経済外交

経済上の国益の確保・増進

平成29年11月27日

 国際情勢の流動化や、人口減少、少子・高齢化、財政赤字など、日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で、日本の経済を強くするための経済外交を積極的に推進していく必要があります。具体的には、経済連携協定(EPA)・自由貿易協定(FTA)、資源・エネルギー・食料・漁業、インフラ海外展開、日本企業支援等における取組を積極的に推進していきます。

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