トップページ ＞ 外交政策 ＞ 地球環境

ODAによる温暖化対策協力分野メニュー・リスト（別添）

　前出の「3つの柱」を含み、我が国が今後行いうるODA（無償資金協力、技術協力、有償資金協力等）を中心とした温暖化対策関連分野の全般的な協力内容（例示）を以下に示す。（注：このリストは有償資金協力の環境特利適用範囲を示すものではない）

（1）温暖化対策への人造り・政策支援

（A）インベントリー（排出源目録）の作成、国別計画策定支援（研修、専門家派遣）

• インベントリーの作成（先行インベントリーの評価を行いつつ、連携することが必要）
• インベントリー、国別計画策定、個別プロジェクトをパイロット的に進める
• 本邦における温暖化（概要）研修

（B）環境保全部局等の強化

• 「環境センター」等を拠点とした支援
  　公害防止技術、森林の保全・造成のための技術移転
  　研修を通じた行政官の育成、第3国（近隣諸国も含めた）研修
  　公害防止・省エネ年次計画の策定

（C）環境意識向上
　学校教育支援、ワークショップの開催
（例えば温暖化対策（省エネ、生産性の向上等ケーススタディー）の紹介を途上国政府及び企業、マスコミに対して行うワークショップ等の開催）

（D）研究能力向上・科学的知見の向上

• 研究者及び環境観測技術者を対象とした研修ワークショップの開催
• 温暖化に関連する調査研究、観測への支援
• 研究者の国内研究・研修機関への招聘
• 途上国の研究機関との共同研究

（2）温暖化対策の技術移転・資金協力分野

（A）省エネルギー、エネルギー効率向上

• 省エネルギーセンターの設立（省エネの技術移転）
• 省エネルギー研修
• 省エネルギー型設備の設置、施設の建設
• 発電所における発電効率の回復・上昇を目的とする研修所の設立 （研修用機材の供与、運転要員・保守整備要員の育成）
• 発電所及び送電施設の老朽化部分の付け替え
• 発電所及び送電施設への省エネルギー施設の設置
• 国営発電所・工場の現状診断及び効率改善
• 民間の工場への小規模ボイラーの効率改善・燃焼管理

（B）新・再生可能エネルギー利用

• 地下水揚水のためのソーラーポンプ利用
• 小規模水力発電
• 風力発電所の建設
• 地熱発電所の建設
• 太陽光発電（辺境地、離島等商業電力へのアクセスが困難な地域における保健所等公共施設への電力供給他）
• 太陽熱利用（太陽熱温水器等）
• バイオマス・エネルギーの活用

（C）森林の保全・造成、持続可能な農業

• 広域にわたる住民参加型植林
  
• 熱帯林等の保全・造成
  
• 持続可能な農業
  
• 半乾燥地におけるアグロ・フォレストリー
  
• 裸地、草地の植生回復による土壌保全
  
• 農業等も含めた森林保全・造成のための地域マスタープランの作成
  
• 生物多様性の保全を含む保護地域の拡大と管理向上
  
• 植林を進めるNGOへの支援
  

（D）都市生活関連（廃棄物処理含む）

• 地域熱供給
  
• 大気汚染防止・温暖化対策として都市ガス化（天然ガス化）
  
• コージェネレーション
  
• 廃棄物処理施設の建設
  
• 省エネ貢献型のリサイクル
  

（E）公共交通機関

• 鉄道、地下鉄等の低環境負荷型交通網の整備
  
• 首都圏総合交通改善計画（調査）
  

（F）アダプテーション（温暖化適応）

• 島嶼国、低地国等において気象変化（台風の巨大化、増）により、災害が生ずると考えられるものについては、海岸の護岸建設を含む海岸線の保全等の適応策を講ずる。