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日本は世界の国(開発途上とじょう国)にどんな協力きょうりょくをしているの?

-世界と日本- 外務省のお仕事

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日本は世界の国(開発途上国)にどんな協力をしているのですか?

開発がおくれている国々(開発途上国)に対して行っている協力を、開発協力といいます。その重要じゅうよう手段しゅだんODAオーディーエー政府せいふ開発援助えんじょ)です。

ODAのしくみは、大きく分けて2つあります。

1つは、国連こくれんなどの国際機関こくさいきかんを通じて世界の国々と一緒いっしょに開発協力を行う多国間たこくかん協力きょうりょく

もう1つは、日本が相手の国に直接支援ちょくせつしえんをする国間こくかん協力きょうりょくです。

国間こくかん協力きょうりょくには、いろいろなやり方があります。

(1)お金をす・・・・円借款しゃっかんといいます。
発電所の建設けんせつや、下水道の整備せいびなどといったお金のかかる事業について、開発途上国が必要ひつようだと思うことがあれば、とてもひく利子りしでお金を貸します。貸したお金は長い時間をかけて少しずつ返してもらいます。返さなければいけないお金なので、開発途上国が自立していくことにも役立ちます。
(2)お金をおくる・・・・無償資金むしょうしきん協力といいます。
開発途上国に対して、学校や病院をてたりする時に、そのためのお金を出して支援します。
(3)技術ぎじゅつを教える・・・・技術協力といいます。
開発途上国では、人々の知識ちしきや技術が十分でないために、産業さんぎょう、農業、教育等がかならずしも発達はったつしていないところもあります。そこで日本の技術を教えてその国の自立と発展はってんを助けます。

日本は、開発途上国の状態じょうたいや発展状況じょうきょうに合わせて必要なものを考え、このようにさまざまな方法ほうほうを用いた支援を行っています。

1991年から2000年までの10年間、日本の援助がくは世界1でしたが、2001年にはアメリカに次いで2位、2021年にはアメリカ、ドイツに次いで世界3位となっています。また、これまで日本がODAで支援をしてきた国や地域ちいきは、190の国と地域です。この国々の中には、日本がその国にとって最大さいだいの援助国になっている国がたくさんあります。

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なぜ日本は協力をするのですか?

世界には、飲み水や食べ物が十分になかったり、教育を受けられなかったり、病気になったり怪我けがをしたりしても病院に行くことができない人々がたくさんいます。1日に200円くらいのお金で生活しなければいけない人たちもたくさんいます。このような人々が住んでいる国を開発途上国とんでいます。

日本が協力を行うのは、ゆたかな国がまずしい国を助けるという理由だけではありません。わたしたちが食べている物や石油などの資源しげんといった身の回りの多くのものが、このような開発途上国から運ばれています。日本の平和と繁栄はんえいは、世界の平和と繁栄があってはじめて可能かのうになるのです。だからこそ、積極的せっきょくてきに協力をしていく必要ひつようがあるのです。

また、えや貧しさは、テロや紛争ふんそうなどの原因げんいんになります。さらに地球の環境かんきょうが悪くなることや、新型コロナウイルス・エイズ・鳥インフルエンザなどの病気の問題は、国境こっきょうをこえて地球全体で広がっています。これらをふせぐためには、世界の国々が力を合わせなくてはいけません。こうした問題に日本が 国際 こくさい 社会の一員として積極的に取り組むことで、地球の 未来みらいや世界の平和を守るとともに、日本の存在そんざい感を高めることにもなるのです。

日本の開発協力はどのように行われているのですか?

政府せいふ開発援助えんじょODAオーディーエー)を使って開発協力を行うさいには、多くの人たちがかかわっています。外務省がいむしょうを含む日本政府、国際こくさい協力機構きこうJICAジャイカ)、政府組織そしきNGOエヌジーオー)や企業きぎょうなどです。JICAは、日本政府が作った方針ほうしんもとづいて、開発途上国で実際じっさいに開発協力を行っています。

途上国の人たちが本当に必要ひつようとしている支援しえんをするには、その国の様子を知り、その国の政府とはなし合い、どのように協力をするか決めなければいけません。

現地げんちの大使館、JICAなどがばらばらに動くのではなく、それぞれの情報じょうほう技術ぎじゅつを持ちよって、アイデアを出し合うことが大事です。そのため、現地の大使館、JICAなどが「現地ODAタスクフォース」をつくり、組織をこえて協力し合ったり、NGOと政府が協力し合う取組が行われています。また、開発協力をしている他の国々や国際機関きかんなどと協調きょうちょうすることも必要です。日本は他国とも協調しながら効果的こうかてきな開発協力を実施じっししています。

世界にはどのくらいまずしい人たちがいますか?

いま世界では、やく10人に1人が1日200円くらいで生活をしています。また、約10人に1人が栄養不足えいようぶそくに苦しんでいます。年間約500まん人以上の子どもが5さいまで生きられず命をうしない、およそ5,800万人の子どもたちが小学校にも通えないでいます。こうして、貧困ひんこん原因げんいんで、人々の生きる権利けんり才能さいのうをいかす機会きかいうばわれています。

国際こくさい社会は世界のこまっている人たちにどのようなことをしているのですか?

世界中の人たちが、もっと協力し合い、困っている人たちを助けようということで、日本や世界各国かっこくは、2001年から2015年まで、ミレニアム開発目標もくひょう (MDGs:エム・ディー・ジーズ)という8つの目標の達成たっせいを目指してきました。これは、開発途上国のまずしい人、食べるものが足りない人、学校に行けない子ども、生まれてすぐにくなる子ども、子どもをんですぐに亡くなる母親、HIV/AIDS(エイズ)・マラリアなどの病気にかかる人をらすことなどを目指したものでした。

その結果けっか極度きょくど貧困ひんこん半減はんげんやHIV/AIDS(エイズ)・マラリア対策たいさくの目標は達成できましたが、乳幼児にゅうようじ妊産婦にんさんぷ死亡率削減しぼうりつさくげんは達成できないなど、課題かだいのこりました。また、この15年間に、環境かんきょう問題や気候変動きこうへんどう深刻化しんこくか、国内の格差拡大かくさかくだいなど、開発途上国だけでなく先進国の人たちも困る問題が注目されるようになりました。

そこで、国連こくれん加盟かめいするすべての国は、MDGsにおいて達成できなかった目標にくわえて、開発途上国だけでなく先進国もふくむすべての国が目指していくべき新たな目標を含めて、2016年から2030年までの目標を17決めました。これは持続可能じぞくかのうな開発目標(SDGs:エス・ディー・ジーズ)とばれています。SDGsは、「だれ一人のこさない社会」、どんな国や環境かんきょうに生まれ育っても、みんなが元気に活躍かつやくできる社会をつくることを目指しています。

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世界の困っている人たちに協力をしたいけれど、どうしたらいいですか?

世界の困っている人たちに協力するなら、まず、身近に取り組めることからはじめてください。世界はつながっています。食料しょくりょうや水を大切にする、ゴミを拾う、そういうひとつひとつの行動が世界をよりよくします。そして世界には学べない子供たちがたくさんいる中で、勉強に一生懸命いっしょうけんめい取り組んで、将来しょうらい大きくなったときに、困っている人たちに何かをできるようになるといいと思います。

いますぐ、だれにでも協力できる方法ほうほうとして、募金ぼきんがあります。世界各地かくちで募金を行っている国際機関こくさいきかんの中には、国連児童基金こくれんじどうききん(ユニセフ)、国連難民なんみん高等弁務官べんむかん事務じむ所(UNHCRユーエヌエイチシーアール)、国連世界食糧しょくりょう計画(WFPダブリューエフピー)のように、それぞれの活動に対する募金を日本でもけている機関きかんがあります。また、わたしたちがインターネットのサイトのボタンをクリックするだけで募金が出来るシステムもあります。これは、企業きぎょうがスポンサーとなってつもので、私たちはお金をはらうことなく、簡単かんたんに募金をすることが出来ます。

もっと直接的ちょくせつてきな活動がしたいという人には、夏休みなどを利用りようしてNGOエヌジーオー非政府組織ひせいふそしき)のボランティア活動に参加さんかしたり、長期では青年海外協力たいに参加したり、と様々な方法があります。

NGOの国際協力活動についてくわしく知りたい場合は、「NGO相談員」がいますので、問い合わせることができます。

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難民なんみんとはどんな人たちのことですか?

難民とは、「人種じんしゅ宗教しゅうきょう政治せいじの考え方などのちがいが理由で、自分の国にいると命をねらわれたり、ひどい目にあうおそれがあるので、外国にのがれた人」のこと。難民を守るためにできた難民条約じょうやくでは、このように定められています。難民となった事情じじょうはさまざまですが、戦争せんそうこったり、政治が混乱こんらんしたことなどが大きな理由となっています。難民がえることは、住みにくい国が増えているということです。世界には、現在げんざいも多くの難民が存在そんざいしています。それはまだまだ世界には、人が安心してらせる環境かんきょうととのっていない地域ちいきがたくさんあるということなのです。

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世界には何人くらいの難民がいますか?

世界には、やく2,660まん人の難民がいます(UNHCRミッドイヤー・トレンズ2021)

とくに難民が多い国・地域ちいきはシリア(約680万人)、アフガニスタン(約260万人)などとなっています。また、自分の国の中で生まれ育った土地にいることができなくなって国内のべつの場所に避難ひなんしている国内避難みんの問題も深刻しんこくで、その数は難民の数を上回っています(難民数:約2,660万人、国内避難民数:約4,800万人)。

日本は、1970年代後半にインドシナ3国(ベトナム・ラオス・カンボジア)から逃げ出した大勢の難民(インドシナ難民)が日本にたどり着いたことがきっかけとなり、1981年に「難民の地位に関する条約じょうやく(難民条約)」に加入かにゅうしました。インドシナ難民の受け入れ事業は、2005年度をもって終わりましたが、受け入れたインドシナ難民の数は11,319人になりました。また、難民条約に加入したことから日本国内では難民認定制度が整えられ、1982年から2020年末までの間に、841人が難民条約に基づく難民(条約難民)として認められています。さらに、2010年からは、第三国定住の枠組わくぐみによって難民を受け入れる制度が始まり、この枠組みによって、2022年までに54家族200人を受け入れています。

国内に受け入れたこれらの難民に対しては、日本での生活がしやすいように、日本語を教えたり、就職しゅうしょくのお手伝てつだいをしたりしています。

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世界で大きな自然災害しぜんさいがいが起きた時、日本はどんな協力をしているのですか?

外国で地震じしん洪水こうずい津波つなみなどの自然災害が起きて大きな被害ひがいを受けた国が、支援しえんを求めてきた時には、日本は出来るだけ早く支援の手をさしのべます。

たとえば、地震などが起こった地域ちいきでは、こわれたビルの下でめになっている人やけがをしている人がたくさんいます。日本は、このような人びとを助けるために、国際緊急援助隊こくさいきんきゅうえんじょたいとしてレスキューチームや現地げんちに野外病院をて、手当をするために医師いし看護師かんごしのチームを直ちに現地に送っています。

また、災害により家をなくした人びとは、しばらくは避難ひなん所で生活しなければならないので、テント、毛布もうふ浄水器じょうすいきなど避難生活に必要ひつようなものを送っています。災害にあった人びとに配る食べ物や薬をったり、仮設住宅かせつじゅうたくを建てるためのお金を送ることもあります。

このように、日本は海外の災害に対して人を派遣はけんしたり、物やお金を送るなどして支援しています。

また、日本はただ災害発生前の状態じょうたいもどすのではなく、より災害に強い状態に復興ふっこうすることを目指す、”Build Back Better(ビルド・バック・ベター:よりい復興)”という考えを重視じゅうししています。

日本はこれまでに多くの被災経験ひさいけいけんがありますから、その分、防災ぼうさいかんする豊富ほうふ知見ちけんゆうしています。災害を防ぐために、国際機関きかんなどと協力しながら、海外の人に災害にそなえるための研修けんしゅうを行う、災害をふせぐための施設しせつつくるなど、日本自身の経験けいけんをいかした知識ちしき技術ぎじゅつを外国につたえています。

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世界遺産いさんを守るために日本はどのような事をしているのですか?

2022年4月現在げんざい、全世界で合計1,154けんの世界遺産がありますが、世界遺産になっても自然災害しぜんさいがい紛争ふんそう、開発などで遺産がきずついたり、崩壊ほうかいする危険きけんがあります。

たとえば、2006年に起きたインドネシア・ジャワでの地震じしんにより「ブランバナン寺院ぐん」が被害ひがいを受けました。また2001年3月にはイスラム原理主義しゅぎ勢力せいりょくによりアフガニスタンの「バーミヤン遺跡」の大仏像だいぶつぞう破壊はかいされました。さらに、2012年以降いこう内戦状態ないせんじょうたいにあったシリアで「古代都市アレッポ」、「パルミラ遺跡いせき 」が破壊され、2015年にはイラクの「ハトラ遺跡」がイスラム過激派組織かげきはそしきにより破壊されました。

このように世界遺産が危機ききにさらされると、ユネスコを中心に、日本をふくむ多くの国々が、知恵ちえを出し合い、自分たちの国にできる支援をしながら、被害を食い止め、こわれた部分を直し、元にもど努力どりょくをしています。支援の方法ほうほうは、壊れた部分を直すためのお金や機材きざいをあげたり、どれくらい被害があったか調べる調査団ちょうさだんを送ったり、現地げんちの人に修復しゅうふくする技術ぎじゅつを教えるなど、多くの分野にわたっています。

たとえば、アンコール・ワットに代表されるカンボジアのアンコール遺跡群は、「危険きけんにさらされている世界遺産(危機きき遺産)」に指定されていましたが、日本やフランスをはじめ世界各国かっこくが壊れた部分を直すなど、この貴重きちょうな遺産を守る協力を行ったので、2004年に指定が解除かいじょされました。現在も日本は、「日本国政府せいふアンコール遺跡救済きゅうさいチーム(JSAジェイエスエー)」を結成けっせいして、ユネスコを通してさまざまな側面そくめんから遺産を守る協力を行っています。

世界の脱炭素だつたんそ社会の実現じつげんにむけて日本はどのような協力をしているのですか。

日本は、日本国内だけではなく、世界で脱炭素社会を実現できるように、様々な協力を行っています。

たとえば、政府せいふ開発援助えんじょ(ODA)を通じて、地熱ちねつ発電所の建設けんせつや、気候変動きこうへんどうに強いまちづくりなどの協力を世界中の多くの国で行っています。

途上とじょう国が気候変動に取り組むため、資金しきんの面で協力することも重要です。日本は、政府や企業きぎょうなどを合わせた途上国への支援額しえんがくを、2021年から2025年までの5年間で6.5ちょう円にすること、さらに同5年間で最大さいだい100おくドルの追加支援ついかしえんの用意があることを表明しています。また、「緑の気候基金きこうききん(GCF)」という途上国の気候変動対策たいさくを支援するための国際機関こくさいきかんに、最大さいだい30おくドル(約3190億円)を提供ていきょうすることにしています。

途上国が自分で温室効果こうかガスをらすため、技術ぎじゅつ普及ふきゅうすることも重要です。日本は、「二国間クレジット制度せいど(JCM)」という制度で、アジア太平洋、中東、アフリカ、中南米の17か国で、技術を使って温室効果ガスの排出削減はいしゅつさくげんプロジェクトを実施じっししています。