国際的ルール作りと政策協調の推進

平成28年7月20日

 貿易・投資の分野において国際経済紛争が発生した場合,日本は自国の国益を守りつつ,かつ個別の紛争処理を通じて制度の運営にも積極的に関与し,国際経済体制の安定性及び法の支配の向上に貢献しています。
 国際経済紛争処理の制度には,主なものとして世界貿易機関(WTO)紛争解決制度,経済連携協定(EPA)紛争解決章に基づく紛争解決制度及び投資関連協定に基づく投資家と国との間の紛争解決(ISDS)制度があります。

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