気候変動
2020年以降の枠組み：パリ協定
気候変動外交
気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、世界での実効的な温室効果ガス排出量削減の実現に向けて、精力的な議論が行われてきました。
このような中、2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。この合意により、京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた「全ての国による取組」が実現しました。
また、持続可能な開発目標（SDGs）のゴール13は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。」とされています。
パリ協定の採択、交渉など
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）（2015年11月30日～12月13日、於：フランス・パリ）において、「パリ協定」（Paris Agreement）が採択され、2016年に発効しました。
- 京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みです。
- 歴史上はじめて、全ての国が参加する公平な合意です。
- 安倍総理（当時）が首脳会合に出席し、日本からは2020年に現状の1.3倍となる約1.3兆円の途上国向け資金支援を発表。先進国全体で2020年までに年間1,000億ドルという目標の達成に向け取り組むことを約束し、合意に向けた交渉を後押ししました。
その後も、日本は積極的に気候変動交渉に参加し、COP24（2018年12月、ポーランド）における、パリ協定の実施指針（ルールブック）採択に貢献しました。
さらに、2020年以降のパリ協定の本格運用開始に向け，、COP25（2019年12月、スペイン）において、交渉継続となっていたパリ協定6条（市場メカニズム）の実施指針の交渉等に貢献しました。
2021年10月から11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26においては、COP24からの継続議題となっていたパリ協定6条（市場メカニズム）実施指針等の重要議題で合意に至り、パリルールブックが完成しました。また、削減目標の引き上げの重要性に合意するなど大きな成果があがりました。その他にも，二国間や緑の気候基金（GCF）等の多国間のチャネルを通じて積極的な途上国支援を実施しています。
また、2019年6月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、国連に提出しました。菅総理大臣（当時）は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。その後、2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」閣議決定し、国連へ提出しました。
パリ協定の概要
- 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
- 主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
- 全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
- 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
- イノベーションの重要性の位置付け。
- 5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
- 先進国による資金の提供。これに加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。
- 二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用。
