経済外交

令和2年8月24日

 外務省は、経済外交を推進し、日本企業を支援するためにインフラ・システム輸出の支援に取り組んでいます。
 その取組の一環として平成27年9月、経済局内に「官民連携推進室」を設置し、インフラ海外展開に関連する情報や知見を一元的に集約する体制を整備しています。官民連携推進室は日本企業の海外展開に向けた官民連携の更なる推進を図ることを目的として、関係省庁とのインフラ海外展開に関する情報の共有や、内閣官房に設置されている「経協インフラ戦略会議」への出席や情報提供など各種の業務を行っています。

インフラプロジェクト専門官・インフラアドバイザー

 在外公館の体制強化を図ることを目的として、大使館及び総領事館に「インフラプロジェクト専門官」を指名しています(令和2年年8月現在:73か国97公館198名)。

 「インフラプロジェクト専門官」は、各在外公館においてインフラプロジェクトに関する情報を収集・集約すると共に、関係機関や商工会等との連絡・調整に際して窓口となる等、インフラ海外展開の支援を担当します。インフラプロジェクト専門官の主な業務例として以下の4つが挙げられます。

  1. インフラ需要や関係国・企業の動向等の情報収集及び調査、初期的な分析。
  2. 現地関係機関との緊密な連絡体制の構築
  3. 現地商工会及び進出日本企業との緊密な連絡体制・情報共有体制の構築。
  4. 日本企業による政府関係機関への働きかけの支援。

 また、インフラプロジェクト専門官の情報収集体制を強化することを目的として、インフラ需要が特に高いことが想定される国・地域においてインフラアドバイザー(現地民間コンサルタント等)を設置しています(令和2年8月現在:12在外公館)。インフラアドバイザーの主な業務例として以下の3つが挙げられます。

  1. 現地におけるインフラ需要や政府、関係国企業の動向等に関する情報収集。
  2. インフラプロジェクトに関する現地政府や企業等との人脈形成支援。
  3. インフラプロジェクト上の課題の分析及び対応策の提案。

 インフラプロジェクト専門官・インフラアドバイザーの活動の具体例はこちら(PDF)別ウィンドウで開くをクリック

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