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気候変動枠組条約第12回補助機関会合（SB12）
（6月12日～16日、於：ボン）
（概要と評価）

平成12年6月20日

第6回締約国会議（COP6）の成功に向け、京都メカニズムや遵守などいくつかの議題で一定の成果が得られた。一方、具体的な論点をめぐる締約国グループ間の懸隔は依然大きく、COP6の成功に向けて一段の努力が必要。 今回あげられた成果としては （1）京都メカニズムや遵守制度について、交渉の土台となる新たなテキストが出された。（京都メカニズムに関しては今次会合において正式な文書となった。） （2）温室効果ガスの吸収源に関する「土地利用・土地利用変化及び林業」の議題においては、議論の土台となるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報告書の発表（5月）後初めての公式会合となり、議論は緒についたばかりであるが、COP6に向けた具体的な議論を始めることができ、各国の提出する吸収源情報に係る様式について合意した。 （3）COP6に向けた最初の成果として、排出・吸収量を推計するための国内制度の指針に合意した。 他方、サウディの主導の下、G77＋中国（途上国グループ） は強い結束を示した。特に今回サウディが議題「条約4条8・9」 （（1）気候変動による悪影響（2）対応措置による影響）の議 論の進展を先進国が阻んでいるとして、一時的に京都メカニズム の議論を止めたことは、途上国が、今後ますます途上国支援に関 わる議題を議定書の主要議題に絡めてくることを予想させるものであった。 これまでの会合の成果が作業日程の策定などの、手続き面に おけるものが中心であったの対し、いよいよ実質的な交渉の段階　に入ってきた感がある。

（注）補助機関会合は年2回（そのうち1回はCOPと同時）2週間行われるが、本年は交渉日数を増やすため年3回開催されることから、今次会合では前半1週間（6月5日～10日）を非公式会合とし、後半1週間（6月12日～16日）を公式の補助機関会合とした。しかし、実質上第1週に行われた非公式会合も補助機関会合の一部と見ることが出来る。

主な論点の概要

（1）京都メカニズム
　ルール作り交渉の基礎となる議長ノートが140ページに及び、各国から交渉するには長すぎるとの批判があったのを受け、非公式会合及び補助機関会合の議論と各国からのコメントを踏まえた短縮版テキスト（126ページ）が会合最終日に配布され、今後の交渉のテキストとして次回補助機関会合（9月）に送られることとなった。

（2）遵守
　非公式会合及び補助機関会合の議論を受け、新テキストが作成されるとともに、次回補助機関会合（9月）における交渉テキストとすべく、さらに発展させることとなった。
　わが国としては、京都議定書早期発効の観点から、不遵守の結果が議定書改正を伴わないものにすべきとの方針のもと、実効ある遵守制度を提案しているが、米、中国などは改正を支持する立場を表明している。

（3）吸収源（土地利用・土地利用変化及び林業：LULUCF）
　COP6に向けた議論のために8月1日に各国のデータや意見の提出が行われるところ、この提出様式を決定するとともに、次回補助機関会合（9月）までに各国意見を束ねた文書を作成することを決定した。また、次回補助機関会合とCOP6の間に会期間協議のための会合を開催することも決定した。
　会期中途上国はIPCC特別報告書の検討に時間を要するとした一方、EUは吸収源の適用を限定的にすべきとの対応が目立った。

（4）条約第4条8・9（「気候変動による悪影響」、「対応措置による影響」）
　非公式会合終了後に配布された議長ノートが、産油国寄りかつCOP6の決定案の形を取っていたことから、我が国を含む先進国側が時期尚早で結論を先取りするものであると反発。結局アンブレラ・グループ（我が国を含む非EUの先進国グループ）とEUが独自のCOP6決定案の代案を提出し、議長ノートとこれらの決定案及び会場で提出された意見を踏まえた新たな決定案が、交渉のベースとして今後作成されることになった。

（5）議定書第5条（排出量の推定），7条（情報の送付）及び8条（レビュー）
　第5条1に基づく国内制度の指針が合意されるなど、他の議題と比べてかなり議論が進展している。

（6）技術移転、キャパシティ・ビルディング
　COP6での決定を目指し、論点の整理を行った。

（7）政策措置
　政策措置については情報交換を継続することで合意されているが、SB13やCOP6で今後の議論の進め方を議論するか否かで意見の相違が見られた。

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