報道発表
生稲外務大臣政務官のサガルマータ対話出席
令和7年5月16日
現地時間5月16日、ネパール・カトマンズを訪問中の生稲晃子外務大臣政務官は、ネパール政府が主催する第1回サガルマータサンバード2025に出席し、ステートメントを行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 生稲政務官は、ステートメントにおいてまず、2022年（令和4年）に決定された日本の国家安全保障戦略の一節である「気候変動は、人類そのものの存在に関わる安全保障上の問題であり、気候変動がもたらす異常気象は、我が国の安全保障に様々な形で重大な影響を及ぼす」といった部分に言及しつつ、この認識は多くの国で共有されており、共通の危機感のもと、国際社会の叡智と努力を集結し、課題解決に共に取り組んでいくことが不可欠である旨述べました。
- 生稲政務官はまた、現在の国際社会は、時代を画する変化に直面しており、パワーバランスの変化や地政学的競争の激化の中、国際社会の分断は更に深刻なものとなっていること、同時に、気候変動を始めとする地球規模課題はますます深刻化し、多くの国が経済成長の減速と経済格差の拡大に見舞われており、こうした「複合的危機」をどのように克服できるのかが今、問われている旨言及しました。
- さらに生稲政務官は、日本が野心的に掲げる、2050年度ネット・ゼロの実現に向け、2013年度比で2035年度60％、2040年度73％削減という目標を着実に実現する旨述べつつ、日本は温室効果ガス削減のための「緩和」、気候変動による被害の回避・軽減の「適応」の両方において、各国が抱える課題にきめ細やかに対応しながら、日本の強みを活かし支援をする旨言及しました。
- 加えて、生稲政務官は、日本の支援のアプローチである、発課題の解決を図ると同時に、気候変動対策にも資する「コベネフィット（共通便益）型」支援、日本の知見や技術の活用とイノベーションの促進、ステークホルダーとの連携についての3点に言及しました。
- 最後に、生稲政務官はあらためて、この複合的危機を乗り越えるべく、日本はこれからも我が国の経験や技術の活用、民間投資の促進などを通じて、課題を抱える国々にきめ細やかに寄り添いながら、世界の脱炭素化に貢献していく旨述べました。
（参考1）サガルマータ対話（SAGARMATHA SAMBAAD）
ネパール政府が初めて主催する気候変動に関する国際会議。国土の約8割が丘陵・山岳地帯であるというネパール特有の事情を踏まえた山岳地帯における気候変動の影響を始め、気候変動によって引き起こされる課題とその対策等について議論する。
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