国民と共にある外交

　近年，地方自治体や地域で活躍する各種団体は，伝統的な親善交流（姉妹・友好都市交流）のみならず，文化交流，経済交流（輸出振興，観光誘致など），更には国際協力に至るまで，様々な国際的取組を積極的に行っており，国際的な相互理解，国際社会における日本の地位の向上，日本のブランド力強化などの面で，外交上の重要なプレーヤーとしての役割を果たしています。
　外務省としても，オールジャパンでの総合的外交力を強化するため，このような国際的取組を進める地方や地域との連携を強化する各種の取組を積極的に実施しています。

　国際協力活動に携わる日本のNGOは400以上あると言われています。その多くは，貧困や自然災害，地域紛争など様々な課題を抱える開発途上国において，現地の草の根レベルでのニーズを把握し，柔軟できめの細かい支援を実施しており，その重要性はますます高まっています。
外務省は，NGOを国際協力のパートナーとして位置づけ，様々な施策を通じてNGOの活動を側面支援しています。

　日本のシンクタンク等外交・安全保障調査研究機関について，その情報収集・分析・発信・政策提言能力を高めるため，その活動を支援しています。

　過去の政府の外交活動を記録した外交記録をいずれ公開することは，健全な民主主義の根幹です。
　外務省では，外交記録が国民共有の知的資源であるとの認識の下，1936（昭和11）年以来，主要な外交記録を編纂し，『日本外交文書』として公刊している他，1976（昭和51）年から自主的な取組みとして戦後史料の公開を開始しました。戦前・戦後の日本の歴史を刻んできた貴重な史料原本を外交史料館で閲覧することができます。