日本の安全保障と国際社会の平和と安定

国際海底機構

(ISA:International Seabed Authority)

平成30年10月11日

1 沿革

 国際海底機構は,国連海洋法条約に基づき,同条約のすべての締約国を構成国として,1994年11月16日に設立された。事務局はジャマイカの首都キングストンに置かれている。

2 目的・任務

 国際海底機構は,国連海洋法条約が「人類の共同の財産」と規定した深海底(すべての沿岸国の大陸棚の外側にあっていずれの国の管轄権も及ばない海底及びその下)の鉱物資源の管理を主たる目的とし,国連海洋法条約及び同条約第11部の実施協定の規定に従って,深海底における活動を組織し及び管理する。

3 組織

 国際海底機構は,総会,理事会,事務局,法律・技術委員会,財政委員会等から構成される。事務局長は,2016年7月に開催された第22回総会において選出されたマイケル・ロッジ氏(英国出身。)(ロッジ事務局長の任期は,2017年1月1日から4年間)。

4 財政

 国際海底機構の運営経費は,構成国の分担金等で賄われている。予算は2か年予算であり,隔年毎に国際海底機構総会が決定する。

5 主な活動

 これまでに,国際海底機構は,深海底鉱物資源の概要調査・探査規則を採択している(マンガン団塊:2000年採択,海底熱水鉱床:2010年採択,コバルトリッチクラスト:2012年採択)。この規則に従い,マンガン団塊については,我が国の深海資源開発株式会社(DORD)を含む16のコントラクターが,海底熱水鉱床については,6のコントラクターが,コバルトリッチクラストについては,我が国の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を含む4のコントラクターが探査活動中。

 このほか,国際海底機構は,総会等の各種手続規則の採択,ジャマイカ政府との本部協定の署名等を了した。

6 我が国との関係

  • (1)我が国は,深海底鉱物資源開発に携わる国として,国際海底機構の設立以来,一貫して理事国に選出されている。また,我が国からは,岡本信行氏(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構職員)が法律・技術委員会委員に(2016年7月選出。任期は2017年1月から2022年末まで。),大沼寛氏(外務省職員)が財政委員会委員に(2016年7月選出。任期は2017年1月から2022年末まで。)選出されている。
  • (2)我が国は,国際海底機構の最大の分担金拠出国であり,2015年は約84万米ドルを拠出した。また,2011年には各国の海洋科学者の深海底における科学的調査への参加を支援する深海底科学調査協力基金に10万米ドルを任意拠出した他,2013年及び2014年には法律・技術委員会及び財政委員会の途上国出身の委員の会議参加を支援する国際海底機構信託基金に44,760米ドル及び21,660米ドルをそれぞれ任意拠出した。
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