国連外交

国際民間航空機関(ICAO)

平成30年4月16日

国際民間航空機関(ICAO)とは

 国際民間航空が安全かつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的として,1944年に採択された国際民間航空条約(通称シカゴ条約)に基づき設置された国連専門機関です。この目的のために,ICAOは,国際航空運送業務やハイジャック対策をはじめとするテロ対策等のための条約の作成,国際航空運送の安全・保安等に関する国際標準・勧告方式やガイドラインの作成等を行っています。また,国際航空分野における気候変動対策を含む環境保護問題についても議論及び対策が進められています。

【参考】国際民間航空機関(ICAO)が作成する国際標準と勧告方式

 ICAOが作成する国際標準と勧告方式は,シカゴ条約の附属書としてまとめられています。附属書は全部で19あり,下記のように幅広い分野にわたります。

(1)技能証明,(2)航空規則,(3)気象,(4)航空図,(5)計測単位,(6)運航安全,(7)登録,(8)耐空性,(9)空港での出入国,(10)通信装置,(11)交通管制の運用,(12)遭難救助,(13)事故調査,(14)飛行場設計,(15)航空情報収集・伝達の方法,(16)環境保護,(17)航空保安,(18)危険物輸送,(19)安全管理

加盟国数

2018年4月現在,192か国(PDF)別ウィンドウで開く

日ICAO関係

 我が国は,1953年10月にICAOに加盟し,1956年以降今日に至るまで連続して理事会メンバー国に選出されており,最近では2016年10月に再選されました。また,航空安全,航空保安,航空運送,出入国円滑化,ICAO財政・予算,環境問題等をそれぞれ所掌する多くの委員会や専門家会議への出席を通じ,ICAOの活動に積極的に貢献しています。
 我が国は,このような航空関連分野における各種政策決定・実施への貢献に加え,ICAOの財政にも大きく貢献しており,2018年の我が国のICAO通常予算分担率は,米国,中国に次ぎ第3位(7.50%)となっています。また,我が国は航空安全や航空保安の分野において,ICAOの活動を支援すべく任意拠出も行っています。
 なお,2018年4月現在,10名の邦人職員がICAO事務局(本部はカナダのモントリオール)で活躍しています。

ICAO総会

  総会は,ICAOの全加盟国が参加する資格を持つ最高意思決定機関であり,3年に1度開催されます。総会では,理事会メンバー国の選挙や3か年通常予算の採択に加え,航空に関係する各分野におけるICAOの政策方針につき審議・承認が行われます。

ICAO理事会

  理事会は,選挙で選ばれた36の加盟国から構成されるICAOの中心的な意思決定・執行機関です。通常,1年に3回招集され,総会への年次活動報告や理事会議長・事務局長の任命,シカゴ条約附属書の改正審議等を行います。
 2018年4月現在,ナイジェリア出身のオルムイワ・ベナード・アリウ氏が理事会議長を務めています。

ICAO事務局

 CAO事務局は,カナダのモントリオールに所在する本部(航空技術局,航空運送局,法律・対外関係局,総務局及び技術協力局)及び地域事務所・支所(世界に計8か所)から成ります。2017年末時点での職員総数は698名であり,中国出身の柳芳(リウ・ファン)氏が事務局長を務めています。

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