経済外交
経済上の国益の確保・増進
令和2年8月3日
国際情勢の流動化や、人口減少、少子・高齢化、財政赤字など、日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で、日本の経済を強くするための経済外交を積極的に推進していく必要があります。具体的には、経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)、エネルギー、鉱物資源、食料の安定供給、漁業、インフラ海外展開、日本企業支援等における取組を積極的に推進していきます。
- 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)
- 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
- 日本企業支援
- インフラ海外展開の推進
- 投資(二国間投資協定(BIT)、多国間での取り組み、投資関連経済指標)
- サービス貿易
- 対日投資
- 資源安全保障(エネルギー安全保障/鉱物資源の安定供給/エネルギー・鉱物資源専門官/食料安全保障)
- 漁業
- 捕鯨