海外渡航・滞在
申請手続きガイド
3 申請方法・必要書類
令和6年1月5日
郵送での申請及び窓口での申請を受け付けておりますが、可能な限り、郵送での申請をお願いしております。
郵送での申請、窓口での申請、いずれも手数料は無料です。
郵送での申請(外務本省・大阪分室共通)
同封いただくもの
郵送での申請宛先
(外務本省(東京)及び大阪分室の双方で郵送申請を受け付けていますので、ご都合の良い方に送付して下さい。)
- 手続き後の書類を申請者ご本人の住所に郵送すること(郵送での交付)によって本人確認とさせて頂きますので、申請者と異なる方及び差出人住所と異なる住所に証明書を郵送することはできません。
- 申請書類に不備がなく、追加的な確認が必要でなければ、原則受領した3開庁日後に証明済み書類を郵便で返却します(例:月曜日受け付けたものは木曜日発送)。
- 書類に不備があった場合には電話でご連絡しますので、申請書には必ず日中連絡が可能な電話番号を明記してください。
- 連絡が取れない場合や条件を満たさない書類は、申請人により同封された返送用封筒を使用の上、受理できない理由を付して申請書類をそのまま返送することがあります。
- 海外からの郵送による申請は受け付けておりません。
- 手続き後の書類の郵送先は日本国内に限ります。駐日大使館・(総)領事館宛及び海外には送付いたしません。
- 郵送で申請した場合、証明書手続き後の書類を外務本省(東京)、大阪分室の窓口で受領することはできません。
外務本省(東京)の窓口での申請
- (注)月曜日窓口申請の場合
- (郵送での交付)木曜日午後発送
- (窓口での交付)金曜日交付(9時30分~12時00分)
- 可能な限り、郵送での申請をお願いしておりますが、窓口での申請も受け付けております(14時00分~16時00分(除く休日及び祝祭日))。
- 窓口で申請いただく場合も、原則郵送での交付とさせていただいております。申請書類に不備がなく、追加的な確認が必要でなければ、原則窓口受け付けをした3開庁日後に証明済み書類を郵便で返却します(例:月曜日受け付けたものは木曜日午後発送)。窓口での受取を希望される方は、申請の際にお渡しする「受領票」を4開庁日後以降にお持ちください(例:月曜日受け付けたものは金曜日午前)。(上記の例を参照ください)。
- 窓口での申請のための予約は必要ありません。顔写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証など)と申請書類等を携行し、警備員に来庁の目的をお伝えいただき、外務省領事サービスセンター証明班窓口にお越しください。窓口での混乱をさけるため、来庁される際は同伴者が必要な場合を除き、原則1名様でお越し頂くようご協力願います。駐車スペースはございませんので、電車等公共交通機関を利用してお越しください。
申請に必要なもの
- 証明が必要な公文書(発行日より3か月以内の原本)
- 申請書(公印確認またはアポスティーユ)
- 身分証明書(注1)
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、公的機関が発行する顔写真付きの身分証明書。
- 委任状(代理人の方による申請のみ)(注2)
- レターパックライトなど返送用封筒(返送先要記入)(注3)
外務省構内では封筒・切手類の販売は行っておりません。あらかじめご準備ください。
大阪分室の窓口での申請
- 可能な限り、郵送での申請をお願いしておりますが、窓口での申請も受け付けております。
- 申請書類を確認させていただくため、午前は12時00分までに、午後は16時30分までにお越しください。
- 窓口で申請いただく場合も、原則郵送での交付とさせて頂いておりますので、あらかじめご了承ください。
- 窓口での申請のための予約は必要ありません。
申請に必要なもの
- 証明が必要な公文書(発行日より3か月以内の原本)
- 申請書(公印確認またはアポスティーユ)
- 窓口に備え付けの申請書もご使用できます。
- 身分証明書(注1)
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、公的機関が発行する顔写真付きの身分証明書。
- 委任状(代理人の方による申請のみ)(注2)
- レターパックライトなど返送用封筒(返送先要記入)(注3)
レターパックライトは庁舎内1階コンビニにおいても購入いただけます。
- 注1 身分証明書
- 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど公的機関が発行する顔写真付き身分証明書のいずれかをお持ちください。郵送での申請の場合は不要です。
- 注2 委任状
- 下記以外の代理申請の場合は当事者(=証明を必要としている方)が署名した委任状をご用意ください。
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- 【委任状を省略できる例】
- (a)当事者(=証明を必要としている方)が未成年で親権者が申請する場合
- 窓口での申請 証明が必要な公文書に当事者の親権者であることが記載されていない場合には、親子関係が確認できる公文書(戸籍謄本等)の写しをお持ちください。
- 郵送での申請 証明が必要な公文書に当事者の親権者であることが記載されていない場合には、親子関係が確認できる公文書(戸籍謄本等)の写しを同封してください。
- (b)旅行代理店、弁護士、行政書士及び司法書士など依頼人に代わり諸手続きを行うことが認められている方が申請する場合
- 窓口での申請 旅行代理店社員、弁護士などであることが分かる顔写真付身分証明書をお持ちください。
- 郵送での申請 申請書に旅行代理店、弁護士事務所などの名称及び氏名を記入し、返送用封筒の宛名は勤務先としてください。旅行代理店社員、弁護士等などであることが分かる顔写真付身分証明書の写し(外務員証、弁護士証、行政書士証、弁理士証等)を同封してください。
- (c)会社、組合などからの申請で、公文書(登記簿謄本など)に記載されている会社、組合などに所属する社員の方が申請する場合
- 窓口申請 社員の方の顔写真付身分証明書及びお名刺、社員証など社員であることを証明できるものをお持ちください。
- 郵便申請 申請書に会社、組合などの名称及び社員の方の氏名を記入し、返送用封筒の宛名は勤務先としてください。社員の方の顔写真付身分証明書及びお名刺、社員証など社員であることを証明できるものの写しを同封してください。
- (注)社員の方の海外赴任の際の査証申請など社員の方の戸籍謄(抄)本、卒業証明書などの証明を代理申請する場合は、当事者からの委任状が必要になります。
- 注3 レターパックライトなど返送用封筒(返送先要記入)
- 追跡可能なレターパックを強くお勧めしています(返送用のレターパックの追跡番号は差し出し時に控えて頂くようお願いします)。返送用封筒には、住所・宛名を記入してください。なお、郵送途中の紛失や普通郵便の不達などに関しては一切の責任を負いかねますのでご了承ください。レターパック以外の郵送方法をご希望の場合、郵送料は郵送方法、封筒の大きさ及び書類の重さによって異なりますので、料金不足にご注意ください。詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか日本郵便のホームページを参照してください。