経済上の国益の確保・増進

捕鯨

平成31年2月15日

捕鯨を取り巻く情勢

1 捕鯨に関する我が国の基本的立場

 鯨類を含む海洋生物資源の持続可能な利用を重視する我が国は,1951年に国際捕鯨取締条約(ICRW)を締結し,国際捕鯨委員会(IWC)において「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」というICRWの趣旨・目的の下,鯨類資源管理のガバナンス向上のため真摯に努力してきました。しかし,鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず,保護のみを重視し,持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られませんでした。2018年9月のIWC総会でも,我が国が提案した改革案が否決される等,条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的は顧みられることなく,鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなりました(改革案の詳細は,以下2参照)。この結果,日本政府は,ICRWから脱退することを決定しました。

2 日本のIWC改革案

 1970年代以降,捕鯨国・反捕鯨国間の対立からIWCにおける協議が停滞し,IWCは鯨類資源の「保存」のためにも「持続可能な利用」のためにも十分な役割を果たせていない状態が続いています。そのような状況の中,IWCの資源管理機関としての本来の機能を回復させ,鯨類資源の保存及び持続可能な利用の双方を実現するため,日本は2016年から「IWCの今後の道筋」プロセスを主導し,その結果を踏まえ,2018年7月にIWC改革案を提出しました。この提案は,2018年9月の第67回IWC総会で議論され,我が国はコンセンサス合意での採択を目指しましたが,最終的に投票に付され,賛成27,反対41,棄権2で否決されました。

3 その他捕鯨関連情報


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