日本の安全保障と国際社会の平和と安定

令和4年9月1日

 日本は、国際社会における法の支配の確立に向け、重要かつ建設的な貢献を行ってきています。

 第一に、日本は、国際的な紛争の平和的解決を重視しており、例えば、国際司法裁判所(ICJ)の強制管轄権を受諾し、「富丸」事件及び「豊進丸」事件において国際海洋法裁判所(ITLOS)を活用し、また、国際刑事裁判所(ICC)を強く支持しています。さらに、日本は、岩澤雄司裁判官(ICJ)、柳井俊二裁判官(ITLOS)、赤根智子裁判官(ICC)など、名高い国際司法機関に日本人裁判官を輩出しています。また、日本は常設仲裁裁判所(PCA)の最大の拠出国の一つでもあります。また、国際経済分野では、WTO紛争解決メカニズム、経済連携協定・投資協定等に基づく紛争解決メカニズムの効果的な活用に努めています。

 第二に、日本は、1998年のICCローマ規程等の種々の条約に関する外交会議における議論に建設的に貢献するとともに、国連総会第六委員会において、国際法委員会(ILC)の作業に関する見解を表明するなどし、国際法の漸進的発展及び法典化に関する作業に積極的に参画しています。また、村瀬信也ILC委員(上智大学名誉教授)は、ILCの作業に積極的に関与しています。

 第三に、日本は、アジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO、加盟国として参加)や欧州評議会における国際公法法律顧問委員会(CAHDI、オブザーバーとして参加)といった地域的な国際法に関する協議機関における対話に積極的に参加しています。

主な国際裁判所

(注)継続中の案件等の詳細については、それぞれの公式ホームページを御参照下さい。(英語、仏語)

国際経済紛争処理

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