報道発表
日米韓次官協議（概要）
令和6年6月1日
6月1日（現地時間5月31日）、米国のワシントンD.C.近郊において、岡野正敬外務次官は、カート・キャンベル米国国務副長官（The Honorable Kurt M. Campbell, Deputy Secretary of State of the United States）、金烘均（キム・ホンギュン）韓国外交部第一次官（His Excellency Kim Hong Kyun, 1st Vice Minister of Foreign Affairs）との間で日米韓次官協議を行いました。概要は以下のとおりです。
協議終了後、日米韓次官共同声明が発出されました。
- 三者は、昨今の日米韓連携の進展を歓迎しつつ、昨年8月に米国キャンプ・デービッドで行われた日米韓首脳会合において一致した協力案件の進捗を確認し、日米韓協力のモメンタムを更に加速していくことで一致しました。
- 三者は、北朝鮮が、27日の衛星打上げの試み及び30日の弾道ミサイル発射を含め、核・ミサイル活動を進展させる中、本年は日米韓三か国が国連安保理理事国を務めていること等を踏まえ、関連する国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力・対処力の強化、安保理における対応や同志国との協力等について、引き続き緊密に連携することを再確認しました。また、岡野次官から、拉致問題について、両国から一貫した支持を得ていることに謝意を表明しました。
- 三者は、ロシアによるウクライナ侵略はアジアを含む国際秩序の根幹を脅かす行為であるとして改めて強く非難するとともに、ウクライナのエネルギー・インフラへの支援やウクライナの復興等における取組について一層緊密に連携することを確認しました。また、岡野次官からは、「今のウクライナは明日の東アジアかもしれない」との問題意識は、我々共通の問題意識であると述べました。
- 三者は、ガザ地区のラファハを含む人道状況の改善及び事態の早期沈静化が極めて重要であるという認識を改めて共有しました。また、パレスチナ支援やICCをめぐる動きについて議論を行いました。三者は、引き続き、中東情勢への対応においてよく意思疎通していくことで一致しました。
- 三者は、東シナ海及び南シナ海情勢を含め議論を行い、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないとの認識を共有しました。また、台湾海峡の平和と安定が重要との認識を改めて確認しました。加えて、東南アジアや太平洋島嶼国情勢、経済安全保障といった国際社会が直面する共通の課題についても意見交換を行い、こうした地域・分野においても日米韓三か国による連携・協力を一層深めていくことで一致しました。
（参考）別添
日米韓次官共同声明（（英文）（PDF）
／（和文仮訳）（PDF） ）