• 産油国等に配慮する（前文）。
• 先進締約国は、発効後半年以内に詳細かつ明確な政策・措置及びその見積もりに関する情報を提出し、その後も定期的にアップデートする。情報のレビューを行うレビューチームの選定の際には、地域バランスを考慮する。
• 開発途上締約国は、原油等の輸出減に伴う補償を請求することができる。
• 議定書は、上記情報送付を行わない締約国が温室効果ガスの排出量で10％以上となった場合等に、停止・無効となる。
• 紛争の解決は、国際司法裁判所で行う（ことを示唆）。
• 議定書の訂正等はコンセンサスのみによって採択される。その際、議定書案はアラビア語でも配布される（なお、この公用語についての主張には、以前、日本から条約の公用語数を絞るべきと主張したことが関連しているものと思料される）。