令和元年9月5日
1 気候変動に関する国際枠組（枠組条約，京都議定書，パリ協定）の概要
ここでは，これまで国際社会において合意された気候変動に関する三つの枠組について，説明します。
（1）国連気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガス（CO2，メタンなど）の濃度を気候体系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目的とした条約です。
1992年5月に作成し，1994年3月に発効しました（締約国数：197か国・機関）。
先進国・途上国の取扱いを「共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力」として以下のように区別しています。
- ア 附属書I国＝温室効果ガス削減目標に言及のある国（先進国及び市場経済移行国）。（注：削減義務そのものはない。）
- イ 非附属書I国＝温室効果ガス削減目標に言及のない途上国。
- ウ 附属書II国＝非附属書I国による条約上の義務履行のため資金協力を行う義務のある国（先進国）。
（注）第1回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP1）において，附属書I国先進国の義務が強化されました（ベルリンマンデート）。
（2）京都議定書（2020年までの枠組み）
枠組条約の附属書I国先進国に対して，温室効果ガス排出を1990年比で2008年から5年間で一定数値削減することを課しています（附属書B）。一方で，非附属書I国（途上国）には削減義務を課していません。
- 第一約束期間（2008～2012年）：日本－6％，米国－7％，EU－8％の削減義務。
- 第二約束期間（2013～2020年）：EU－20％の削減義務，日本は参加していません。
1997年12月に京都で作成され，2005年2月に発効しました（締約国数：192か国・機関）。
米国は，署名はしたものの未締結です。（カナダは2012年12月に脱退しています。）
（3）パリ協定（2020年以降の枠組み）
2015年12月のCOP21において，史上初めて，全ての国が参加する枠組みとして，「パリ協定」が採択され，2016年11月4日に発効しました。
2 気候変動枠組交渉の経緯
ここでは，これまでの様々な会議，とりわけ97年の京都議定書から今年のパリ協定発効に至るまでの流れを説明します。
| 1992年 | 気候変動枠組条約（UNFCCC）採択（1994年発効） |
| 1997年 | 京都議定書採択（COP3）（2005年発効） （注）米国は未批准 |
| 2009年 |
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| 2010年 |
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| 2011年 |
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| 2012年 |
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| 2013年 |
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| 2014年 |
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| 2015年 |
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| 2018年 |
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