海外渡航・滞在
ビザ
令和4年8月10日
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株に係る対応として、令和3年(2021年)12月2日午前0時以降、予防的観点からの緊急避難措置として、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「外交」の在留資格を取得する方以外については、令和3年(2021年)12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止しています。
日本への渡航を希望する場合、全ての外国籍の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です。査証は、原則として「特段の事情」と同様の事情がある者についてのみ発給されます(原則一次査証のみ)。
ビザ(査証)に関する問い合わせについては各公館ホームページで案内している「訪日外国人査証ホットラインサービス」へ照会下さい。日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザについては、渡航先国・渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり、国によっては事前通告なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本国内にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手してください。なお、各国の一般的な出入国審査等については、外務省海外安全ホームページの安全対策基礎データでも参照できます。
外国籍の方は以下をご覧ください。
1 ビザ申請方法
短期滞在
(観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合)
- ビザが必要な出身国・地域(日本へ渡航する人(ビザ申請人)の国籍をクリックしてください。)
- ビザ申請から取得までの流れ
- ビザを必要としない国・地域
- カナダ・米国に居住する当該国籍者(商用等、親族訪問、観光(団体))
就労・長期滞在
(日本国内において報酬を得て仕事をするときや、日本国内に90日以上滞在するときなど短期滞在の要件に該当しない場合)
3 ビザ申請書類 ダウンロード
- (注1)申請に必要な書類は「1ビザ申請方法」をご確認ください。
- (注2)ビザ申請への記入及び印刷は、Adobe Acrobat Readerをご使用ください。
4 よくある質問
5 お知らせ
- 令和2年ビザ発給統計(令和3年5月31日)
- 令和元年ビザ発給統計(令和2年7月13日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証の制限等について(令和2年7月1日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証の制限等について(令和2年5月25日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証の制限等について(令和2年4月27日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証の制限等について(令和2年4月1日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証の制限等について(令和2年3月27日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証免除措置の停止(令和2年3月20日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化:査証の制限等について(令和2年3月18日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化:査証の制限等について(追加情報等)(令和2年3月6日)
- 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化:査証の制限等について(令和2年3月5日)
- 外務省ビザ・インフォメーションの開設(令和2年7月1日)
- 入国前結核スクリーニングの実施について(令和2年4月3日)
- 日・スウェーデン・ワーキング・ホリデー協定の署名(平成30年8月26日)
- フィリピン国民に対するビザ発給要件の緩和(平成30年7月31日)
- 太平洋島嶼国国民に対するビザ発給要件の緩和(平成30年7月19日)
- ベラルーシ国民に対するビザ発給要件の緩和(平成29年12月15日)
- モルドバ国民に対するビザ発給要件の緩和(平成29年12月9日)
- ウクライナ国民に対するビザ発給要件の緩和(平成29年11月10日)
- アラブ首長国連邦国民に対する旅券の事前登録制に基づくビザ免除(平成29年6月26日)
- ジョージア国民に対するビザ発給要件の緩和(平成29年6月2日)
6 お問い合わせ
7 リンク
- 出入国在留管理庁
- 在外公館ホームページ(海外にある日本大使館・総領事館のホームページ)