経済外交
経済のグローバル化の進展とともに、拡大する国際市場を巡る獲得競争が激しさを増しています。また、新興国経済の減速、資源獲得競争の激化というリスクも存在しています。日本国内では、貿易赤字や財政赤字といった要素はあるものの、企業収益や雇用の改善という形で経済の好循環が生まれつつあり、この好循環を力強く回転させていくことが課題となっています。また、引き続き東日本大震災からの復興にも取り組んでいく必要があります。世界の成長の糧を日本の成長に取り込み、日本経済再生に資する国際経済環境を創出し、それによって日本経済の力強い成長を達成するために、日本企業の海外展開支援や包括的かつ高いレベルの経済連携の推進、多角的自由貿易体制の強化、資源の安定供給確保などの経済外交に取り組んでいます。
経済上の国益の確保・増進
国際情勢の流動化や、人口減少、少子・高齢化、財政赤字など、日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で、日本の経済を強くするための経済外交を積極的に推進していく必要があります。具体的には、経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給、インフラ海外展開、日本企業支援等における取組を積極的に推進していきます。
国際的ルール作りと政策協調の推進
貿易・投資の自由化推進は、日本経済はもとより世界経済の持続的成長のためにも不可欠です。貿易分野では、保護主義の抑止とともに、国際貿易に法的安定性と予見可能性をもたらす世界貿易機関（WTO）体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっています。また、日本は、二国間・多国間で知的財産権保護の強化のための様々な取組を行っています。
重点国・地域との対話及び協力の維持・強化
日本は、アジア太平洋を始め、各国・地域との経済面の対話及び協力の維持・強化に努めています。
その他の経済外交トピックス
主要経済指標を掲載しています。
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