経済外交
国際的ルール作りと政策協調の推進
令和7年4月2日
貿易・投資の自由化推進は、日本経済はもとより世界経済の持続的成長のためにも不可欠です。貿易分野では、保護主義の抑止とともに、国際貿易に法的安定性と予見可能性をもたらす世界貿易機関(WTO)体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっています。また、我が国は、二国間・多国間で知的財産権保護の強化のための様々な取組を行っています。
- G7 / G8
- G20(金融・世界経済に関する首脳会合)
- 世界貿易機関(WTO)
- 経済協力開発機構(OECD)
- 経済紛争処理(WTO紛争解決手続など)
- 知的財産権(WTO、TRIPS、WIPO、基礎データ等)
- 貿易と開発(UNCTAD、特恵関税制度等)
- 企業の社会的責任(CSR)
- 大阪トラック・プロセス
- AIに係る国際ガバナンスの構築
- その他(ICAO/WCO/世界経済フォーラム年次総会)