サイバーセキュリティ

令和7年7月14日

 7月7日から11日まで、ニューヨーク(国連本部)において、サイバーセキュリティに関する国連オープン・エンド作業部会(the Open-Ended Working Group on security of and in the use of information and communications technologies 2021-2025 (OEWG 2021-2025))第11回会合(最終会合)が行われ、最終報告書がコンセンサスで採択されました(我が国から、望月千洋総合外交政策局安全保障政策課交渉官が出席しました。)。

  1. 本報告書は、重要インフラに対する悪意あるサイバー活動や暗号資産窃取を始めとするサイバー空間における脅威認識、責任ある国家の行動規範、サイバー空間で国際法がどのように適用されるか、信頼醸成、能力構築などについて、国連加盟国の共通の認識を示すものです。本報告書においては、全ての国連加盟国の間で、サイバー行動に国連憲章を含む国際法が適用されることが改めて確認されたほか、OEWG終了後の将来のメカニズムの在り方についても確認されました。
  2. 我が国は、自由、公正かつ安全なサイバー空間の維持・発展を目指す立場から、国際社会と緊密に連携しながら、本報告書の作成に積極的に関与してきました。本報告書については、本年の国連総会(第80回国連総会)に提出される見通しです。
  3. 外務省として、引き続き、国際社会と緊密に連携しながらサイバー空間の安全を確保していくため、積極的に取り組んでいきます。

(参考)サイバーセキュリティに関する国連オープン・エンド作業部会(OEWG)

 OEWGは、全ての国連加盟国がサイバー空間における脅威認識、規範、国際法の適用、信頼醸成、能力構築など幅広い議論を行う会合として、2018年の国連総会決議に基づき、2019年に設置され、2021年3月に報告書を採択した。その後、OEWGは、2020年の国連総会決議に基づき、改めて2021年から2025年を会期として設置され、議論を継続してきた。


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