気候変動

令和8年10月6日

 ここでは、気候変動交渉に係る様々な枠組みについて、それがパリ協定以前と以後でどのように変容するかを含め、説明します。

1 各種交渉枠組の変遷

気候変動に関する国連交渉の構造の図

 気候変動に関する国連交渉は、2011年~2015年まで、気候変動枠組条約締約国会議(COP)、京都議定書締約国会合(CMP)、補助機関会合(SB)及び2020年以降の新たな枠組みを検討する「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会」(ADP)にて行われていました。
 2016年以降は、COP、CMP及びSBに、パリ協定締約国会合(CMA)が新たに加わりました。また、ADPの終了を受けてパリ協定特別作業部会(APA)が設立され、CMA1終了までの間、活動しました。

2 国連交渉の各機関

(1)気候変動枠組条約締約国会議(COP)

 気候変動枠組条約における最高意思決定機関です。全ての条約締約国が参加し、条約の実施に関するレビューや各種決定を行います。年に1回開催されます。

(2)京都議定書締約国会合(CMP)

 京都議定書に関する締約国会合です。全ての議定書締約国が参加し、議定書の実施に関するレビューや各種決定を行います。年に1回開催されます。

(3)パリ協定締約国会合(CMA)

 パリ協定に関する締約国会合です。全ての協定締約国が参加し、協定の実施に関するレビューや各種決定を行います。年に1回開催されます。

(4)補助機関会合(SB)

 「科学上及び技術上の助言に関する補助機関」(SBSTA)並びに「実施に関する補助機関」(SBI)の2つの補助機関の会合です。SBSTAは条約及び議定書に関し、科学上及び技術上の情報及び助言を提供し、SBIは条約及び議定書の効果的な実施を評価及びレビューします。年に2回開催されます。

(5)パリ協定特別作業部会(APA)

 パリ協定の採択を受けて、協定の発効及びパリ協定第1回締約国会合の準備のために設立された補助機関です。協定の実施のための指針等の策定等について協議されます。2018年12月のCMA1-3閉会に伴い、その活動を終了しました。

(6)強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)

 ADPは、ア 全ての国に適用される2020年以降の新しい枠組み、またイ 2020年までの緩和の野心の向上について議論を行うために設置された補助機関です。パリ協定を採択した2015年末のCOP21において、その活動を終了しました。

3 これまでの会合の概要

年月日 場所 COP
CMP
CMA
SBI
SBSTA
APA
ADP
AWG
2026年6月8日~18日 ボン(ドイツ)   SBI64
SBSTA64
 
2025年11月10日~11月22日 ベレン(ブラジル) COP30
CMP20
CMA7
SBI63
SBSTA63
 
2025年6月16日~26日 ボン(ドイツ)   SBI62
SBSTA62
 
2024年11月11日~11月24日 バクー(アゼルバイジャン) COP29
CMP19
CMA6
SBI61
SBSTA61
 
2024年6月3日~6月13日 ボン(ドイツ)   SBI60
SBSTA60
 
2023年11月30日~12月13日 ドバイ(UAE) COP28
CMP18
CMA5
SBI59
SBSTA59
 
2023年6月5日~6月15日 ボン(ドイツ)   SBI58
SBSTA58
 
2022年11月6日~11月20日 シャルム・エル・シェイク(エジプト) COP27
CMP17
CMA4
SBI57
SBSTA57
 
2022年6月6日~6月16日 ボン(ドイツ)   SBI56
SBSTA56
 
2021年10月31日~11月13日 グラスゴー(英国) COP26
CMP16
CMA3
SBI52-55
SBSTA52-55
 
2021年5月31日~6月17日 (注)オンライン開催   SB2021  

これ以前のアーカイブは、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project: WARP)のサイト別ウィンドウで開くからご覧いただけます。

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