日本の安全保障と国際社会の平和と安定
偽情報の拡散を含む情報操作への対応
地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などをめぐり、このような傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、又は民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。
外務省として、そのような認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシーの向上を含めた社会全体のレジリエンス（強じん性）が極めて重要です。
情報操作への対応に関しては同様の懸念を共有する諸国が一致して対処していくべきものとの認識に基づき、G7において、首脳・外相レベルでの声明の発出やG7即応メカニズム（RRM）（PDF）
を通じて、外国による情報操作に対して共同して対応する能力の着実な強化を行うこと等に向けた取組を進めているほか、二国間協議などにおいて情報操作に関する協議を行い、価値観を共有する各国・地域との協力を進めています。
1 二国間協力
（1）アジア・大洋州
（3）欧州
- 藤井外務副大臣とマグラー欧州委員（民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当）との会談（令和7年9月18日）
- 第1回日・EU局長級安全保障・防衛対話の開催（令和7年6月12日）
- 日・ポーランド外相会談（令和7年2月28日）
- 2025年から2029年までの日本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パートナーシップの実施のための行動計画（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））
- 日・ポーランド戦略的パートナーシップに関する行動計画：改訂の意義及びポイント（PDF）
- 2025年から2029年までの日本国政府とポーランド共和国政府との間の戦略的パートナーシップの実施のための行動計画（英文（PDF）
- 「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」への署名（令和6年6月13日）
- 「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード（「日・ウクライナ支援・協力アコード」）」（英語（PDF）／日本語（PDF）／ウクライナ語（PDF）／骨子（PDF））
- 「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード（「日・ウクライナ支援・協力アコード」）」（英語（PDF）
2 多国間協力
（1）G7
G7においても、首脳・外相レベルで情報操作への対処に係る協力等に言及する声明を発出し、外国による情報操作に共同して対応する能力の着実な強化を行うこと等に向けた取組を進めています。G7の即応メカニズム（RRM）（PDF）において、偽情報の拡散含む情報操作の試みへの対応について同志国間で情報交換を行っています。
（3）日米豪印（Quad）
（4）NATO
3 アウトリーチ活動
東南アジア諸国との間で偽情報対策に関するワークショップを開催し、偽情報をめぐる情勢認識や対策の状況について意見交換を行いました。
4 関係省庁の取組
- 内閣官房ホームページ（外国による偽情報等に関するポータルサイト
） - 総務省ホームページ（インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策）
- 防衛省ホームページ（認知領域を含む情報戦への対応）