対日直接投資
グローバル・ビジネス・セミナー
持続可能な未来社会（Society 5.0）と地方創生2.0（結果）
令和7年3月7日
1 概要
- 3月7日（金曜日）、外務省は、「グローバル・ビジネス・セミナー～持続可能な未来社会（Society 5.0）と地方創生2.0～」をオンライン併用で開催しました（協力：経済産業省、内閣府、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)）。
- 本セミナーでは、海外から日本及び地方へ投資する魅力を広く発信するため、本年4月から開幕する大阪・関西万博や「地方創生2.0」の施策について、政府、万博関係者から講演するとともに、地方自治体や外資系企業から対日直接投資促進に向けた取組・実例について講演しました。当日は、在京大使館、政府・地方自治体関係者、商工会議所関係者、企業関係者等、100名以上が参加しました。（プログラム（PDF）
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2 開会の辞、基調講演
- 冒頭、藤井比早之外務副大臣から開会の辞を述べました。
藤井副大臣からは、本年は大阪・関西万博を機に世界のビジネスリーダーが一同に会するなど、日本に注目が集まる年でもあり、こうした機会を捉え、我が国及び地方への投資の魅力を効果的に国内外へ発信し、オールジャパンで対日直接投資誘致に取り組んでゆくことが重要である旨説明しました。
その中で日本は世界でもトップクラスの市場規模や質の高い生活環境を提供しているだけでなく、法の支配の下、自由で開かれた経済秩序を有しており、ビジネスにおいて安全で信頼できる環境を確保できるとともに、経済成長のポテンシャルも高まっていることから、是非日本への投資をお願いしたい旨述べました。 - その後、髙科淳公益社団法人2025年日本国際博覧会協会副事務総長が基調講演を行い、大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、「未来社会の実験場」がコンセプトである旨説明しつつ、オーストリア・イタリアなど各国のパビリオンが紹介されました。また、日本政府及び自治体は「いのち」をテーマとした近未来のパビリオンを予定しており、新たな技術やイノベーションの可能性を体感できる会場となっているところ、是非来場いただきたい旨述べました。
3 個別講演（1）（京都市の外国企業誘致促進に向けた取組）の概要
尾上晋太郎京都市産業観光局首都圏企業誘致推進課長より「京都市の外国企業誘致促進に向けた取組」について講演を行い、同市は日本随一の観光都市として官民連携で外国企業誘致を強化しており、補助金制度の充実、英語での情報発信の強化、京都リサーチパークといった誘致拠点の設立などの取組を通じ、外国企業が進出しやすい環境を整備しており、是非京都市への投資をお願いしたい旨述べました。
4 個別講演（2）（日本の対日直接投資促進の取組）の概要
- 小林剛也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局参事官から、「地方創生2.0」について、従来の地方経済の活性化施策と違う点として、地域経済の活性化を目的とする経済政策であると同時に、人口減少や少子高齢化といった日本の構造的な課題に対処する社会政策的な側面も踏まえ、石破総理大臣の下で取り組んでいる旨説明しました。また、地方創生の3本の矢として、「財政・人材・情報」について地方公共団体を支援し、「まち・ひと・しごと」の創生を通じた地域の活力を活性化していく旨述べました。
- 明珍充内閣府審議官(経済財政運営担当)・対日直接投資推進室室長から、日本は2024年度50.5兆円である対日直接投資残高を2030年までに100兆円に倍増する目標を掲げており、「対日直接投資強化に向けた優先プログラム」を策定し、オールジャパンで取り組んでいる旨説明しました。また、海外では在外公館においては在外公館長及びJETRO海外事務所長レベルでの連携によるFDIタスクフォースを設置するとともに、国内ではJETROビジネス・サポート・センターを通じた外国企業誘致支援を実施しており、対日直接投資を一層戦略的に推進していく旨述べました。
- 中島丈雄JETROイノベーション部長から、日本及び地方に進出している外国企業の具体的成功事例やJETROによる支援取組について紹介しつつ、JETROでは引き続きJ-Bridgeなどを通じて日本及び地方への外国企業進出をこれまでのノウハウも活用し、積極的に支援していく旨述べました。
5 個別講演（3）（日本に拠点を置く外国企業の取組）の概要
- バズ・パーマーメドテックアクチュエーター合同会社Founder 兼 CEOから、日本はこれまで参入が難しいと言われていたがアクセスは非常に改善しており、特に関西圏は優秀な大学や研究機関なども集積しており、外国企業にとって鍵となる市場である旨説明しました。また、今後大阪・関西万博とも連携し、日本へのスタートアップ企業の進出支援を強化していく旨述べました。
- 武内良介 QuantumScape Japan（クオンタムスケープ ジャパン）合同会社マテリアルズディベロップメントマネジャーから、同社はEVに搭載されているリチウムイオン電池に代わるよりエネルギー密度及び効率の高い次世代の全固体電池の開発に成功し、自動車メーカー等への提供を開始しており、今後一層事業を拡大していく旨説明しました。また、日本は世界レベルでの人材が豊富であるとともに、特に同社拠点のある京都はアクセスも良いだけでなく官民パートナーシップが高く、投資する上でも非常に魅力的な理由が数多くある旨述べました。
6 閉会の辞
竹内真二経済産業大臣政務官から、日本政府は「コストカット型の経済」から「高付加価値創出型の経済」への移行を通じた「賃上げと投資がけん引する成長型経済」を目指しており、この実現のため、国内投資については、「2030年度135兆円、2040年度200兆円」という野心的な目標を官民で目指していく旨述べました。
また、対日直接投資は海外からの高度な人材・技術・ノウハウの呼び込みに資するものであり、大阪・関西万博も通じて、新たなビジネス、投資やイノベーションが創出され、日本の持続的経済成長に繋がるようジェトロと連携しながら様々な施策に取り組んでいく旨述べました。