日本の安全保障と国際社会の平和と安定

国際法

令和7年3月3日

　日本は、国際社会における法の支配の確立に向け、国際法に基づく国家間の紛争の平和的解決、新たな国際法秩序の形成・発展等において、重要かつ建設的な貢献を行ってきています。

　第一に、日本は、国際的な紛争の平和的解決を重視しており、例えば、国際司法裁判所（ICJ）の強制管轄権を受諾し、「富丸」事件及び「豊進丸」事件において国際海洋法裁判所（ITLOS）を活用し、また、国際刑事裁判所（ICC）を強く支持しています。さらに、日本は、岩澤雄司裁判官（ICJ）、柳井俊二裁判官（ITLOS）、赤根智子裁判官（ICC）など、名高い国際司法機関に日本人裁判官を輩出しています。また、日本は常設仲裁裁判所（PCA）の最大の拠出国の一つでもあります。また、国際経済分野では、WTO紛争解決メカニズム、経済連携協定・投資協定等に基づく紛争解決メカニズムの効果的な活用に努めています。

　第二に、日本は、1998年のICCローマ規程等の種々の条約に関する外交会議における議論に建設的に貢献するとともに、国連総会第六委員会において、国際法委員会（ILC）の作業に関する見解を表明するなどし、国際法の漸進的発展及び法典化に関する作業に積極的に参画しています。また、浅田正彦ILC委員（同志社大学教授）は、ILCの作業に積極的に関与しています。さらに、国家間の法の支配の確立に関する国際的な議論に積極的に参画しています。

　第三に、日本は、アジア・アフリカ法律諮問委員会（AALCO、加盟国として参加）や欧州評議会における国際公法法律顧問委員会（CAHDI、オブザーバーとして参加）といった地域的な国際法に関する協議機関における対話に積極的に参加しています。また、国際法分野の人材育成とネットワーク作りに貢献するために、東京国際法セミナーを主催するとともに、国際法模擬裁判「アジア・カップ」を共催しています。

　また、日本は、外交活動の法的基盤の強化、貿易・投資の自由化や人的交流の促進、日本国民・企業の海外における活動の基盤整備等を通じ、国際社会における法的安定性の向上、我が国の国益及び国際社会の利益の増進等を図るため、政治・安全保障、経済及び社会といった分野において二国間及び多数国間の条約の締結を積極的に進めています。