海外渡航・滞在
証明（公印確認・アポスティーユ）・在外公館における証明
令和5年4月3日
外務省及び在外公館（外国にある日本国大使館・総領事館）における証明の案内です。
外務省（日本国内）における証明（公印確認・アポスティーユ）
郵送での申請及び窓口での申請を受け付けております。窓口の運用についてはこちらをご参照ください。
- 公印確認・アポスティーユとは
- 公印確認・アポスティーユについて紹介しています。
- 申請手続きガイド
- 申請の流れ、証明できる書類、申請方法・必要書類などはこちらをご確認ください。
- 1 証明できる書類
- 2 申請の流れ
- 3 申請方法・必要書類
- 4 申請前のチェックシート
- 【参考資料】「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）
- 申請書・委任状のダウンロード
- 公印確認・アポスティーユの申請書、委任状はこちらからダウンロードできます。
- 受付時間・問い合わせ先・住所
- よくあるご質問
- お問い合わせの前にこちらをご確認ください。
- 関連サイトへのリンク
- 公証役場、（地方）法務局の場所などはこちらをチェック。
在外公館（外国にある日本国大使館・総領事館）における証明
- 在外公館における証明
- 在留証明、署名証明などについて紹介しています。
お知らせ
- 令和5年4月3日から、外務本省（窓口）での申請を再開します。
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）の締結国にセネガルが追加されました。（令和5年3月23日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）の締結国にパキスタンが追加されました。（令和5年3月9日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）の締結国にサウジアラビアが追加されました。（令和4年12月7日）
- 令和4年10月1日から東京都内、神奈川県内、静岡県内、愛知県内、大阪府内の公証役場に加え、北海道（札幌法務局管区内）、宮城県内、福岡県内の公証役場にて、ワンストップサービスが開始されました。