気候変動

2020年以降の枠組み:パリ協定

平成28年8月31日

 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)(2015年11月30日~12月13日,於:フランス・パリ)において,「パリ協定」(Paris Agreement)が採択されました。

  • 京都議定書に代わる,2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みです。
  • 歴史上はじめて,全ての国が参加する公平な合意です。
  • 安倍総理が首脳会合に出席し,日本からは2020年に現状の1.3倍となる約1.3兆円の途上国向け資金支援を発表。先進国全体で2020年までに年間1,000億ドルという目標の達成に向け取り組むことを約束し,合意に向けた交渉を後押ししました。

パリ協定の概要

  • 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること
  • 主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
  • 全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し,レビューを受けること。
  • 適応の長期目標の設定,各国の適応計画プロセスや行動の実施,適応報告書の提出と定期的更新。
  • イノベーションの重要性の位置付け。
  • 5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み(グローバル・ストックテイク)。
  • 先進国が資金の提供を継続するだけでなく,途上国も自主的に資金を提供すること。
  • 我が国提案の二国間クレジット制度(JCM)も含めた市場メカニズムの活用
  • 発効要件に国数及び排出量を用いること。
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