国の評価
平成23年12月12日
- 今回のCOP17においては，我が国の目指すすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組みの構築に向けた前進を得ることができた。
- 特に，将来の枠組みに関し，法的文書を作成するための新しいプロセスである「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会」を立ち上げ，可能な限り早く，遅くとも2015年中に作業を終えて2020年から発効させ，実施に移すとの道筋が合意されたのは重要な成果。新しい作業部会の立ち上げは，我が国が今次会合中に行った提案であり，これが合意されたのは，我が国の建設的な貢献が評価された結果であると考える。
- また，カンクン合意の実施に関しても，緑の気候基金の基本設計や，各国の排出削減対策の測定・報告・検証（MRV）に関するガイドラインの策定など，着実な成果を得られた。
- 京都議定書に関しては，第二約束期間の設定に向けた合意が採択され，第二約束期間には参加しないとの我が国の立場も成果文書上に反映された。
- この間の交渉においては，細野環境大臣が精力的に各国閣僚との交渉を行うなど，議論に積極的に貢献した。また，国際的に協力して地球温暖化対策に効果的に取り組むための「世界低炭素成長ビジョン」や「アフリカ・グリーン成長戦略（骨子）」の提案を行うとともに，東日本大震災の国難にもかかわらず，気候変動問題に取り組む我が国の姿勢が変わらないことを訴えた。
- 我が国としては，引き続き，本会合で得られた成果を踏まえ，カンクン合意の着実な実施を図るとともに，将来枠組みの構築に向けた国際的議論に積極的に貢献していく。