気候変動

　気候変動問題は、国境を越えて取り組むべきグローバルな課題であり、国際社会の一致した取組の強化が求められています。そのような中で、日本は、2014年度以降6年連続で排出量を削減し、2013年度比の排出削減量は約14％となっていますが、これは、日本の優れた脱炭素技術に支えられたものです。
　他方で、多くの開発途上国では、必ずしも高度な脱炭素技術が導入されておらず、これらの国における取組の強化が急務となっています。「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」は、日本企業と日本のNGOが協力しつつ、日本企業が有する高度な脱炭素技術を、支援を必要とする開発途上国に提供するメカニズムです。

• （1）日本企業の脱炭素技術関連製品又はパッケージを公募にて募集し、公開審査で妥当と認められたものをリスト化して公表。
• （2）日本のNGOが、開発途上国のニーズに応じ、（1）のリストに記載された脱炭素技術を活用した案件を形成。
• （3）日本NGO連携無償資金協力等のスキームでの審査。契約の締結。
• （4）開発途上国において案件を実施。

• （1）脱炭素技術関連製品又はそれらの製品とのパッケージのリストに掲載を希望する日本企業は、申請に必要な書類（注）を外務省気候変動課に提出。
• （2）提出された申請書類を元に、事前に外部審査委員会による書類審査が行われる。
• （3）応募した企業は外部審査委員会会合までに適宜補足説明を行い、同会合において採択されたものがリストに掲載され、リストは外務省ホームページやSNS、民間援助連携室を通じて日本のNGOに情報共有される。

• 以下のものを、ページ最下部の問い合わせ先までメール送付及び郵送願います。
• （1）申請書（Word）
• （2）製品・技術のパンフレット等
• （3）代表的な導入例の見積り

• 当該製品・パッケージの導入は、開発途上国における温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン類等）の削減に貢献するか。
• 当該製品・パッケージの導入や運用に関する費用はNGO等が活用するものとして妥当か。NGO等が現地で実施する比較的小規模な活動との親和性があり、相乗効果が期待できるか。
• 削減量当たりの費用（t-CO2/円）は妥当か。
• 当該製品・パッケージは、国内外において既に導入実績のある製品か（N連では先端技術の開発・研究支援は対象外）。
• 当該製品・パッケージの通常の使用可能年数は十分であるか。現地において長期間の継続使用に耐えうるものか。
• 当該製品・パッケージの据付け・運用に際し、支援できるか。
• 当該製品・パッケージの現地でのメンテナンス・修理体制に問題はないか。
• 当該製品・パッケージの導入や運用による環境負荷はないか。
• 当該製品・パッケージの廃棄に際する環境負荷はないか。ある場合、廃棄に際し適切な支援を提供できるか。
• 当該製品・パッケージは、海外（現地）の市場において（将来の）需要と競争力が認められる、または期待できるか。
• 当該製品・パッケージは、専門知識を有さない途上国の一般の人でも（オリエンテーション等により）リスク管理をふくめ、安全で継続した使用が可能であるか。
• 海外（現地）の市場において、類似の製品の有無等、需要と競争力が認められる、または期待できるか。
• 専門知識を有さない現地の一般の人でもリスク管理を含め、安全で継続した使用が可能となるよう支援を提供できるか。

　以下の項目については参考情報として扱う。

• 当該製品の導入が開発途上国におけるSDGsの推進に貢献するか。
• 当該製品は、ISO14001（環境マネージメントシステム）、ISO9001（品質マネージメントシステム）など、製品の製造過程や品質の適性を確認できるものか。ISO未取得の場合には、環境及び品質管理における社内の取り組みが十分か。

　募集要項も合わせてご覧ください。

• 募集要項をダウンロード（PDF）

• （1）開発途上国の無電化村における高性能蓄電池・太陽光発電の導入
• （2）開発途上国における小規模水力発電を活用した浄水設備の導入

　本リストに掲載の製品を活用することを検討している日本のNGOの方は以下の問い合わせ先までご相談ください。

• 脱炭素技術海外展開イニシアティブ（パンフレット）（PDF）
• 日本NGO連携無償資金協力（外務省ホームページ）

外務省国際協力局気候変動課

　住所：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：03-5501-8493（直通）
　メール：climate.solutions@mofa.go.jp