日本の安全保障と国際社会の平和と安定

　　関連：日米安全保障体制

　紛争の再発を防ぐため、和平プロセスの促進から治安の確保、復興・開発に至る継ぎ目のない取組は、世界が直面する重大な課題です。日本は、このような平和構築を主要な外交課題の一つとし、国際平和協力活動への貢献、政府開発援助（ODA）を活用した現場における取組、人材育成を3本柱に、具体的な取組を推進しています。

　テロや人身取引、薬物犯罪、サイバー犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などの国際組織犯罪は、グローバル化や技術革新の進展、人の移動の拡大などに伴い、国際社会に大きな脅威をもたらしています。国際組織犯罪はテロの資金源ともなり、また、投資、観光、貿易など日本の経済活動に大きな影響を与える問題でもあります。

　宇宙空間が持つ外交・安全保障上の意義が近年ますます大きくなっています。国際的規範づくりの促進、宇宙をめぐる国際協力の推進、安全保障政策の一環としての宇宙政策の推進等の取組を一層積極的に進めていきます。

　日本は、自国の安全を確保・維持し、また、日本国憲法にうたわれる平和主義の理念に基づき平和で安全な世界を目指すため、国際社会の責任ある一員として、軍縮・不拡散に取り組んでいます。
　原子力分野については、日本は自らの原子力利用を厳格に平和目的に限り、国際社会における原子力の平和利用を適切に推進するための外交を実施しています。また、東京電力福島第1原子力発電所事故の経験と教訓を踏まえ、国際的な原子力安全の向上に最大限貢献していきます。

　日本は、国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国際機関と連携し、その活動に積極的に寄与しています。安保理改革を始めとする国連改革の早期実現を目指しています。

　国際社会における「法の支配」の確立は、国家間の関係を安定させ、紛争の平和的解決を図り、各国内の「良い統治」を推進する上で重要です。日本は国際社会における「法の支配」の確立を外交政策の柱の一つとして位置付け、様々な取組を積極的に行っています。「法の支配」の確立は、自国領土の保全、海洋権益及び経済的利益の確保、自国民の保護などの観点からも重要であると考えています。

　人権・民主主義は普遍的な価値であり、その基盤が各国において十分整備されることは、国際社会の平和と安定に資するものです。日本は、国連を始めとする多数国間の場における人権・民主主義にかかわる取組と、人権対話や開発援助等を通じた二国間の場における取組を相互に連携させつつ、包括的に人権・民主主義外交の強化を図っていく考えです。

　女性のエンパワメントは、日本の政策を国内外で牽引する主導理念です。先進国、途上国どこに生まれても、女性が暴力と差別から自由になり、一人ひとりが与えられた能力・潜在力を発揮できる社会づくりを進めていきたい。そのため、経済における女性の活躍推進、自然災害や危機への対処、平和・安全保障における女性の役割強化等の分野において国際社会と協力し、途上国支援を強化します