トップページ ＞ 外交政策 ＞ 地球環境

平成9年10月6日

1.2010年に途上国の総排出量は先進国のそれを上回ると見られており、温暖化対策のために、中長期的には途上国も順次排出の抑制を強化していく必要がある。他方で途上国に新たな義務を課すことはベルリンマンデートの枠外である。

2.京都会議では、

（1）現行条約上、途上国を含む全ての締約国が負う義務を具体化、明確化することにより、途上国の既存の義務（気候変動枠組条約第4条第1項の実施）の着実な推進を図る

（2）より進んだ途上国（中進国等）については自発的参加により、義務を求める

（3）将来的な途上国への数量目的設定（エボリューション）は、途上国も主張するようにベルリン・マンデートの枠外であると考えられるので、新たなマンデート等の形で今後の検討課題とすることを検討する

（4）途上国が求める資金・技術移転の強化については、GEF（地球環境ファシリティー）、二国間援助等既存の枠組みの拡充により途上国の取り組みを支援する
ことを考えている。

3.また、議定書交渉とともに、APECやその他の機会を利用して、途上国の自主的な取り組みを促進するよう努める。

目次