日本の安全保障と国際社会の平和と安定

　サイバーが人々の経済基盤として欠かせないものとなる一方で，サイバー空間を利用した侵害行為（サイバー攻撃）の規模や影響は年々拡大しています。また，特定の目的を持つと考えられる高度なサイバー攻撃の一部については，国家の関与が指摘されているものもあります。サイバー攻撃は，匿名性が高く（匿名性），攻撃側が圧倒的に有利であり（非対称性），地理的な制約を受けることが少なく容易に国境を越える（越境性）といった特性があります。一国のみで対応することが極めて困難な国際社会共通の切迫した課題であり，国際社会全体との連携や協力が不可欠となっています。

　こうした状況を背景に平成27年9月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」に基づき，外務省はサイバー空間における法の支配の推進や，信頼醸成措置の推進，能力構築支援等の取組を進めています（参考：平成29年11月24日サイバー空間に関するニューデリー会議における堀井学外務大臣政務官によるスピーチ（日本語（PDF）／英語（PDF）））。

参考：国家安全保障戦略（平成25年12月17日）抜粋（PDF）

　「特に海洋，宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の実現・強化について，関心を共有する国々との政策協議を進めつつ，国際規範形成や，各国間の信頼醸成措置に向けた動きに積極的に関与する。また，開発途上国の能力構築に一層寄与する。」

参考：サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）（平成27年9月4日）概要（PDF）

　「『自由、公正かつ安全なサイバー空間』の創出に努め，もって『経済社会の活力の向上及び持続的発展』，『国民が安全で安心して暮らせる社会の実現』，『国際社会の平和・安定と我が国の安全保障』に寄与する。」

　基本原則：（1）情報の自由な流通の確保（2）法の支配（3）開放性（4）自律性（5）多様な主体の連携

• G7トロント外相会合共同コミュニケ付属文書　伊勢志摩サイバーグループ会合議長報告（平成30年4月）（英文／仮訳（PDF））
• サイバー空間に関するニューデリー会議における堀井学外務大臣政務官スピーチ（平成29年11月24日）（日本語（PDF）／英語（PDF））
• G7タオルミーナ首脳コミュニケ（平成29年5月）（骨子（PDF）／仮訳（PDF）／英文（PDF））
• サイバー空間における責任ある国家の行動に関するG7（ルッカ）宣言（平成29年4月）（仮訳（PDF）／英文（PDF））
• サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能力構築支援（概要）（平成28年10月）（PDF）
• G7伊勢志摩首脳宣言付属文書「サイバーに関するG7の原則と行動」（平成28年5月）（仮訳（PDF）／英文（PDF））
• サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）（平成27年9月4日）（PDF）
• サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）パンフレット（平成27年9月4日）（PDF）
• サイバーセキュリティ国際連携取組方針（平成25年10月2日）（PDF）

• サイバーセキュリティに関する日米韓専門家会合の開催（平成30年7月30日）
• 第6回日米サイバー対話の開催（平成30年7月25日）
• 第4回日仏サイバー協議の開催（平成30年6月15日）
• サイバーセキュリティに関する第1回ARF会期間会合等の開催（平成30年4月27日）
• 第4回日英サイバー協議の開催（平成30年3月20日）
• 第3回日EUサイバー対話（平成30年3月16日）
• 日英共催ASEAN諸国向けサイバーワークショップ（平成30年2月23日）
• サイバーセキュリティに関するARF会期間会合のための第1回専門家会合の開催（平成30年1月18日）
• 米国による北朝鮮のサイバー攻撃に関する発表について（外務報道官談話）（平成29年12月20日）
• 第3回日豪サイバー政策協議の開催（共同ステートメントの発出）（平成29年12月12日）
• 第3回日・イスラエル・サイバー協議（平成29年11月29日）
• 堀井学外務大臣政務官のサイバー空間に関するニューデリー会議出席（結果）（平成29年11月24日）
• 堀井学外務大臣政務官のサイバー空間に関するニューデリー会議出席（平成29年11月21日）
• 第2回日インド・サイバー協議の開催（平成29年8月18日）
• 第5回日米サイバー対話の開催（平成29年7月24日）
• 第2回日・ASEANサイバー犯罪対策対話の開催（平成29年2月24日）
• 第3回日・エストニアサイバー協議の開催（平成29年2月1日）
• 第2回日EUサイバー対話の開催（平成29年1月27日）
• 第3回日仏サイバー協議（平成29年1月27日）

1　サイバー空間における法の支配の推進

　日本は，「サイバー空間において従来の国際法が適用される」との立場から、国連における政府専門家会合（国連サイバーGGE（Group of Governmental Experts））や、サイバー空間に関する国際会議（the Global Conference on Cyber Space：GCCS）等への参加を通じ、官民一体となって国際社会の議論に積極的に取り組んでいます。また，サイバー犯罪対策については，サイバー空間の利用に関する唯一の多国間条約であるサイバー犯罪条約のアジア地域初の加盟国として，この条約の締約国拡大に向けてサイバー犯罪条約関連会合等に積極的に参加しています。

2　信頼醸成措置の推進

　各国との協力・信頼醸成の推進については，米国，オーストラリア，英国，フランス，インド，イスラエル，エストニア，ロシア，EU，ASEAN等との間や，日中韓3か国の枠組みでの協議・対話を実施しています。こうした協議等を通じて，双方のサイバー分野における政策及び取組について情報交換し，相互理解を深め，協力強化や信頼醸成の促進に努めています。また，ASEAN地域フォーラム（ARF）の枠組みにおいてマレーシア，シンガポールとともにサイバーセキュリティに関するARF会期間会合（ARF-ISM on ICTs Security）を立ち上げるなど，サイバー分野における多国間の協力強化にも積極的に取り組んでいます。

3　能力構築支援

　サイバー空間の性質上，一部の国や地域における対処能力の不足が，世界全体にとってのリスク要因となることから，日本の安全を確保する上でも重要であり，日本は，ASEAN諸国を中心に意識啓発や重要インフラ防護，サイバー犯罪対策，CSIRT（注）（Computer Security Incident Response Team）や法執行機関の能力強化等の支援を進めている。
　(（注）CSIRT：コンピュータの安全に関する事案に対処するための組織の総称。そうした事案による被害の最小化を図るため，関連情報，脆弱性情報，攻撃の予兆情報等を収集，分析し，解決策や対応方針の策定，事案への対応等を行う。)