経済上の国益の確保・増進
対日直接投資
外務省では、海外からヒト・モノ・カネ・アイディアを呼び込み、日本経済の成長力強化やイノベーションを創出するため、対日直接投資の推進を強力に進めています。
海外の主要な在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置し、幅広いネットワークを活用しながら、対日投資案件の発掘に繋がる情報収集や対日直接投資案件の成立に向けた支援体制を整えています。
1 2030年までに対日直接投資残高100兆円を目指す
2023年6月、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）」で、2030年までに対日直接投資残高を100兆円とする目標を掲げ、省庁横断で対日直接投資の推進に取り組んでいます。
政府は投資案件の発掘・誘致活動の司令塔機能を担う「対日直接投資推進会議」にて、外国企業経営者などから直接意見を聴取しながら、対日直接投資の推進に取り組んでいます。
2 対日直接投資推進に向けた外務省の取組
（1）在外公館の取組
ア 対日直接投資推進担当窓口
126の在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置し、日本貿易振興機構（JETRO）とも連携しながら、以下の取組を進めています（対日直接投資推進担当窓口のリスト）。
- 対日直接投資案件の発掘に向けた情報収集
- 日本の規制・制度の改善に向けた情報収集
- 現地の経済界との人脈構築
- 各種行事や在外公館職員を通じた対日直接投資の働きかけ
イ 対日直接投資（FDI）タスクフォース
2023年6月、対日直接投資誘致の体制を抜本的に強化するため、米国（在ニューヨーク総領事館）、英国（在英国大使館）、ドイツ（在デュッセルドルフ総領事館）、フランス（在フランス大使館）、オーストラリア（在シドニー総領事館）の5拠点に「FDIタスクフォース」を新たに設置しました。
2025年1月には、米国（在ロサンゼルス総領事館）、カナダ（在トロント総領事館）、オランダ（在オランダ大使館）、シンガポール（在シンガポール大使館）、アラブ首長国連邦（在ドバイ総領事館）、インド（在インド大使館）を加え、計11拠点に拡大し、対日直接投資推進体制を一層強化しています。
FDIタスクフォースでは、在外公館長・JETRO事務所長レベルで連携しながら、現地の主要企業や政府機関の幹部への働きかけを強化し、日本進出を目指す外国企業を支援するなど、日本への投資・誘致の促進に向けて、強力に取り組んでいます。
【FDIタスクフォースの概要図】
（2）国内での対日直接投資セミナーの開催（グローバル・ビジネス・セミナー）
外務省では、海外から見た日本のビジネス環境や、投資先としての日本の魅力を広く発信するため、対日直接投資セミナー（グローバル・ビジネス・セミナー）を開催しています。セミナーでは、政府関係者、ビジネス界の代表や日本に拠点を置く外国企業などから対日直接投資に関する最新の取組について発信し、日本が有望な投資先として海外に広く認知されるための取組を進めています。
- グローバル・ビジネス・セミナー 持続可能な未来社会（Society 5.0）と地方創生2.0（結果）（令和7年3月7日）
- グローバル・ビジネス・セミナー 変化する国際環境に対応した日本の魅力的な投資環境（結果）（令和6年1月30日）
- グローバル・ビジネス・セミナー 日本のビジネス環境と対日直接投資の展開（結果）（令和5年4月4日）
- グローバル・ビジネス・セミナー グリーンエネルギー最前線 革新的環境イノベーションとしての洋上風力、水素と地方創生（結果）（令和4年3月31日）
- グローバル・ビジネス・セミナー デジタル時代の投資の拡大可能性（結果）（令和3年3月24日）
- グローバル・ビジネス・セミナー 日本と東南アジア・米国・欧州との投資動向を展望（結果）（平成31年3月25日）
3 対日直接投資推進に向けた政府の施策
日本政府は、「対日直接投資推進会議」で以下の施策を決定し、対日直接投資の促進に取り組んでいます。
直近の決定文書
これまでの会議体・決定文書等
4 各種相談窓口
（1）外務省の対日直接投資窓口
- 経済局 経済協力開発機構室
- 電話：+81-3-5501-8331
- FAX：+81-3-5501-8347
- E-MAIL：invest-japan@mofa.go.jp
（2）日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジェトロは、対日投資の総合的支援機関として、外国企業の誘致活動を行い、日本での拠点設立や事業拡大・協業連携を支援しています。海外70か所以上・国内50か所以上の事務所と対日投資ビジネスサポートセンター（IBSC）にて、幅広いネットワークを活用したサービスを提供しています。
IBSC（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡）では、それぞれ経験豊かな専属スタッフや専門家が、外国企業・外資系企業に対し、日本での拠点設立・事業拡大に関する各種支援を提供しています。また、日本企業とスタートアップ等の海外企業の国際的なオープンイノベーションを創出するためのビジネスプラットフォームとして「Japan Innovation Bridge（J-Bridge）」を2021年に立ち上げました。
J-Bridgeでは、海外企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立等）やM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出等を目指す日本企業、大学、研究機関などに対し、各種支援を提供しています。
（3）その他の窓口等
5 その他
- 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催（令和7年2月19日）
- 「WHY JAPAN? 4 Reasons to Invest in JAPAN」（リーフレット）（英語（PDF）
） - 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催（令和6年1月15日）
- 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催（令和5年3月1日）
- 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催（令和4年2月25日）
- 「グローバル・ビジネス・セミナー」の開催（令和3年3月9日）
- 「企業担当制」に基づく中山外務大臣政務官とフィリップス・ジャパン堤浩幸代表取締役社長との会談（令和元年12月27日）
- 外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束「企業担当制」に基づく中山外務大臣政務官とヴィルジニー・キャヴァリ日本エア・リキード社代表取締役社長兼CEOとの会談（令和元年11月29日）
- 外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束「企業担当制」に基づく中山外務大臣政務官とディエゴ・サクリスタン・ファイザー社リージョナルプレジデントとの会談（令和元年11月6日）
- チュア・テック・ヒム・シンガポール企業庁シニアアドバイサーによる鈴木外務大臣政務官表敬（平成31年3月19日）
- 日米欧ビジネスセミナー 双方向の投資拡大が切り拓く日米欧経済関係の新時代（結果）（平成29年3月29日）
- 滝沢外務大臣政務官のINVEST JAPAN Forum2016レセプション出席（平成28年10月14日）
- ジェトロ対日投資報告（日本貿易振興機構（ジェトロ）ホームページ）
