経済上の国益の確保・増進
対日投資
令和5年3月1日
1 対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増、GDP比12%をめざす
2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において、国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進めることとし、2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増するという目標が掲げられました。2020年12月末時点の対日直接投資残高は39.7兆円となり、同目標は達成されました。
日本経済全体の成長力の強化や地域経済活性化の観点から、対日直接投資を引き続き促進していくため、「対日直接投資促進戦略」(2021年6月、対日直接投資推進会議決定)において、「対日直接投資残高を2030年に80兆円と倍増し、GDP比12%とすることを目指す」とする新たな目標が掲げられました。
2 外務省の4つの取組
在外公館においては、現地のジェトロ事務所と連携し、以下の取組を実施しています。2016年4月には、126の在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置しました。
- (1)具体的な対日投資案件発掘に向けた情報収集
- (2)我が国の規制・制度の改善に向けた情報収集
- (3)在外公館と現地の経済界との人脈構築
- (4)上記人脈を活用した対日直接投資イベントの開催・協力や投資の呼びかけの実施
3 対日直接投資推進会議等
4 連絡先
(1)外務省の対日直接投資窓口
- 経済局 経済協力開発機構室
- TEL:+81-3-5501-8331
- FAX:+81-3-5501-8347
- E-MAIL:invest-japan@mofa.go.jp
(2)在外公館の対日直接投資窓口
(3)日本貿易振興機構(ジェトロ)
ジェトロは、「対日投資相談ホットライン」を設置し、外国企業による日本への投資についての各種ご相談を一括して受け付けています。関係府省庁との面談の調整・同席や、規制改革要望の提出から結果報告までのフォローを行うことにより、外国語を含め包括的なサポートを行います。
(4)その他の窓口等
5 その他
- 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催(令和5年3月1日)
- グローバル・ビジネス・セミナー グリーンエネルギー最前線 革新的環境イノベーションとしての洋上風力、水素と地方創生(結果)(令和4年3月31日)
- 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催(令和4年2月25日)
- グローバル・ビジネス・セミナー デジタル時代の投資の拡大可能性(結果)(令和3年3月24日)
- 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催(令和3年3月9日)
- 「企業担当制」に基づく中山外務大臣政務官とフィリップス・ジャパン堤浩幸代表取締役社長との会談(令和元年12月27日)
- 外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束「企業担当制」に基づく中山外務大臣政務官とヴィルジニー・キャヴァリ日本エア・リキード社代表取締役社長兼CEOとの会談(令和元年11月29日)
- 外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束「企業担当制」に基づく中山外務大臣政務官とディエゴ・サクリスタン・ファイザー社リージョナルプレジデントとの会談(令和元年11月6日)
- グローバル・ビジネス・セミナー 日本と東南アジア・米国・欧州との投資動向を展望(結果)(平成31年3月25日)
- チュア・テック・ヒム・シンガポール企業庁シニアアドバイサーによる鈴木外務大臣政務官表敬(平成31年3月19日)
- 日米欧ビジネスセミナー 双方向の投資拡大が切り拓く日米欧経済関係の新時代(結果)(平成29年3月29日)
- 滝沢外務大臣政務官のINVEST JAPAN Forum2016レセプション出席(平成28年10月14日)
- 統計(対日直接投資残高の推移)(PDF)
(129KB)
- 世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境に向けて(経済産業省ホームページ)
- 内閣府 INVEST JAPAN 対日直接投資推進