経済外交
国際社会においては、国家間の競争が顕在化する中、パワーバランスの変化がより加速化・複雑化し、既存の国際秩序をめぐる不確実性が高まっています。こうした中、日本は、1 経済連携協定の推進や多角的自由貿易体制の維持・強化といった、自由で公正な経済秩序を広げるためのルール作りや国際機関における取組、2 日本企業の海外展開支援と投資・観光客などの海外からの呼び込みを通じた経済の活性化、及び3 経済安全保障の強化を軸に、外交の重点分野の一つである経済外交を進めていきます。
ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化
国際情勢の流動化や、人口減少、少子・高齢化、財政赤字など、日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で、日本の経済を強くするための経済外交を積極的に推進していく必要があります。具体的には、経済連携協定（EPA）や投資協定等を通じた高いレベルの経済連携の推進や、G7・G20といった国際的枠組みでの取組の推進に取り組んでいきます。
日本企業の海外展開支援とインバウンド需要・投資を通じた経済の活性化
外国に進出している日本企業は、国内外の経済情勢やそのほかの事情の影響を受けつつも中長期的には増加傾向にあります。これは、日本経済の発展を支える日本企業の多くが、海外市場の開拓を目指し、海外展開に積極的に取り組んできたことの現れです。海外の経済成長の勢いを日本経済に取り込む観点からも、日本企業支援に取り組んでいます。同様に、海外からの投資の呼び込みも行い、日本経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
重点国・地域との対話及び協力の維持・強化
日本は、アジア太平洋を始め、各国・地域との経済面の対話及び協力の維持・強化に努めています。
その他の経済外交トピックス
主要経済指標を掲載しています。
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