開発が遅（おく）れている国々（開発途上国）に対して行っている協力を、開発協力といいます。その重要（じゅうよう）な手段（しゅだん）がODA（オーディーエー）（政府（せいふ）開発援助（えんじょ））です。

ODAのしくみは、大きく分けて2つあります。

1つは、国連（こくれん）などの国際機関（こくさいきかん）を通じて世界の国々と一緒（いっしょ）に開発協力を行う多国間（たこくかん）協力（きょうりょく）。

もう1つは、日本が相手の国に直接支援（ちょくせつしえん）をする二（に）国間（こくかん）協力（きょうりょく）です。

二（に）国間（こくかん）協力（きょうりょく）には、いろいろなやり方があります。

（1）お金を貸（か）す・・・・円借款（しゃっかん）といいます。

発電所の建設（けんせつ）や、下水道の整備（せいび）などといったお金のかかる事業について、開発途上国が必要（ひつよう）だと思うことがあれば、とても低（ひく）い利子（りし）でお金を貸します。貸したお金は長い時間をかけて少しずつ返してもらいます。返さなければいけないお金なので、開発途上国が自立していくことにも役立ちます。

（2）お金を贈（おく）る・・・・無償資金（むしょうしきん）協力といいます。

開発途上国に対して、学校や病院を建（た）てたりする時に、そのためのお金を出して支援します。

（3）技術（ぎじゅつ）を教える・・・・技術協力といいます。

開発途上国では、人々の知識（ちしき）や技術が十分でないために、産業（さんぎょう）、農業、教育等が必（かなら）ずしも発達（はったつ）していないところもあります。そこで日本の技術を教えてその国の自立と発展（はってん）を助けます。

日本は、開発途上国の状態（じょうたい）や発展状況（じょうきょう）に合わせて必要なものを考え、このようにさまざまな方法（ほうほう）を用いた支援を行っています。

1991年から2000年までの10年間、日本の援助額（がく）は世界1位（い）でしたが、2001年にはアメリカに次いで2位、2021年にはアメリカ、ドイツに次いで世界3位となっています。また、これまで日本がODAで支援をしてきた国や地域（ちいき）は、190の国と地域です。この国々の中には、日本がその国にとって最大（さいだい）の援助国になっている国がたくさんあります。

世界には、飲み水や食べ物が十分になかったり、教育を受けられなかったり、病気になったり怪我（けが）をしたりしても病院に行くことができない人々がたくさんいます。1日に200円くらいのお金で生活しなければいけない人たちもたくさんいます。このような人々が住んでいる国を開発途上国と呼（よ）んでいます。

日本が協力を行うのは、豊（ゆた）かな国が貧（まず）しい国を助けるという理由だけではありません。私（わたし）たちが食べている物や石油などの資源（しげん）といった身の回りの多くのものが、このような開発途上国から運ばれています。日本の平和と繁栄（はんえい）は、世界の平和と繁栄があって初（はじ）めて可能（かのう）になるのです。だからこそ、積極的（せっきょくてき）に協力をしていく必要（ひつよう）があるのです。

また、飢（う）えや貧しさは、テロや紛争（ふんそう）などの原因（げんいん）になります。さらに地球の環境（かんきょう）が悪くなることや、新型コロナウイルス・エイズ・鳥インフルエンザなどの病気の問題は、国境（こっきょう）をこえて地球全体で広がっています。これらを防（ふせ）ぐためには、世界の国々が力を合わせなくてはいけません。こうした問題に日本が 国際 （こくさい ） 社会の一員として積極的に取り組むことで、地球の 未来（みらい）や世界の平和を守るとともに、日本の存在（そんざい）感を高めることにもなるのです。

政府（せいふ）開発援助（えんじょ）（ODA（オーディーエー））を使って開発協力を行う際（さい）には、多くの人たちが関（かか）わっています。外務省（がいむしょう）を含む日本政府、国際（こくさい）協力機構（きこう）（JICA（ジャイカ））、非（ひ）政府組織（そしき）（NGO（エヌジーオー））や企業（きぎょう）などです。JICAは、日本政府が作った方針（ほうしん）に基（もと）づいて、開発途上国で実際（じっさい）に開発協力を行っています。

途上国の人たちが本当に必要（ひつよう）としている支援（しえん）をするには、その国の様子を知り、その国の政府と話（はな）し合い、どのように協力をするか決めなければいけません。

現地（げんち）の大使館、JICAなどがばらばらに動くのではなく、それぞれの情報（じょうほう）や技術（ぎじゅつ）を持ちよって、アイデアを出し合うことが大事です。そのため、現地の大使館、JICAなどが「現地ODAタスクフォース」をつくり、組織をこえて協力し合ったり、NGOと政府が協力し合う取組が行われています。また、開発協力をしている他の国々や国際機関（きかん）などと協調（きょうちょう）することも必要です。日本は他国とも協調しながら効果的（こうかてき）な開発協力を実施（じっし）しています。

いま世界では、約（やく）10人に1人が1日200円くらいで生活をしています。また、約10人に1人が栄養不足（えいようぶそく）に苦しんでいます。年間約500万（まん）人以上の子どもが5歳（さい）まで生きられず命を失（うしな）い、およそ5,800万人の子どもたちが小学校にも通えないでいます。こうして、貧困（ひんこん）が原因（げんいん）で、人々の生きる権利（けんり）や才能（さいのう）をいかす機会（きかい）が奪（うば）われています。

世界中の人たちが、もっと協力し合い、困っている人たちを助けようということで、日本や世界各国（かっこく）は、2001年から2015年まで、ミレニアム開発目標（もくひょう ）（MDGs:エム・ディー・ジーズ）という8つの目標の達成（たっせい）を目指してきました。これは、開発途上国の貧（まず）しい人、食べるものが足りない人、学校に行けない子ども、生まれてすぐに亡（な）くなる子ども、子どもを産（う）んですぐに亡くなる母親、HIV／AIDS（エイズ）・マラリアなどの病気にかかる人を減（へ）らすことなどを目指したものでした。

その結果（けっか）、極度（きょくど）の貧困（ひんこん）の半減（はんげん）やHIV／AIDS（エイズ）・マラリア対策（たいさく）の目標は達成できましたが、乳幼児（にゅうようじ）・妊産婦（にんさんぷ）の死亡率削減（しぼうりつさくげん）は達成できないなど、課題（かだい）が残（のこ）りました。また、この15年間に、環境（かんきょう）問題や気候変動（きこうへんどう）の深刻化（しんこくか）、国内の格差拡大（かくさかくだい）など、開発途上国だけでなく先進国の人たちも困る問題が注目されるようになりました。

そこで、国連（こくれん）に加盟（かめい）するすべての国は、MDGsにおいて達成できなかった目標に加（くわ）えて、開発途上国だけでなく先進国も含（ふく）むすべての国が目指していくべき新たな目標を含めて、2016年から2030年までの目標を17個（こ）決めました。これは持続可能（じぞくかのう）な開発目標（SDGs:エス・ディー・ジーズ）と呼（よ）ばれています。SDGsは、「誰（だれ）一人取（と）り残（のこ）さない社会」、どんな国や環境（かんきょう）に生まれ育っても、みんなが元気に活躍（かつやく）できる社会をつくることを目指しています。

世界の困っている人たちに協力するなら、まず、身近に取り組めることからはじめてください。世界はつながっています。食料（しょくりょう）や水を大切にする、ゴミを拾う、そういうひとつひとつの行動が世界をよりよくします。そして世界には学べない子供たちがたくさんいる中で、勉強に一生懸命（いっしょうけんめい）取り組んで、将来（しょうらい）大きくなったときに、困っている人たちに何かをできるようになるといいと思います。

いますぐ、誰（だれ）にでも協力できる方法（ほうほう）として、募金（ぼきん）があります。世界各地（かくち）で募金を行っている国際機関（こくさいきかん）の中には、国連児童基金（こくれんじどうききん）（ユニセフ）、国連難民（なんみん）高等弁務官（べんむかん）事務（じむ）所（UNHCR（ユーエヌエイチシーアール））、国連世界食糧（しょくりょう）計画（WFP（ダブリューエフピー））のように、それぞれの活動に対する募金を日本でも受（う）け付（つ）けている機関（きかん）があります。また、私（わたし）たちがインターネットのサイトのボタンをクリックするだけで募金が出来るシステムもあります。これは、企業（きぎょう）がスポンサーとなって成（な）り立（た）つもので、私たちはお金を払（はら）うことなく、簡単（かんたん）に募金をすることが出来ます。

もっと直接的（ちょくせつてき）な活動がしたいという人には、夏休みなどを利用（りよう）してNGO（エヌジーオー）（非政府組織（ひせいふそしき））のボランティア活動に参加（さんか）したり、長期では青年海外協力隊（たい）に参加したり、と様々な方法があります。

NGOの国際協力活動についてくわしく知りたい場合は、「NGO相談員」がいますので、問い合わせることができます。

難民とは、「人種（じんしゅ）や宗教（しゅうきょう）、政治（せいじ）の考え方などの違（ちが）いが理由で、自分の国にいると命を狙（ねら）われたり、ひどい目にあうおそれがあるので、外国にのがれた人」のこと。難民を守るためにできた難民条約（じょうやく）では、このように定められています。難民となった事情（じじょう）はさまざまですが、戦争（せんそう）が起（お）こったり、政治が混乱（こんらん）したことなどが大きな理由となっています。難民が増（ふ）えることは、住みにくい国が増えているということです。世界には、現在（げんざい）も多くの難民が存在（そんざい）しています。それはまだまだ世界には、人が安心して暮（く）らせる環境（かんきょう）が整（ととの）っていない地域（ちいき）がたくさんあるということなのです。

世界には、約（やく）2,660万（まん）人の難民がいます（UNHCRミッドイヤー・トレンズ2021）

特（とく）に難民が多い国・地域（ちいき）はシリア（約680万人）、アフガニスタン（約260万人）などとなっています。また、自分の国の中で生まれ育った土地にいることができなくなって国内の別（べつ）の場所に避難（ひなん）している国内避難民（みん）の問題も深刻（しんこく）で、その数は難民の数を上回っています（難民数：約2,660万人、国内避難民数：約4,800万人）。

日本は、1970年代後半にインドシナ3国（ベトナム・ラオス・カンボジア）から逃げ出した大勢の難民（インドシナ難民）が日本にたどり着いたことがきっかけとなり、1981年に「難民の地位に関する条約（じょうやく）（難民条約）」に加入（かにゅう）しました。インドシナ難民の受け入れ事業は、2005年度をもって終わりましたが、受け入れたインドシナ難民の数は11,319人になりました。また、難民条約に加入したことから日本国内では難民認定制度が整えられ、1982年から2020年末までの間に、841人が難民条約に基づく難民（条約難民）として認められています。さらに、2010年からは、第三国定住の枠組（わくぐ）みによって難民を受け入れる制度が始まり、この枠組みによって、2022年までに54家族200人を受け入れています。

国内に受け入れたこれらの難民に対しては、日本での生活がしやすいように、日本語を教えたり、就職（しゅうしょく）のお手伝（てつだ）いをしたりしています。

外国で地震（じしん）や洪水（こうずい）、津波（つなみ）などの自然災害が起きて大きな被害（ひがい）を受けた国が、支援（しえん）を求めてきた時には、日本は出来るだけ早く支援の手をさしのべます。

たとえば、地震などが起こった地域（ちいき）では、壊（こわ）れたビルの下で生（い）き埋（う）めになっている人やけがをしている人がたくさんいます。日本は、このような人びとを助けるために、国際緊急援助隊（こくさいきんきゅうえんじょたい）としてレスキューチームや現地（げんち）に野外病院を建（た）て、手当をするために医師（いし）・看護師（かんごし）のチームを直ちに現地に送っています。

また、災害により家をなくした人びとは、しばらくは避難（ひなん）所で生活しなければならないので、テント、毛布（もうふ）、浄水器（じょうすいき）など避難生活に必要（ひつよう）なものを送っています。災害にあった人びとに配る食べ物や薬を買（か）ったり、仮設住宅（かせつじゅうたく）を建てるためのお金を送ることもあります。

このように、日本は海外の災害に対して人を派遣（はけん）したり、物やお金を送るなどして支援しています。

また、日本はただ災害発生前の状態（じょうたい）に戻（もど）すのではなく、より災害に強い状態に復興（ふっこう）することを目指す、”Build Back Better（ビルド・バック・ベター：より良（よ）い復興）”という考えを重視（じゅうし）しています。

日本はこれまでに多くの被災経験（ひさいけいけん）がありますから、その分、防災（ぼうさい）に関（かん）する豊富（ほうふ）な知見（ちけん）を有（ゆう）しています。災害を防ぐために、国際機関（きかん）などと協力しながら、海外の人に災害に備（そな）えるための研修（けんしゅう）を行う、災害を防（ふせ）ぐための施設（しせつ）を造（つく）るなど、日本自身の経験（けいけん）をいかした知識（ちしき）や技術（ぎじゅつ）を外国に伝（つた）えています。

2022年4月現在（げんざい）、全世界で合計1,154件（けん）の世界遺産がありますが、世界遺産になっても自然災害（しぜんさいがい）や紛争（ふんそう）、開発などで遺産が傷（きず）ついたり、崩壊（ほうかい）する危険（きけん）があります。

例（たと）えば、2006年に起きたインドネシア・ジャワでの地震（じしん）により「ブランバナン寺院群（ぐん）」が被害（ひがい）を受けました。また2001年3月にはイスラム原理主義（しゅぎ）勢力（せいりょく）によりアフガニスタンの「バーミヤン遺跡」の大仏像（だいぶつぞう）が破壊（はかい）されました。さらに、2012年以降（いこう）、内戦状態（ないせんじょうたい）にあったシリアで「古代都市アレッポ」、「パルミラ遺跡（いせき） 」が破壊され、2015年にはイラクの「ハトラ遺跡」がイスラム過激派組織（かげきはそしき）により破壊されました。

このように世界遺産が危機（きき）にさらされると、ユネスコを中心に、日本を含（ふく）む多くの国々が、知恵（ちえ）を出し合い、自分たちの国にできる支援をしながら、被害を食い止め、壊（こわ）れた部分を直し、元に戻（もど）す努力（どりょく）をしています。支援の方法（ほうほう）は、壊れた部分を直すためのお金や機材（きざい）をあげたり、どれくらい被害があったか調べる調査団（ちょうさだん）を送ったり、現地（げんち）の人に修復（しゅうふく）する技術（ぎじゅつ）を教えるなど、多くの分野にわたっています。

例（たと）えば、アンコール・ワットに代表されるカンボジアのアンコール遺跡群は、「危険（きけん）にさらされている世界遺産（危機（きき）遺産）」に指定されていましたが、日本やフランスをはじめ世界各国（かっこく）が壊れた部分を直すなど、この貴重（きちょう）な遺産を守る協力を行ったので、2004年に指定が解除（かいじょ）されました。現在も日本は、「日本国政府（せいふ）アンコール遺跡救済（きゅうさい）チーム（JSA（ジェイエスエー））」を結成（けっせい）して、ユネスコを通してさまざまな側面（そくめん）から遺産を守る協力を行っています。

日本は、日本国内だけではなく、世界で脱炭素社会を実現できるように、様々な協力を行っています。

例（たと）えば、政府（せいふ）開発援助（えんじょ）（ODA）を通じて、地熱（ちねつ）発電所の建設（けんせつ）や、気候変動（きこうへんどう）に強いまちづくりなどの協力を世界中の多くの国で行っています。

途上（とじょう）国が気候変動に取り組むため、資金（しきん）の面で協力することも重要です。日本は、政府や企業（きぎょう）などを合わせた途上国への支援額（しえんがく）を、2021年から2025年までの5年間で6.5兆（ちょう）円にすること、さらに同5年間で最大（さいだい）100億（おく）ドルの追加支援（ついかしえん）の用意があることを表明しています。また、「緑の気候基金（きこうききん）（GCF）」という途上国の気候変動対策（たいさく）を支援するための国際機関（こくさいきかん）に、最大（さいだい）30億（おく）ドル（約３１９０億円）を提供（ていきょう）することにしています。

途上国が自分で温室効果（こうか）ガスを減（へ）らすため、技術（ぎじゅつ）を普及（ふきゅう）することも重要です。日本は、「二国間クレジット制度（せいど）（JCM）」という制度で、アジア太平洋、中東、アフリカ、中南米の17か国で、技術を使って温室効果ガスの排出削減（はいしゅつさくげん）プロジェクトを実施（じっし）しています。