海外渡航・滞在
証明（公印確認・アポスティーユ）・在外公館における証明
令和3年10月7日
新型コロナウィルス感染拡大防止のため、郵送での申請をお願いしております。窓口の運用についてはこちらのページをご参照ください。
外務省及び在外公館（外国にある日本国大使館・総領事館）における証明の案内です。
外務省（日本国内）における証明（公印確認・アポスティーユ）
- 公印確認・アポスティーユとは
- 公印確認・アポスティーユについて紹介しています。
- 申請手続きガイド
- 申請の流れ、証明できる書類、申請方法・必要書類などはこちらをご確認下さい。
- 1 証明できる書類
- 2 申請の流れ
- 3 申請方法・必要書類
- 4 申請前のチェックシート
- 【参考資料】「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）
- 申請書・委任状のダウンロード
- 公印確認・アポスティーユの申請書、委任状はこちらからダウンロードできます。
- よくあるご質問
- お問い合わせの前にこちらをご確認下さい。
- 関連サイトへのリンク
- 公証役場、（地方）法務局の場所などはこちらをチェック。
在外公館（外国にある日本国大使館・総領事館）における証明
- 在外公館における証明
- 在留証明、署名証明などについて紹介しています。
お知らせ
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にシンガポールが追加されました。（令和3年9月16日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にジャマイカが追加されました。（令和3年7月3日）
- コロナ禍により、通常よりも処理に時間がかかるおそれがありますので、時間に余裕を持って申請して下さい。
- 「POPITA」や「証明書学外発行サービス」のようにコンビニエンスストアにおけるマルチコピー機等で発行される大学等の証明は、現在のところ受け付けることができません。
- 令和3年1月4日より東京都内、神奈川県内、大阪府内の公証役場に加え、静岡県内、愛知県内の公証役場にて、ワンストップサービスが開始されました。
- 外務本省（東京）は、コロナ感染症対策のため、追ってお知らせするまでの間、郵送（申請・受取とも）のみでの取り扱いとなりますが、緊急かつ人道的な案件については、あらかじめ電話で照会されるようお願いいたします。
- 証明が必要な書類の発行日付が、省略して表記されていたり（例：平成31年1月1日を310101や31-0101と表記）、手書きやゴム印で記載されている場合、西暦・元号や月日の判別がつかず、その場で受理できないことがあります。
- ＜申請できる通数について＞同一の証明書で複数枚の認証申請をする場合は、証明書の提出先から必要通数を明記した申請人宛の要求文書を提示してください。当該文書の提示がない場合、認証をお断りすることがあります。また、申請受付日の午後に一度に合計10通以上の証明申請を持ち込んだ場合には、混雑の状況によっては翌々労働日の交付になることがありますのでご承知おきください。