日本の安全保障と国際社会の平和と安定
日米豪印首脳テレビ会議
令和3年3月13日
写真提供：内閣広報室
3月12日、午後10時30分から約1時間45分間、菅義偉内閣総理大臣は、スコット・モリソン・オーストラリア連邦首相（The Hon Scott Morrison, MP, Prime Minister of the Commonwealth of Australia）、ナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime Minister of India）、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr. President of the United States of America）との間でテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。今回の会議は、米国の呼びかけにより開催され、会議後、共同声明及びファクトシートが発出されました。
- 4か国の首脳は、初となる日米豪印首脳会議の実現を歓迎しました。
- 4か国の首脳は、日米豪印は基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化にコミットしており、4か国の協力を一層強化していくこと、また、法の支配、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則を支持することで一致しました。
- 「自由で開かれたインド太平洋」につき、菅総理大臣から、このビジョンは、ASEANや欧州を含む国際社会に浸透しており、その実現に向け、より多くの国々と連携していくことが必要である旨指摘し、4か国の首脳は、様々なパートナーと協力していくことで一致しました。また、4か国の首脳は、ASEANの主体的な取組である「インド太平洋に関するASEANアウトルック」や、ASEANの一体性及び中心性に対する強い支持を確認しました。
- 4か国の首脳は、日米豪印の下、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバー・セキュリティ、人道支援・災害救援を始め、様々な分野で実践的な協力が進展していることを歓迎するとともに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致しました。
- 地域情勢に関し、菅総理大臣から、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明するとともに、民間人に対する暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放や民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に対して強く求めている旨述べ、4か国の首脳は、ミャンマーで早期に民主主義を回復させる必要性を強調しました。
- 東シナ海、南シナ海情勢について、菅総理大臣から、一方的な現状変更の試みに強く反対する、中国の海警法についても、国際法との整合性の観点からも問題がある規定が含まれており、深刻に懸念している旨述べました。4か国の首脳は、東シナ海及び南シナ海における、国連海洋法条約を含む国際法を始めとするルールに基づく海洋秩序への挑戦に対応するため連携していくことで一致しました。また、香港の選挙制度に関する全人代の決定につき、菅総理大臣から、重大な懸念を強めている旨表明し、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念を表明しました。
- 北朝鮮情勢について、4か国の首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、菅総理大臣から政権の最重要課題である拉致問題の早期解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
- 4か国の首脳は、本年末までに対面で首脳会合を開催することで一致しました。
［参考1］各国の主要な出席者
日本：菅総理大臣、茂木外相
豪州：モリソン首相、ペイン外相
インド：モディ首相、ジャイシャンカル外相
米国：バイデン大統領、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官
［参考2］
（1）共同声明（和文（PDF）
／英文 (PDF)）
（2）ファクトシート（和文（PDF） ／ 英文 (PDF)）