ウクライナ
「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」への署名
令和6年6月13日


- 現地時間6月13日、G7プーリア・サミットに出席するためイタリア共和国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine)と首脳会談を行い、その冒頭、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード(「日・ウクライナ支援・協力アコード」)」(英語(PDF)
/日本語(PDF)
/ウクライナ語(PDF)
/骨子(PDF)
)に署名しました。
- 2023年(令和5年)7月のNATO首脳会合の際に、G7首脳及びウクライナのゼレンスキー大統領によって発出された「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づき、ウクライナに対する長期にわたる支援を明確にすべく、昨年10月以来、我が国はウクライナ政府との間で交渉を行い、今般、両首脳間で、「日・ウクライナ支援・協力アコード」に署名するに至りました。
- 「日・ウクライナ支援・協力アコード」は、我が国の憲法上及び法律上の要件並びに規則に従って、安全保障及び防衛、人道支援並びに復旧及び復興を含む支援や協力等の分野を明確化するものです。同アコードに両首脳が署名することを通じ、我が国の対ウクライナ支援及び協力に関するコミットメントをウクライナ及び国際社会に対し力強く示すとともに、我が国が「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づく文書を大西洋以外の国として最初に署名することにより、ウクライナの問題が、国際社会全体の問題であることを改めて示しました。
(参考)「ウクライナ支援に関する共同宣言」
「ウクライナ支援に関する共同宣言」には、これまでに30か国を超える国が参加しています。現在、我が国と同様に、同宣言に基づき、各国がウクライナ政府との間で二国間の文書の作成に向けた交渉を行っており、6月12日現在、15か国がウクライナとの間で二国間の文書に署名しています。