報道発表
日米豪印外相会合
令和6年7月29日
7月29日、午前10時25分から約2時間40分、上川陽子外務大臣は、訪日中のペニー・ウォン・オーストラリア連邦外務大臣（Senator the Hon Penny Wong, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia）、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣（H.E. Dr. Subrahmanyam Jaishankar, External Affairs Minister of India）、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）と日米豪印外相会合及び昼食会を行ったところ、概要は以下のとおりです。また、今次会合の機会に、日米豪印外相共同記者発表を行ったほか、日米豪印外相共同声明が発出されました。
- 日米豪印の四大臣は、インド太平洋地域の情勢について戦略的かつ率直な議論を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた確固たるコミットメントを改めて確認しました。また、上川大臣から、共存共栄の国際社会を実現すべく、地域の公共財を幅広い分野で提供し続けられるのは日米豪印である旨強調し、外相間でその旨一致しました。
- 四大臣は、東シナ海・南シナ海を含め、ルールに基づく海洋秩序のための国際法の遵守の重要性を強調し、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを再確認しました。
- 北朝鮮について、四大臣は、北朝鮮による、国連安保理決議に違反する、安定を損なう北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した発射を非難し、国連安保理決議に沿った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、北朝鮮に対し国連安保理決議の下での全ての義務を遵守するよう強く求めました。その上で、上川大臣から、拉致問題の即時解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
- 地域における協力について、四大臣は、ASEANの一体性・中心性や「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」実施への揺るぎない支持を再確認しました。また、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」の目標に沿って太平洋島嶼国を支えていくことを再確認しました。
- 四大臣は、海洋安全保障、女性・平和・安全保障（WPS）、重要・新興技術、サイバーセキュリティ、テロ対策、人道支援・災害救援（HADR）等の分野でのコミットメントや具体的な取組の更なる推進を確認しました。
- このほか、四大臣は、国連憲章に対するコミットメントを改めて強調するとともに、安保理改革を含め国連改革に取り組んでいくことで一致しました。また、ウクライナ情勢や中東情勢等についても議論しました。
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