ODAと地球規模の課題

　ODAとは、Official Development Assistance（政府開発援助）の頭文字を取ったものです。政府又は政府の実施機関によって開発途上国又は国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による公的資金を用いた協力のことです。ODAは開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たしています。ODAは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の利益の増進にも貢献しています。

　紛争やテロ、貧困、感染症、環境汚染や気候変動といった様々な脅威に直面している人々が恐怖や欠乏に苛まれることなく、尊厳をもって平和に生活できる世界を実現していくことは、日本を取り巻く国際環境を安定的なものとし、日本自身の平和と繁栄を維持していく上でも欠かせません。そうした観点から、日本は、一人ひとりの人間に着目し、保護と能力強化を通じて人間それぞれの持つ豊かな可能性を実現し、人づくり、社会づくりをもって国作りを目指す人間の安全保障を外交の重要な柱とし、その理念の普及及び実践に向けた取組を進めています。

　持続可能な開発のための2030アジェンダとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた、2016年から2030年までの国際目標です。MDGsにおいて十分達成出来なかった保健や教育分野での残された課題や過去115年間で新たに顕在化した環境や格差拡大の課題等に対応すべく、新たに17ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）が、2015年9月に合意されました。その策定プロセスに積極的に参画してきた日本は、新アジェンダの実施に向けて最大限努力していくことを表明しました。

　世界では、毎年2億人もの方々が被災し、自然災害による経済的損失は、年間平均1000億ドルを超えると言われています。自然災害により、長年の開発努力、あるいはまちづくりの努力が一瞬で水泡に帰してしまいます。日本は、東日本大震災を始めとする過去の災害を教訓としながら、災害に負けない強靱な社会の構築や、開発と国際協力における防災の主流化を主導しています。

　国際社会は感染症、非感染性疾患や母子保健、健康な高齢化に向けた対策など、多様な国際保健の課題に直面しています。新型コロナの教訓も踏まえ、日本政府は2022年5月に「グローバルヘルス戦略」を策定し、グローバルヘルス・アーキテクチャー（GHA：国際保健の体制）の構築に貢献し、パンデミックを含む公衆衛生危機に対する予防、備え及び対応を強化すること、また、人間の安全保障を具現化するため、ポスト・コロナの新たな時代に求められる、より強靱、より公平、かつより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成することを目標としています。外務省では国際保健を外交の柱の一つとして、関係省庁、機関、市民社会、民間企業など多様なステイクホルダーと協働しつつ、国際保健外交を推進しています。

　生物多様性の損失や化学物質による環境破壊を含む地球環境問題は人類の生存に対する深刻な脅威です。日本は、地球環境の保全は地球の未来に対する我々の責任であると認識し、外交上の重要課題として取り組んできています。

　気候変動問題は、先進国、開発途上国を問わず、国境を越えて取り組むべき喫緊の課題であり、国際社会による一致団結した取組の強化が急務となっています。日本は気候変動問題に積極的に取り組み、国際交渉を主導しています。

　地球温暖化による海氷面積の減少や、北極海航路の本格的な利用の可能性、資源開発の可能性など、北極に対する関心が高まっています。今後、これまでに蓄積した科学的知見や科学技術等に基づき、国際社会に対して積極的に貢献を行っていきます。南極については、「南極条約」の基本原則にのっとり、研究や観測活動を推進しています。

　気候変動、感染症などの地球規模の課題に取り組む上で科学技術は大きな役割を果たすため、日本が有する世界トップレベルの科学技術と外交政策を相互に連携させる「科学技術外交」を推進しています。

　日本は様々な枠組みを通じて、地球規模課題に取り組んでいます。