海外渡航・滞在

ビザ

令和4年11月1日

　令和4年9月26日、水際対策強化に係る新たな措置（34）（PDF）による、令和4年10月11日午前0時（日本時間）以降の水際措置の見直しが発表され、全ての外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請を求めないことになりました。加えて、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置も解除されました。また、査証免除措置についても再開されました。
　更に、令和3年（2021年）12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止していましたが、令和4年10月11日午前0時（日本時間）以降、査証の効力の停止が解除されています。

　詳細は、「国際的な人の往来再開による新規入国のための査証（ビザ）の申請」をご参照ください。

　ビザ（査証）に関する問い合わせについては、外務省ビザ・インフォメーション又は各公館ホームページで案内している「訪日外国人査証ホットラインサービス」へ照会下さい。日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザについては、渡航先国・渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり、国によっては事前通告なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本国内にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手してください。なお、各国の一般的な出入国審査等については、外務省海外安全ホームページの安全対策基礎データでも参照できます。
　外国籍の方は以下をご覧ください。

1　ビザ申請方法
2　ビザについて
3　ビザ申請書類　ダウンロード
4　よくある質問
5　お知らせ
6　お問い合わせ
7　リンク

1　ビザ申請方法

短期滞在

（観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合）

　令和4年10月11日より、外国人の新規入国について、日本国内に所在する受入責任者による入国者健康確認システム（ERFS）における申請が不要となりました。また、外国人観光客の入国について、パッケージツアーに限定する措置が解除されました。
　また、水際対策により一時的に停止されていたビザ免除措置が、令和4年10月11日午前0時（日本時間）に再開されました。

　ビザ申請に必要な手続きは、各国・地域籍ごとに以下からご確認ください。

ビザが必要な出身国・地域（日本へ渡航する人（ビザ申請人）の国籍をクリックしてください。）