経済外交

　国際情勢の流動化や、人口減少、少子・高齢化、財政赤字など、日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で、日本の経済を強くするための経済外交を積極的に推進していく必要があります。具体的には、経済連携協定（EPA）や投資協定等を通じた高いレベルの経済連携の推進や、G7・G20といった国際的枠組みでの取組の推進に取り組んでいきます。