経済上の国益の確保・増進

令和5年3月1日

1 対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増、GDP比12%をめざす

 2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において、国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進めることとし、2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増するという目標が掲げられました。2020年12月末時点の対日直接投資残高は39.7兆円となり、同目標は達成されました。
 日本経済全体の成長力の強化や地域経済活性化の観点から、対日直接投資を引き続き促進していくため、「対日直接投資促進戦略」(2021年6月、対日直接投資推進会議決定)において、「対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増し、GDP比12%とすることを目指す」とする新たな目標が掲げられました。

2 外務省の4つの取組

 在外公館においては、現地のジェトロ事務所と連携し、以下の取組を実施しています。2016年4月には、126の在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置しました。

  • (1)具体的な対日投資案件発掘に向けた情報収集
  • (2)我が国の規制・制度の改善に向けた情報収集
  • (3)在外公館と現地の経済界との人脈構築
  • (4)上記人脈を活用した対日直接投資イベントの開催・協力や投資の呼びかけの実施

4 連絡先

(1)外務省の対日直接投資窓口

  • 経済局 経済協力開発機構室
  • TEL:+81-3-5501-8331
  • FAX:+81-3-5501-8347
  • E-MAIL:invest-japan@mofa.go.jp

(2)在外公館の対日直接投資窓口

(3)日本貿易振興機構(ジェトロ)

 ジェトロは、「対日投資相談ホットライン」を設置し、外国企業による日本への投資についての各種ご相談を一括して受け付けています。関係府省庁との面談の調整・同席や、規制改革要望の提出から結果報告までのフォローを行うことにより、外国語を含め包括的なサポートを行います。

(4)その他の窓口等

5 その他

経済上の国益の確保・増進へ戻る