97年12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3、京都会議）では、先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス排出の削減目的を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書は、21世紀以降、地球温暖化問題に対し人類が中長期的にどのように取り組んでいくのかという道筋の第一歩が定められたものとして高く評価できます。
しかし、京都議定書により地球温暖化が解決されるわけではありません。50年、100年といった長期を見据えた全世界的な取組なしには解決することはできません。さらに、京都議定書には今後に解決を先送りされた課題を含んでおり、京都議定書に基づく行動を実施していくためにはこれらを解決することが必要です。
国連気候変動枠組条約第三回締約国会議の合意に関する内閣総理大臣の談話
気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）における
外務大臣ウェルカム・スピーチ
気候変動枠組条約第三回締約国会議における橋本総理開会宣言
気候変動枠組条約第三回締約国会議閣僚級会合における小渕外務大臣政策演説
円借款等による地球温暖化対策の強化－京都イニシアティブの拡充－
21世紀に向けた環境開発支援構想
京都イニシアティブ（温暖化対策途上国支援）
日本及び主要国の提案
温室効果ガス削減に関する日本政府提案の発表
（平成9年10月17日）
