日本の安全保障と国際社会の平和と安定

　国際海底機構は、国連海洋法条約に基づき、同条約のすべての締約国を構成国として、1994年11月16日に設立された。事務局はジャマイカの首都キングストンに置かれている。

　国際海底機構は、国連海洋法条約が「人類の共同の財産」と規定した深海底（すべての沿岸国の大陸棚の外側にあっていずれの国の管轄権も及ばない海底及びその下）の鉱物資源の管理を主たる目的とし、国連海洋法条約及び同条約第11部の実施協定の規定に従って、深海底における活動を組織し及び管理する。

　国際海底機構は、総会、理事会、事務局、法律・技術委員会、財政委員会等から構成される。事務局長は、2020年に再選されたマイケル・ロッジ氏（英国出身）。（ロッジ事務局長の任期は、2024年末まで）。

　国際海底機構の運営経費は、構成国の分担金等で賄われている。予算は2か年予算であり、隔年毎に国際海底機構総会が決定する。

　これまでに、国際海底機構は、3種類の深海底鉱物資源について概要調査・探査規則をそれぞれ採択した（マンガン団塊：2000年採択、海底熱水鉱床：2010年採択、コバルトリッチクラスト：2012年採択）。これらの規則に従い、マンガン団塊については我が国の深海資源開発株式会社（DORD）を含む19のコントラクターが、海底熱水鉱床については7のコントラクターが、コバルトリッチクラストについては我が国の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を含む4のコントラクターが探査活動中。このほか、国際海底機構は、総会等の各種手続規則の採択、ジャマイカ政府との本部協定の署名等を了した。

　現在、理事会において深海底鉱物資源の開発に係る規則を策定中。