海外渡航・滞在

令和3年11月15日

 外務省及び在外公館(外国にある日本国大使館・総領事館)における証明の案内です。

外務省(日本国内)における証明(公印確認・アポスティーユ)

 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、郵送での申請をお願いしております。窓口の運用についてはこちらのページをご参照ください。

在外公館(外国にある日本国大使館・総領事館)における証明

お知らせ

  • 公印確認及びアポスティーユ申請書が新しくなりました。(これまでの申請書も当面の間ご利用可能ですが、同一書類の申請は3通が上限となります。)
  • 外務本省(東京)は緊急を要する案件に限り窓口での申請受け付けを再開しました。詳細については、3申請方法・必要書類にある「窓口での申請」をご確認下さい。
  • 「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」の締約国にシンガポールが追加されました。(令和3年9月16日)
  • 「外国公文書の認証を不要とする条約(ハーグ条約)」の締約国にジャマイカが追加されました。(令和3年7月3日)
  • 「POPITA」や「証明書学外発行サービス」のようにコンビニエンスストアにおけるマルチコピー機等で発行される大学等の証明は、現在のところ受け付けることができません。
  • 令和3年1月4日より東京都内、神奈川県内、大阪府内の公証役場に加え、静岡県内、愛知県内の公証役場にて、ワンストップサービスが開始されました。
  • 証明が必要な書類の発行日付が、省略して表記されていたり(例:令和2年3月4日を020304や02-0304と表記)、手書きやゴム印で記載されている場合、西暦・元号や月・日のを確認する必要があり、通常よりも証明の発行に時間がかかるおそれがあります。
  • <申請できる通数について>同一の証明書で複数枚の認証を申請する場合は、証明書の提出先から必要通数を明記した申請人宛の要求文書を提示してください。当該文書の提示がない場合、認証をお断りすることがあります。また、申請受付日の午後に一度に合計10通以上の証明申請を持ち込んだ場合には、混雑の状況によっては翌々労働日の交付になることがありますのでご承知おきください。
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