気候変動に関する国際枠組

1　気候変動に関する国際枠組（枠組条約，京都議定書，パリ協定）の概要

　ここでは，これまで国際社会において合意された気候変動に関する三つの枠組について，説明します。

（1）国連気候変動枠組条約

　大気中の温室効果ガス（CO2，メタンなど）の濃度を気候体系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目的とした条約です。
　1992年5月に作成し，1994年3月に発効しました（締約国数：197か国・地域的な経済統合のための機関）。

　先進国・途上国の取扱いを「共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力」として以下のように区別しています。

ア　附属書I国＝温室効果ガス削減目標に言及のある国（先進国及び市場経済移行国）。（注：削減義務そのものはない。）
イ　非附属書I国＝温室効果ガス削減目標に言及のない途上国。
ウ　附属書II国＝非附属書I国による条約上の義務履行のため資金協力を行う義務のある国（先進国）。

　（注）第1回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP1）において，附属書I国先進国の義務が強化されました（ベルリンマンデート）。

（2）京都議定書（2020年までの枠組み）

　枠組条約の附属書I国先進国に対して，温室効果ガス排出を1990年比で2008年から5年間で一定数値削減することを課しています（附属書B）。一方で，非附属書I国（途上国）には削減義務を課していません。

第一約束期間（2008～2012年）：日本－6％，米国－7％，EU－8％の削減義務。
第二約束期間（2013～2020年）：EU－20％の削減義務，日本は参加していません。

　1997年12月に京都で作成され，2005年2月に発効しました（締約国数：192か国・地域的な経済統合のための機関）。
　米国は，署名はしたものの未締結です。（カナダは2012年12月に脱退しています。）

（3）パリ協定（2020年以降の枠組み）

　2015年12月のCOP21において，史上初めて，全ての国が参加する枠組みとして，「パリ協定」が採択され，2016年11月4日に発効しました。

2　気候変動枠組交渉の経緯

　ここでは，これまでの様々な会議，とりわけ97年の京都議定書から今年のパリ協定発効に至るまでの流れを説明します。

1992年	気候変動枠組条約（UNFCCC）採択（1994年発効）
1997年	京都議定書採択（COP3）（2005年発効）（注）米国は未批准
2009年	「コペンハーゲン合意」（COP15）先進国・途上国の2020年までの削減目標・行動をリスト化すること等に留意（COPとしての決定には至りませんでした）。
2010年	「カンクン合意」（COP16）各国が提出した削減目標等が国連文書に整理されることになりました。
2011年	「ダーバン合意」（COP17）全ての国が参加する新たな枠組み構築に向けた作業部会（ADP）が設置されました。
2012年	「ドーハ気候ゲートウェイ」（COP18）京都議定書第2約束期間が設定されました。
2013年	ワルシャワ決定（COP19） 2020年以降の削減目標（自国が決定する貢献案（International Nationally Determined Contributions））の提出時期等が定められました。
2014年	「気候行動のためのリマ声明（Lima Call for Climate Action）」（COP20) 自国が決定する貢献案を提出する際に示す情報（事前情報），新たな枠組の交渉テキストの要素案等が定められました。
2015年	パリ協定（Paris Agreement）採択（COP21）（2016年発効） 2020年以降の枠組みとして，史上初めて全ての国が参加する制度の構築に合意しました。
2018年	パリ協定実施指針（Paris Agreement Work Programme）採択（COP24） 2020年以降のパリ協定の本格運用に向けて，パリ協定の実施指針が採択されました。

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