気候変動

　気候変動問題は、一刻を争う国際社会の重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。外務省は、経済産業省、環境省等の関係省庁と協力しながら、この重要分野における国益を増進すべく、交渉に臨んできました。

　このような中、2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。この合意により、京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた「全ての国による取組」が実現しました。2021年10月から11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26においては、COP24からの継続議題となっていたパリ協定6条（市場メカニズム）実施指針等の重要議題で合意に至り、パリルールブックが完成しました。また、削減目標の引き上げの重要性に合意するなど大きな成果があがりました。我が国は、引き続き、世界の脱炭素化に向けて、国際社会をリードしていきます。

　このページでは、気候変動に関する国際枠組や日本の取組について紹介しています。

　また、気候変動問題とエネルギー問題は、表裏一体の重要な課題です。外務省においては、最近のエネルギーをめぐる国際的議論の流れを踏まえつつ、エネルギー外交、とくに再生可能エネルギー外交も積極的に推進しています。

　政府・国際機関の採用情報や、気候変動問題に関するイベントの開催情報です。

• JAPAN CLIMATE CHALLENGE LAB 2025　SAVE THE OMATSURI（令和7年3月9日）

• 岸田文雄衆議院議員（総理特使）のインドネシア及びマレーシア訪問（令和7年4月22日）
• 脱炭素技術海外展開イニシアティブ　令和7年度脱炭素製品の募集を開始しました（令和7年4月22日）
• ロス&ダメージに対応するための基金（FRLD）への新たな拠出について（令和7年3月19日）
• JAPAN CLIMATE CHALLENGE LAB 2025　SAVE THE OMATSURI（令和7年3月9日）
• 気候変動に係る諸国の義務に関するICJ勧告的意見手続：我が国による陳述の実施（令和6年12月10日）
• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）による宮路外務副大臣への表敬（令和6年12月5日）
• 気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）結果概要（令和6年11月27日）
• 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP29）（令和6年10月22日）
• 第2回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合（令和6年10月11日）
• 中村地球規模課題審議官の海面上昇がもたらす脅威への対応ハイレベル会合出席（令和6年9月26日）
• 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）による上川外務大臣表敬（令和6年7月10日）
• 脱炭素技術海外展開イニシアティブの脱炭素製品・パッケージリストを更新（PDF）（令和6年7月5日）
• 脱炭素技術海外展開イニシアティブ　令和6年度脱炭素製品の募集を開始しました（令和6年4月22日）
• 上川外務大臣とジョン・ポデスタ米国大統領上級補佐官との面会（令和6年3月14日）
• JAPAN CLIMATE CHALLENGE LAB 2024　SAVE THE OSUSHI　食×気候変動（令和6年3月12日）
• ラフィエフ・アゼルバイジャン共和国外務次官による柘植外務副大臣表敬（令和6年2月27日）
• アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合（令和5年12月18日）
• 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要（令和5年12月18日）
• 岸田総理大臣の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）出席（令和5年11月30日～12月3日）
• マファルダ・ドゥアルテ緑の気候基金（GCF）事務局長による堀井副大臣表敬 （令和5年11月20日）
• 日・カザフスタン間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（令和5年10月30日）
• 緑の気候基金（GCF）第2次増資ハイレベル・プレッジング会合（結果）（令和5年10月10日）
• 第10回 Innovation for Cool Earth Forum (ICEF) における穂坂泰外務大臣政務官出席（令和5年10月6日）
• 「損失と損害（ロス&ダメージ）への対応のための資金面での措置に関する閣僚級会合」への赤堀毅地球規模課題審議官の参加（令和5年9月27日）
• 岸田総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）への参加について（結果概要）（令和5年4月20日）
• ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使による岸田総理大臣表敬（令和5年4月17日）
• 日・アラブ首長国連邦間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（令和5年4月17日）
• ジャーベル・アラブ首長国連邦（UAE）産業・先端技術大臣兼日本担当特使による岸田総理大臣表敬（令和5年4月14日）
• 林外務大臣とスルターン・アル・ジャーベル・アラブ首長国連邦（UAE）産業・先端技術大臣兼日本担当特使の会談（令和5年4月14日）
• 第21回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催（結果）（令和5年3月17日）
• JAPAN CLIMATE CHALLENGE LAB 2023　ファッション×気候変動（結果）（令和5年3月16日更新）
• ヤニック・グレマレック緑の気候基金（GCF）事務局長による武井外務副大臣表敬（令和5年2月9日）
• 脱炭素技術海外展開イニシアティブ　令和4年度脱炭素製品の募集期限を延長しました
• ベトナムにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」の立ち上げに関する政治宣言について（令和4年12月15日）
• 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27） 結果概要（令和4年11月22日）
• 日・パプアニューギニア間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（令和4年11月18日）
• インドネシアにおける「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」 共同声明の公表について（令和4年11月15日）
• 国連気候変動枠組条約第27回締約国会合閣僚級準備会合（プレCOP27）（令和4年11月2日）
• 日・ウズベキスタン間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（令和4年10月25日）
• 日・スリランカ間の脱炭素に向けた二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（令和4年10月11日）
• 第9回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）における秋本真利外務大臣政務官のビデオメッセージ（令和4年10月6日）
• 日・ジョージア間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（令和4年9月13日）
• 日・セネガル間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名（令和4年8月25日）
• Japan Climate Challenge Day 2022　生き物たちの未来と、すぐそこにある気候変動（結果）（令和4年8月5日）
• ヤニック・グレマレック緑の気候基金（GCF）事務局長による鈴木副大臣表敬（令和4年7月7日）
• 岸田総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）への参加について（結果概要）（令和4年6月18日）
• 鈴木副大臣とパトリシア・エスピノサ国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長との会談（令和4年4月12日）
• 適応基金への拠出（令和4年3月25日）
• 第20回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合の開催（結果）（令和4年3月18日）
• 公正なエネルギー移行パートナーシップに関するCOP26／G7ドナー間ハイレベル会合（結果）（令和4年3月16日）
• Japan Climate Challenge Day 2022　生き物たちの未来と、すぐそこにある気候変動（令和4年3月14日）
• CDP2021 Aリスト企業アワードにおける鈴木副大臣ビデオメッセージ（令和4年1月19日）
• 脱炭素技術海外展開イニシアティブ　令和3年度第2回脱炭素製品の募集を開始しました（令和3年12月8日）
• 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等（令和3年11月16日）
• 岸田総理大臣のCOP26出席（令和3年11月2日～3日）
• 2050年カーボンニュートラルに向けた日本の野心・取組に関する在京外交団向け説明会の開催（令和3年10月20日）
• グローバル・メタン・プレッジ閣僚級会合における鈴木外務副大臣のビデオ・メッセージの発出（令和3年10月11日）
• 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP26）（令和3年10月8日）

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