気候変動
国連気候変動枠組条約科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）2021年会合（結果概要）
5月31日～6月17日、オンラインにて、国連気候変動枠組条約に基づく科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）の2021年会合が行われたところ、概要以下のとおり。
我が国から、外務、経済産業、環境、文部科学、農林水産、国土交通の各省及び関係機関の関係者が参加した。
1 会合の概要
2019年12月にスペイン・マドリードで開催されたCOP25以降、コロナ禍によりSBSTA及びSBI（SB）会合が延期されていたところ、10月末からのCOP26に向けた準備会合として、初のオンライン形式により開催された。
オンライン形式を理由に暫定議題に基づく非公式な議論として実施された上で、結果は議長による非公式ノートとしてまとめられた。
2 議論の概要
パリ協定実施指針に関する事項や、国連気候変動枠組条約等に基づく事項が議論された。
具体的には、パリ協定第6条（市場メカニズム）、同第13条（透明性報告）、同第4条10項（国が決定する貢献（NDC）に関する共通の時間枠）、同第14条（グローバルストックテイク）、2022～2023年事務局予算、条約下の長期目標と長期目標の達成に向けた全体としての進捗状況に関する第二回定期レビュー、研究と組織的観測、適応、対応措置、技術移転、キャパシティ・ビルディング、農業等に関する議論が行われた。
我が国は、関係国と連携しながら、各議題において積極的に議論に参加するとともに、特にパリ協定第6条（市場メカニズム）、同第13条等に関しては事前に我が国の意見をまとめた文書の提出を行う等、積極的な貢献を行った。
3 その他（多国間評価（Multilateral Assessment: MA）等）
2020年1月1日までに国連気候変動枠組条約事務局に提出された第4回隔年報告書（2年ごとに先進国が自国の気候変動対策・施策等を取りまとめた文書）に関して、多国間評価が行われ、我が国を含む20か国が発表・質疑応答を行った。我が国からは、温室効果ガス排出量の推移、排出削減目標に向けた進捗状況、新たな排出削減目標、二国間クレジット制度（JCM）の運用状況等について説明し、質疑応答に対応した。
第13回研究対話（RD13）において、気候変動に関する我が国の研究成果を発表し、国連気候変動枠組条約下での科学と政策の連携のための対話に積極的に貢献した。
本会合の情報は以下のリンクで閲覧可能。
