排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）とは、漁業（ぎょぎょう）をしたり、石油などの天然資源（てんねんしげん）を掘（ほ）ったり、科学的（かがくてき）な調査（ちょうさ）を行ったりという活動を、他の国に邪魔（じゃま）されずに自由に行うことができる水域です。海に面している国は、自分の海（領海（りょうかい））の外側（そとがわ）に決められた幅（はば）を超（こ）えない範囲（はんい）で排他的経済水域を設定（せってい）することができます。海に面している国は、これらの活動を行うほかは、排他的経済水域を独（ひと）り占（じ）めしてはならないことになっています。たとえば、他の国の船が通ったり、飛行機（ひこうき）が上空を飛（と）んだり、他の国が海底（かいてい）にパイプラインを作ったりすることを禁止（きんし）することはできません。

国際法とは、国と国の合意にもとづいて、主に国と国の関係（かんけい）を定めた法です。文章にされている『条約（じょうやく）』と、たくさんの国が「これは法である」と考えて従（したが）っている習わしである『国際慣習（かんしゅう）法』によって成（な）り立っています。

『条約』の例（れい）としては、日米安全保障条約（ほしょうじょうやく）や、気候変動対策（きこうへんどうたいさく）のためのパリ協定（きょうてい）があります。

国際法には色々な分野があり、内容（ないよう）もバラエティに富（と）んでいます。それらをまとめて一口で説明（せつめい）することは難（むずか）しいですが、外国とお付（つ）き合（あ）いするときのルールだと考えると分かりやすいかもしれません。

国際社会において、人々が平和で安心した生活をおくるためには、そうしたルールを各国（かっこく）が守ることが重要（じゅうよう）であり、こうしたことを国際社会における「法の支配（しはい）」と呼（よ）んでいます。日本はその重要性（せい）を国際社会に広げるために様々な取組を行っています。

プロトコールとは、外国からのお客様を迎（むか）える時など、国際的（こくさいてき）・公式な場で用いられるルールです。その目的（もくてき）は、国の大小に関（かか）わらず、誰（だれ）もが納得（なっとく）して気持ちよく従（したが）える国際的なルールを使用することによって、不必要（ふひつよう）な誤解（ごかい）や混乱（こんらん）を避（さ）けることです。

つまり、国家や相手同士（どうし）が互（たが）いをより良（よ）く理解（りかい）するための環境作（かんきょうづく）りに欠（か）かせない配慮（はいりょ）であり、それにより外交や大事な話（はな）し合（あ）いがスムーズに進むようにするお付（つ）き合（あ）いのルールといえます。プロトコールの一例（いちれい）としては、たとえば服装（ふくそう）や席順（せきじゅん）、国旗（こっき）の立て方などがあります。

パリ協定とは、気候変動（きこうへんどう）の原因（げんいん）となっている二酸化炭素（にさんかたんそ）やメタンガスなどの温室効果（こうか）ガスの排出（はいしゅつ）を減（へ）らし、産業革命以降（さんぎょうかくめいいこう）の地球の温度上昇（じょうしょう）を2℃以内（いない）、できれば1.5℃以内にとどめることを、世界共通（きょうつう）の目標（もくひょう）として定めた国際的（こくさいてき）な約束（やくそく）のことです。1997年に京都で作られた「京都議定書（ぎていしょ）」に代わる約束で、先進国だけでなく途上（とじょう）国も含（ふく）めた全（すべ）ての国が目標の達成（たっせい）のために取り組むことになっています。2015年にフランスのパリで作成されたことから、パリ協定という名前がつけられています。

「たびレジ」とは、事前にメールアドレスを登録（とうろく）しておくことで、外務省から海外の危険（きけん）や海外で注意しなければいけないことについての情報（じょうほう）（海外安全情報）を受けとれるメール配信（はいしん）サービスです。旅行に出かける前や旅行中に旅先の最新（さいしん）の安全情報を日本語で入手できます。また、万が一、現地（げんち）で事件（じけん）や事故（じこ）に巻（ま）き込（こ）まれても旅先の大使館からサポートを受けることが出来ます。外国に旅行に行くときは、必（かなら）ず「たびレジ」に登録するようにしましょう。

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「テロ」とは、自分たちの考えを認（みと）めさせるために、ものをこわしたり、人々を傷（きず）つけたり殺（ころ）したりして人々を 怖（こわ）がらせることです。2001年9月11日にアメリカのニューヨークで起きたテロでは、 武器（ぶき）を持ったテロリストが乗っ取った飛行機（ひこうき）が乗客を乗せたまま世界貿易（ぼうえき）センタービルなどに衝突（しょうとつ ）しました。このテロで、日本人を含（ふく）む約（やく）3000人もの人が亡（な）くなりました。また、2013年1月16日には、アルジェリアにある日系企業（にっけいきぎょう）のガスプラント（天然（てんねん）ガス製造施設（せいぞうしせつ））が襲（おそ）われ、日本人10名を含（ふく）む40人が亡くなり、2016年7月1日には、バングラデシュの首都ダッカ市内のレストランでテロが発生し、日本人7名を含む20人以上が亡くなりました。さらに、2019年4月21日にスリランカで発生した連続爆発（れんぞくばくはつ）事件（じけん）では、日本人1名を含む多数の死傷（ししょう）者が発生し、2019年12月4日には、アフガニスタンで車で移動中に遭った襲撃（しゅうげき）で日本人1名が亡くなりました。

外国の人々が、日本について知り、体験（たいけん）することができるよう、日本政府（せいふ）が新しく作った施設（しせつ）です。ブラジルのサンパウロ、イギリスのロンドン、アメリカのロサンゼルスの3都市にあります。

文化、和食、地域（ちいき）の特色（とくしょく）、芸術（げいじゅつ）・デザイン、最先端（さいせんたん）のテクノロジーなど日本の様々な魅力（みりょく）を知ってもらうために、展示（てんじ）やセミナーを行ったり、現地（げんち）に行けなくてもその場で展示（てんじ）を見ているような体験（たいけん）ができるバーチャル展示など、オンラインでの発信（はっしん）もしています。また、ジャパン・ハウスの中にはレストランやショップもあるので、実際（じっさい）に和食を味わい、日本のものを手にとって感じてもらうことができます。

ジャパン・ハウス サンパウロの建物（たてもの） （写真提供（ていきょう）：ジャパン・ハウス サンパウロ/Rogerio Cassimiro）

犬のための建築展（けんちくてん） （写真提供（ていきょう）：ジャパン・ハウス ロンドン/Jérémie Souteyrat）

国連（こくれん）平和維持（いじ）活動のことを英語（えいご）でUnited Nations Peacekeeping Operationsと呼（よ）びますが、日本ではPKOもしくは国連PKOと呼ばれることが多いようです。

国連PKOの活動は、争（あらそ）いをしていた国同士（どうし）や人たちが、お互（たが）いに攻撃（こうげき）をやめることを決めた後、再（ふたた）び争いが起こらないように監視（かんし）したり、話（はな）し合いを通じた解決（かいけつ）が行われるように手助けしたりすることが中心でした。最近（さいきん）ではこのような活動に加（くわ）えて、争いが終わったり新たに独立（どくりつ）した国が一人前になれるよう、選挙（せんきょ）の手伝（てつだ）いをしたり、もう戦（たたか）う必要（ひつよう）がなくなった兵士（へいし）を説得（せっとく）して武器（ぶき）を捨（す）てさせ、軍隊（ぐんたい）をやめた後に他の仕事につけるよう手伝ったり、その国の人たちが安心して生活できるよう国の仕組みや組織（そしき）を整える手助けをしたりと、様々な支援（しえん）を行うようになってきています。国連PKOのこうした活動はたくさんの人から高い評価（ひょうか）を受け、今では世界中の国が軍隊や警察（けいさつ）、専門（せんもん）家やボランティアを国連PKOに参加（さんか）させ、世界の平和と安定に貢献（こうけん）しています。

日本は、1992年に初（はじ）めて国連PKOに参加して以来（いらい）、アンゴラ、カンボジア、モザンビーク、エルサルバドル、ゴラン高原、東ティモール、スーダン、ハイチ、南スーダン等の国連PKOに参加してきました。今でも、南スーダンでは、自衛隊（じえいたい）の隊員（たいいん）が司令部要員（しれいぶよういん）として活躍（かつやく）しています。日本のこれまでの活動は、世界中から高い評価を受け、現地（げんち）の人たちからもとても感謝（かんしゃ）されています。日本はこれからも、世界の平和と安定を目指して、国連PKOに積極的（せっきょくてき）に貢献（こうけん）していきます。

ユネスコは、教育、科学及（およ）び文化などの活動を通じて、世界平和に貢献（こうけん）するために作られた国連（こくれん）の機関の一つです。（本部：フランス・パリ）

ユネスコの正式な名前は「国際連合（こくさいれんごう）教育科学文化機関（きかん）（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）」といい、その頭文字を取ってUNESCO（ユネスコ）と呼（よ）ばれています。

ユネスコが作られた最大（さいだい）のきっかけは第二次世界大戦（たいせん）であり、1946年11月4日、人類（じんるい）が二度と戦争（せんそう）を繰（く）り返さないようにという願（ねが）いを込め、その活動をスタートさせました。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦（とりで）を築（きず）かなければならない」。これは、ユネスコ憲章（けんしょう）前文の冒頭（ぼうとう）を飾（かざ）る有名な言葉です。この言葉からも、ユネスコが、教育、科学、文化など私（わたし）たちの普段（ふだん）の生活に大きく関（かか）わる分野を通して、人の心に平和の砦を築き、世界の平和に貢献しようとしていることがわかります。

ユネスコには2022年4月現在（げんざい）193か国が加盟（かめい）しており、日本は1951年、世界で60番目に加盟しました。ユネスコは第二次大戦後（ご）日本が初（はじ）めて加盟した国際機関であり、日本は当時からユネスコの活動が重要（じゅうよう）であると考えています。

また、1999年にアジア出身者として初めて松浦晃一郎（まつうら・こういちろう）さんがユネスコ事務（じむ）局長（きょくちょう）に選（えら）ばれ、2009年まで10年間、ユネスコのトップを務（つと）めました。

2006年8月に外務省を訪（おとず）れ、
麻生外務大臣（あそうがいむだいじん）（当時）と会談をしたユネスコの事務局長松浦晃一郎さん（当時）。

現在のユネスコの活動を紹介（しょうかい）しますと、たとえば教育の分野において、ユネスコはさまざまな国際機関と協力しながら、世界中のすべての人々に教育の機会（きかい）が与（あた）えられるよう取り組んでいます（「万人のための教育」）。また、科学の分野においても、津波（つなみ）の発生をいち早く海岸の近くの住民（じゅうみん）に知らせ、大きな被害（ひがい）を防（ふせ）ぐための努力（どりょく）を行っています（「津波早期警戒（けいかい）」）。さらに、人類共通（じんるいきょうつう）の貴重（きちょう）な財産（ざいさん）である遺跡（いせき）（アンコール遺跡、バーミヤン遺跡等）、建造物（けんぞうぶつ）（万里の長城、姫路城（ひめじじょう）等）自然（しぜん）（グランドキャニオン、知床（しれとこ）等）などを世界文化遺産や世界自然遺産として登録（とうろく）すること、また同じく人類共通の宝（たから）である伝統的（でんとうてき）な音楽、演劇（えんげき）、舞踊（ぶとう）、工芸技術（こうげいぎじゅつ）などについては無形（むけい）文化遺産に登録して、国際的（てき）に守っていく取り組みが行われています。

このようにユネスコは世界中のすべての人々にとって、とても重要な活動を行っています。

ユニセフとは、世界の子どもたちの生きる権利（けんり）と健（すこ）やかな発育を守るために作られた国連（こくれん）の機関の一つです。

ユニセフとは、国連児童基金（じどうききん）（United Nations Children's Fund）のことです。ユニセフの元の機関となったのが第二次世界大戦後（たいせんご）の1946年に作られた国連国際（こくさい）児童緊急（きんきゅう）基金（United Nations International Children's Emergency Fund）です。その時の略称（りゃくしょう）UNICEF（ユニセフ）は世界中の人たちに親しまれたため、現在（げんざい）まで引（ひ）き継（つ）がれています。

ユニセフは、子どもや女性（じょせい）の権利を守る団体（だんたい）であり、2022年現在、150以上（いじょう）の国と地域（ちいき）で子ども達が健康（けんこう）に生きられるように、保健（ほけん）、栄養（えいよう）、水と衛生（えいせい）、教育、子どもの保護などの面で支援（しえん）をし、持続可能（じぞくかのう）な開発目標（もくひょう）（SDGs：エス・ディー・ジーズ）達成（たっせい）のために貢献（こうけん）しています。ユニセフは、1965年、2001年と二度にわたり、ノーベル平和賞（しょう）を受賞（じゅしょう）しています。

G7（Group of Seven）とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順（ぎちょうこくじゅん））の7か国と欧州連合（おうしゅうれんごう）（EU（イーユー））のことで、この7か国とEUのリーダー（首脳（しゅのう））が年に一回集まって話合いをします。これがG7サミット（主要国（しゅようこく）首脳会議）です。1998年から2014まではロシアも加（くわ）わった「G8」サミットが開催（かいさい）されてきましたが、ウクライナ情勢（じょうせい）を受け、ロシアの参加（さんか）が停止（ていし）されたことにより、2014年以降（いこう）は再びG7サミットになっています。

サミットとは、「山の頂上（ちょうじょう）」を意味する英語（えいご）で、首脳同士（どうし）の会談という意味でも使われます。話し合われる内容（ないよう）は、その時々の世界における重要（じゅうよう）な問題についてです。サミットを開く国は順番に変わり、日本は2000年に九州・沖縄（おきなわ）、2008年に北海道の洞爺湖（とうやこ）、2016年には三重県の伊勢志摩（いせしま）でサミットを開きました。2023年には7回目の議長国となる予定です。

G20（Group of Twenty）とは、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国（かんこく）、南アフリカ共和国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、欧州連合（EU）（アルファベット順）の集まりのことです。

G20のリーダー（首脳（しゅのう））が年に一回集まって、世界経済（けいざい）を中心とする問題を話し合う会合のことをG20サミットと呼（よ）びます。G20はもともと財務大臣（ざいむだいじん）と中央銀行総裁（ちゅうおうぎんこうそうさい）が話し合いを行う場でしたが、2008年にリーマン・ショックという大きな金融危機（きんゆうきき）に対処（たいしょ）するために、リーダー（首脳）の会合に格（かく）上げされ、G20サミットができました。

2019年6月28日及び29日に、日本は、初めて議長国としてG20サミットを大阪（おおさか）で開催（かいさい）しました。主要（しゅよう）国のリーダーたちが一堂（いちどう）に会する中、互（たが）いの共通（きょうつう）点を見出し、主要（しゅよう）な世界経済（けいざい）の課題（かだい）に団結（だんけつ）して取り組んでいく姿（すがた）を打ち出しました。

G20大阪サミットロゴマーク

G20大阪サミットのロゴマークでは、議長国日本から世界の経済成長（せいちょう）と繁栄（はんえい）をもたらす象徴（しょうちょう）として富士（ふじ）山の「頂（いただき）」と「旭日（きょくじつ）」がデザインされ、富士の裾野（すその）に咲（さ）いた桜（さくら）の花びらは春の訪（おとず）れ（経済成長と繁栄）を表現（ひょうげん）しています。

G20大阪サミット　集合写真（写真提供：内閣広報室）

ASEAN（アセアン）は、正式名称（めいしょう）を「東南アジア諸国連合」といいます。1967年の設立当初（せつりつとうしょ）は、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国でしたが、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが順次加盟（じゅんじかめい）し、現在（げんざい）では10か国から構成（こうせい）されています。ASEAN地域（ちいき）は、文化、言語、宗教（しゅうきょう）、政治体制（せいじたいせい）、経済発展（けいざいはってん）の度合いなどの点で多種多様（たしゅたよう）ですが、互（たが）いを認（みと）め合いながら発展（はってん）を遂（と）げてきました。2015年に念願（ねんがん）だった「ASEAN共同（きょうどう）体」が発足しましたが、ASEANは「共同体」としてさらに発展（はってん）するため、域内（いきない）の連結性（れんけつせい）強化や開発格差（かくさ）の是正（ぜせい）などの課題（かだい）に取り組んできています。

今や、ASEAN地域は7億（おく）人に迫（せま）る人口を抱（かか）え 「世界の成長（せいちょう）センター」として注目を集めており、日系企業（にっけいきぎょう）も1万を越える拠点（きょてん）を構（かま）えています。

インド太平洋地域の中心に位置（いち）するASEANは、「自由で開かれたインド太平洋」実現（じつげん）の要（かなめ）であり、そのASEANとの関係強化は、地域全体の安定と繁栄（はんえい）にとって極（きわ）めて重要（じゅうよう）です。1973年に交流が始まって以降（いこう）、日本とASEANは半世紀にわたって幅広（はばひろ）い分野で協力を進めてきています。

ASEANの旗（はた）

ASEANの旗の中央のシンボルマークは、ASEAN加盟国10か国をあらわす10本の稲（いね）の茎（くき）の束（たば）を表し、友好（ゆうこう）と結束（けっそく）で結（むす）ばれた東南アジアのすべての国で構成（こうせい）されるASEANを表しています。

太平洋・島サミットとは、太平洋に浮（う）かぶミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの島国と、島国がかかえている様々な問題について、日本を含（ふく）む各国（かっこく）のリーダー（首脳（しゅのう））同士（どうし）が集まって問題の解決（かいけつ）に向けて話（はな）し合いをする会議（かいぎ）（サミット）です。

英語（えいご）ではPacific Islands Leaders Meetingと表示（ひょうじ）され、英語の頭文字をつなげて「PALM（パーム）」と呼（よ）んでいます。

太平洋の島国は「国土がせまく、ひとつの国の中にたくさんの島がバラバラに散（ち）らばっている」、「他の国と距離（きょり）が離（はな）れていて、行き来がしづらい」、「津波（つなみ）や地震（じしん）、温暖化（おんだんか）といった災害（さいがい）・気候変動（きこうへんどう）の影響（えいきょう）を受けやすい」といった悩（なや）みをかかえています。1997年から始まり、3年に1度開かれているこの太平洋・島サミットで、地域（ちいき）の平和と繁栄（はんえい）に向けてこうした問題に長い間ともに取り組むことを通じて、日本と太平洋の島国との絆（きずな）を強めています。

2021年、テレビ会議（かいぎ）方式で9回目の太平洋・島サミットが開催（かいさい）されました。16の島国・地域に加えて、オーストラリア、ニュージーランドといった島国と関係（かんけい）の深い国から代表等が参加（さんか）しました。今回は、太平洋の島国がこれまでも抱（かか）えてきた悩（なや）みのほかに、島国にも大きな影響（えいきょう）を与（あた）えている新型（しんがた）コロナウイルス感染症（かんせんしょう）についても活発（かっぱつ）な 議論（ぎろん）が行われました。

第９回太平洋・島サミットのために作られたロゴマークは、青い背景（はいけい）にやし（パーム）の木と島で日本と太平洋島嶼国（とうしょこく）を繋（つな）ぐ太平洋を表し、日の丸とやしの木を組み合わせて９回目の９の文字を表しています。

（注）第9回太平洋・島サミットに参加（さんか）した国は、日本、オーストラリア、クック諸島（しょとう）、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、ツバル、ニュージーランド、バヌアツの17か国と、ニューカレドニア、仏領ポリネシアの2地域を含む計19か国・地域です。

TICAD（ティカッド）とは、Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議（かいはつかいぎ））の略（りゃく）で、日本やアフリカの国々、国際機関（こくさいきかん）のリーダーたちが集まって、アフリカの開発について議論する国際会議です。そこでは、 貧困（ひんこん）、平和（へいわ）と安定（あんてい）、教育、保健（ほけん）医療（いりょう）など、アフリカがかかえている課題（かだい）だけでなく、豊かな資源（しげん）や人材（じんざい）、ビジネスなどのアフリカのもつ様々（さまざま）な可能性（かのうせい）について議論（ぎろん） します。

1993年にはじめてのアフリカ開発会議が日本で開催（かいさい）されて以来（いらい）、これまで7回開催（かいさい）されています。2016年の第6回アフリカ開発会議（TICADⅥ（シックス） ）は、初のアフリカ開催となり、ケニア共和（きょうわ）国で開催されました。直近では2019年に、6年ぶりの日本でのTICADとして、第7回アフリカ開発会議（TICAD7（セブン））が横浜で開催されました。次回の第8回アフリカ開発会議（TICAD8（エイト））は、2022年8月に開催される予定です。

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）のロゴ

「7」はこれからのアフリカの持続的（じぞくてき）な経済成長（けいざいせいちょう）のベクトル（注）を示（しめ）しており、アフリカ各国（かっこく）の人々が共同（きょうどう）で輝（かがや）く未来（みらい）へ突（つ）き進（すす）んでいく力を表現（ひょうげん）しています。表現色の「赤」は輝く太陽・人間の団結（だんけつ）、「緑（みどり）」はアフリカの美（うつく）しい大自然・豊（ゆた）かな農業（のうぎょう）、「黄」は肥沃（ひよく）な大地・希望（きぼう）を表（あらわ）し、自然（しぜん）と調和（ちょうわ）した持続可能（かのう）な成長をイメージしています。
（注：「ベクトル」とは大きさと向きがある量を指す数学の言葉ですが、ここではアフリカがこれからも持続的に経済成長していくさまを表現しています。）

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）には、42名の首脳級を含むアフリカの53か国、一緒にアフリカ開発を進めていく52か国、108の国際機関や地域機関の代表、日本や外国の企業、NGOをはじめとする市民社会の代表など、10,000名以上が参加（さんか）しました。安倍晋三内閣総理大臣（あべしんぞうないかくそうりだいじん）（当時）がエルシーシ・エジプト大統領（だいとうりょう）（アフリカ連合（れんごう）（AU）議長（ぎちょう）（当時））と共に共同議長（きょうどうぎちょう）を務（つと）め、「アフリカに躍進（やくしん）を！ひと、技術、イノベーションで。」をテーマに、アフリカの未来（みらい）について話し合いました。

TICAD7　集合写真（写真提供（ていきょう）：内閣広報室（ないかくこうほうしつ））

ODA（Official Development Assistance）とは、政府（せいふ）開発援助（えんじょ）のことです。まだ経済（けいざい）が十分に発展（はってん）しておらず、貧（まず）しさなどに苦しんでいる国が豊（ゆた）かになり、また、人びとが健康（けんこう）でよりよい生活を送れるようになり、世界が平和で安定し、繁栄（はんえい）したものとなるように、お金や技術（ぎじゅつ）による協力（きょうりょく）を行います。

世界には飢（う）えや貧しさに苦しみ、きちんとご飯（はん）が食べられなかったり、きれいな水が飲めなかったり、学校や病院に行けない人が多くいます。環境（かんきょう）・人口・病気など、たくさんの問題もあります。このような地球全体の問題を解決（かいけつ）するために、日本はこれまで190もの国や地域に協力をし、人々の生活の向上と国々の発展（はってん）に貢献（こうけん）してきました。

SDGs（Sustainable Development Goals）とは、日本語では「持続可能（じぞくかのう）な開発目標（もくひょう）」と言い、2030年までに、どんな国や環境（かんきょう）に生まれ育った人も含（ふく）め、誰（だれ）一人取（と）り残（のこ）さず、みんなが元気に活躍（かつやく）できる世界をつくるための17の目標です。

途上（とじょう）国では、いまだに多くの人が、きちんとご飯（はん）が食べられなかったり、きれいな水が飲めなかったり、学校や病院に行けなかったりするという課題（かだい）があります。日本国内でも、貧富（ひんぷ）の格差（かくさ）、男女の不平等（ふびょうどう）、働（はたら）き方の問題などの課題があります。また、気候変動（きこうへんどう）などの環境（かんきょう）問題のように世界共通（きょうつう）の課題もあります。SDGsは、国連（こくれん）で世界が抱（かか）えるこうした課題を解決（かいけつ）するための17の目標を決めたもので、途上国も先進国も含めた世界中の一人ひとりが取り組む必要があります。

まずは、みなさん身の回りでSDGsに向けて取り組めることを考えて、実際（じっさい）に行動してみるところから始めてみましょう！

○SDGs（持続可能な開発目標）

1. みんなを貧しさから救（すく）おう
2. お腹（なか）を空（す）かせている人をなくそう
3. みんなを健康（けんこう）にしよう
4. いい教育をみんなが受けられるようにしよう
5. 男女の差（さ）をなくそう
6. きれいな水をみんながつかえるようにしよう
7. 地球に配慮（はいりょ）したエネルギーをつかおう
8. 仕事も生きがいも大切にしよう
9. 電気・水・インターネットなどに不便（ふべん）を感じないようにしよう
10. ひとや国の不平等（ふびょうどう）をなくそう
11. 住みやすいまちをつくろう
12. 食べ残（のこ）しなどムダを減（へ）らそう
13. 気候変動に取り組もう
14. お魚や海のきれいさを守ろう
15. 動物や森を守ろう
16. 暴力（ぼうりょく）のない安全で平和な社会にしよう
17. 政府（せいふ）・NGO／NPO（エヌピーオー）・企業（きぎょう）・国連機関（きかん）などみんなで協力しよう

現在（げんざい）、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するために、国連に加盟している国の政府と共（とも）に、国際機関・市民団体（しみんだんたい）・NGO・民間（みんかん）企業などが協力し合っています。

2015年12月、第70回国連総会（こくれんそうかい）で、日本の提案（ていあん）により11月5日が「世界津波の日」に制定（せいてい）されました。

11月5日とすることは、津波から多くの命を救（すく）った日本の有名な逸話（いつわ）「稲（いな）むらの火」に由来します。これは、安政（あんせい）元年（1854年）11月5日の安政南海大地震（だいじしん）の際（さい）、伝統的（でんとうてき）知見から津波を察知（さっち）した一人の村人（濱口梧陵（はまぐち　ごりょう））が自らの稲束（いなたば）（稲むら）に火をつけ多くの村人を高台に避難（ひなん）させ、命を救ったという話です。この村人は、その後堤防（ていぼう）の建設（けんせつ）にも取組（とりく）み、その後の津波災害（さいがい）から村人の命を守りました。

「津波を察知したら高台に避難する」このことを知っていれば、高台に避難することで命を救うことができます。

日本は「世界津波の日」を通して津波に関する知識（ちしき）を世界中に浸透（しんとう）させるための取組も進めています。

集団安全保障とは、ある国が世界の平和を脅（おびや）かしている場合に、国際（こくさい）社会全体が協力（きょうりょく）し合い、そのような国に対して、必要（ひつよう）な行動（経済制裁（けいざいせいさい）、軍事（ぐんじ）制裁等）をとって平和を維持（いじ）し回復（かいふく）するための仕組みであり、国連憲章（こくれんけんしょう）で決められています。

国連憲章（こくれんけんしょう）第51条（じょう）に定められている自衛権には、個別的（こべつてき）自衛権と集団的自衛権とがあります。個別的自衛権とは、一般（いっぱん）的に自分の国が攻撃（こうげき）されたときに、その攻撃を実力で阻（はば）む権利（けんり）です。集団的自衛権とは、一般的に自分の国と近い関係（かんけい）にある国が攻撃されたときに、自分の国が直接（ちょくせつ）攻撃されていなくても、実力でその攻撃を阻む権利です。どちらも、国際法上全（すべ）ての国に認（みと）められている権利です。

これまで日本は、集団的自衛権を行使することは許（ゆる）されないと考えてきました。しかし、日本をとりまく安全保障環境（ほしょうかんきょう）が厳（きび）しくなってきている中、平和安全法制（ほうせい）により、「新三要件（ようけん）」という条件（じょうけん）を満（み）たす場合には、日本を守るために集団的自衛権を行使することが認められました。

EPAとは、Economic Partnership Agreementの略（りゃく）のことであり、モノやサービス、投資（とうし）などができるだけ自由に行き来できるようにし、経済（けいざい）のつながりを強化するための国際約束（こくさいやくそく）（条約（じょうやく））です。
EPAを結（むす）ぶことによって、お互（たが）いの国や地域（ちいき）でつくられたモノを相手の国や地域に輸出（ゆしゅつ）しやすくなったり、お互いに相手の国や地域でビジネスをしやすくなったりして、それぞれの国や地域の経済に良（よ）い効果（こうか） を与（あた）えます。また、私（わたし）たちの生活においても、EPAのおかげで海外から輸入（ゆにゅう）するものが安くなったり、商品を選（えら）ぶときに選択肢（せんたくし）が広がるなどの良い効果があります。

TPPとは、Trans-Pacific Partnershipの英語（えいご）の略（りゃく）のことです。これは、太平洋を取（と）り囲（かこ）む12か国（注）間で、モノやサービス、投資（とうし）などが出来るだけ自由に行き来できるようにし、経済（けいざい）のつながりを強化するための国際約束（こくさいやくそく）（条約（じょうやく））です。

（注）日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ。

（１）TPP協定（きょうてい）

　2013年7月、日本は交渉（こうしょう）に参加（さんか）し、2年以上（いじょう）にわたる交渉を経（へ）て、2016年2月、ニュージーランドのオークランドにて１２か国はTPP協定を署名（しょめい） しました。2017年1月に、日本は締結（ていけつ）（協定を結（むす）ぶこと）のため必要（ひつよう）な国内の手続（てつづき） を完了（かんりょう）しましたが、その後間もなく、米国のトランプ大統領（だいとうりょう）（当時（とうじ））が、米国はTPPから離脱（りだつ）すると発表しました。

（２）TPP11協定

TPP協定から米国が離脱（りだつ）した後、米国を除（のぞ）く11か国で話し合いを重ね、2018年3月に、チリのサンティアゴにて、例外的（れいがいてき）に適用（てきよう）しないこととした一部のルールを除き、基本的（きほんてき）にTPP協定と同じ内容（ないよう）の「環太平洋パートナーシップに関（かん）する包括的（ほうかつてき）及（およ）び先進的（せんしんてき） な協定（TPP11協定）」を署名（サイン）しました。
TPP11協定が効力（こうりょく）を発生するためには、過半数（かはんすう）の国が締結する必要がありましたが、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアが、必要な国内手続きを終えたことで、TPP11協定は2018年12月30日に発効（はっこう）しました。その後、2019年1月14日にベトナムが、2021年9月19日にペルーが、それぞれ国内手続（てつづき）を完了（かんりょう）して発効しました。なるべく早く、TPP11に参加する全ての国で発効し、経済のつながりがさらに強化されることが望（のぞ）まれます。

2015年に、「誰（だれ）一人取り残（のこ）さず、みんなが元気に活躍（かつやく）できる社会をつくるための目標（もくひょう）（SDGｓ）」を決めた時、2030年までに子どもたちに対する暴力（ぼうりょく） を完全（かんぜん） になくすことを、世界のみんなでやくそく） しました。

日本もそのことに率先（そっせん）して取り組むことを決め、この行動計画をつくりました。 「子どもの権利条約（けんりじょうやく）（ 児童（じどう）の権利に関（かん）する条約（じょうやく））」には、子どもに関係（かんけい） のあることを決める時、子どもは意見を言うことができること、子どもたちにはどのような暴力も受けない権利があることなど、世界中の子どもたちのもつ権利が定められています。行動計画は、条約にもとづいて子どもの権利を守っていくことにも深く関係しています。

この行動計画は、どれだけの日本の子どもたちが暴力にあっているのかを知って、どうしたら誰（だれ）も暴力にあわないようになるのか、そのために誰が何をしていくのか、決めたことを、２０２１年８月にまとめたものです。国（くに）の関係者、専門家（せんもんか）、子どものための活動をしている人たちなど、たくさんの人たちが話し合ってつくりました。「子どもパブコメ」で集まった子どもたちの声もいかされています。