外交政策
日米豪印
1 日米豪印とは
日米豪印は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化にコミットし、基本的価値を共有する4か国が連携し、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、海洋安全保障、重要・新興技術、人道支援・災害救援などの幅広い分野で実践的協力を進めていく取組。日米豪印協力を進めていくに当たり、4か国は、地域の国々に裨益する取組を推進していくことで一致している。
2 日米豪印の経緯
日米豪印首脳会合（2024年9月、於：米国ウィルミントン） （写真提供：内閣広報室）
日米豪印外相会合（2025年7月、於：米国ワシントンDC）
- 2004年12月に発生したスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に際して、日米豪印がコア・グループを結成し、国際社会の支援を主導。
- 2007年5月に事務レベル会合を開催。2017年11月以降、局長級協議等を定期的に実施。
- 2019年9月、国連総会の機会に、NYにて、初の外相会合を開催。2020年10月、東京にて、第2回外相会合を開催し、2021年2月には外相電話会談を実施。こうした積み重ねの上で、同年3月には初となる首脳テレビ会議を、9月にはワシントンDCにて初の対面での首脳会合を実施。
- 2022年5月、東京にて日本での初の首脳会合を開催し、実践的協力を一層具体化。
- 2024年12月、日米豪印協力20周年に関する共同声明を発出。
- 2025年1月、米新政権発足の翌日に外相会合（於：ワシントンDC）を開催し、7月にも外相会合（於：ワシントンDC）を開催。
3 これまでの首脳会合
4 これまでの外相会合
5 個別の取組
海洋安全保障
海洋安全保障分野において、インド太平洋地域に裨益する日米豪印の実務的な協力に関する年次会合（課長級）を開催。2025年4月には、日本として初めて東京にて対面会合を主催。これまで、海洋データの提供を通じて地域のパートナーの海上法執行を支援する「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」、ルールに基づく海洋秩序を堅持するための取組を支援する「日米豪印海洋法対話」、各国の海上保安機関船艇への相互乗船を通じ、知識の共有や信頼醸成を図る「シップ・オブザーバー・ミッション」、インド太平洋地域における災害時を念頭に日米豪印で輸送協力を実施することを目指す「インド太平洋ロジスティクス・ネットワーク（IPLN）」といった取組について、協力が進展。
テロ対策
2023年3月の外相共同宣言において、新たな形態のテロ暴力的過激派に対抗するため、日米豪印間やインド太平洋のパートナーとの協力を追求することを目的としたテロ対策作業部会（大使級）が設置され、累次テロ対策に係る会合が開催されている。
緊急人道支援
2022年5月の日米豪印首脳会合で「インド太平洋地域における日米豪印の人道支援・災害救援（HADR）パートナーシップ」が立ち上げられ、同年9月の外相会合でガイドラインに署名された。本パートナーシップは、日米豪印が同地域における災害対応活動を調整するための枠組みとしての役割を果たし、災害救援における4か国の対応能力や相互運用性や相乗効果を増強するもの。