気候変動

　我が国は、今般のG7コーンウォール・サミットにおいて、菅総理（当時）から、2021年から2025年までの5年間において、官民合わせて6.5兆円相当の気候変動に関する支援を実施することとし、気候変動の影響に脆弱な国に対する、適応分野の支援を強化していくことを表明しました。

　その後、国連気候変動枠組条約第26回締約国会合（COP26）期間中の2021年11月1日及び2日に首脳級会合として開催された世界リーダーズ・サミットにおいて、岸田総理は、新たに5年間で官民合わせて最大100億ドルの追加支援の用意を表明するとともに、適応分野の支援を倍増し、5年間で官民合わせて1.6兆円相当の適応支援を実施していくことを表明しました。

　これらのコミットメントは、2020年までの我が国のコミットメントと同様の高い水準であり、先進国の中でも最大規模です。引き続き、我が国は気候変動対策に関する世界の取組をリードしてまいります。

• 我が国の気候変動に関する支援（PDF）