1.第3回締約国会議の議長国として、日本政府は、以下の（1）から（3）までの条件が受け入れられることを前提として、附属書Iの各国が削減目標を決定するための基準削減率として5％を提案する（基準年は1990年、目標年は2008年～2012年）。
- （1）この提案が対象とする温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン及び亜酸化窒素を含む。
- （2）この数値目標は、将来の技術革新、エネルギー事情、産業構造の変化等によって規定される。現状において予測不可能な不確定な部分を含む。従ってこの部分に関する遵守条項は、一定の柔軟性をもつ。この柔軟性の規定を議定書あるいはその他の法的文書に明記する。
- （3）各国の目標はGDP当たりの排出量、一人当たりの排出量及び人口増加率により差異化される：
以下の条件にあてはまる国は、以下の差異化された削減率のいずれかを適用することが出来る：
(a)1990年のGDP当たりの排出量(A)が、1990年の附属書I国全体のGDP当たりの排出量(B)より低い国：
削減率（％）＝5％ ×（A/B）
(b)1990年の一人当たりの排出量(C)が、1990年の附属書I国全体の一人当たりの排出量（D）
より低い国：
削減率（％）＝5％ ×（C/D）
(c)1990年から1995年までの人口増加率が同時期の附属書I国全体の人口増加率を上回る国については、そのより高い人口増加率が各国の目標を決定する際に考慮されなければならない。この削減率の具体的方式は、今後確立されることとする。
- （4）（2）及び（3）の条件を勘案した後の総排出量は、1990年の総排出量を超えることはできない。
2.バンキング、ボローイング、排出権取引及び共同実施は一定の条件の下に採用されなければならない。
3.第2バジェット期の総排出量は、第1バジェット期の総排出量を超えることは出来ない。より精密化された差異化の方法が第2バジェット期に適用されなければならない。
