平成30年11月20日
日米安全保障体制
総論
日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、2015年4月の日米首脳会談などを通じて確認された強固な日米関係の上に立って、弾道ミサイル防衛、サイバー、宇宙などの幅広い分野における日米安保・防衛協力を拡大・強化している。さらに、普天間飛行場移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転を始めとする在日米軍再編についても、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。
ピックアップ
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づいてアメリカ合衆国政府により日本国政府に対して供与される任務遂行のための情報処理能力等を向上させたE－767早期警戒管制機システムに関連する秘密軍事情報の秘密保持及び保護に関する書簡の交換（平成30年11月20日）
- 日米拡大抑止協議の開催（平成30年10月29日）
- シュワルツBENS（Business Executives for National Security）会長兼CEO（元米空軍参謀総長）一行による佐藤外務副大臣表敬（平成30年10月22日）
- 改正された在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供等に関する書簡の交換（平成30年9月18日）
- 佐藤外務副大臣の山口県訪問（平成30年9月11日）
- CV－22オスプレイの横田飛行場配備（平成30年8月22日）
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