広報文化外交

• 令和6年度：約38億円

（1）事務局長

第10代　オドレー・アズレー（元フランス文化・通信大臣）

2017年11月就任（任期4年）、2021年11月に再選（任期4年）。

第9代　イリナ・ボコバ（元ブルガリア外務大臣）

2009年11月就任（任期4年）2013年11月に再選（任期4年）され、2017年11月退任。

第8代　松浦晃一郎（元駐仏大使）

1999年11月就任（任期6年）、2005年に再選（任期4年）され、2009年11月退任。

（2）事務局職員（2023年12月現在の全ての財源による全レベルの職員）

職員数（契約職員を除く。）

2,462人

うち、邦人職員

50人

　（出典）ユネスコホームページ

（注）ユネスコは、職員数に関し、全加盟国を対象とした「地理的配分」の制度を公式に導入しており、通常予算から人件費が賄われるポストについて、各加盟国が望ましい職員数（専門職レベル以上）を算出し、職員定数を割り当てている。2023年12月現在、日本は34名の職員を対象ポストに配置しており、望ましい職員数（18～30名）を上回っている。

　教育、科学、文化、コミュニケーション等の分野における国際的な知的協力（国際規範設定、専門家の国際会議、国際学術事業の調整、情報交換、出版など）及び途上国への支援事業

• （1）戦後、日本が初めて加盟した国連機関がユネスコであり、1951年のこの加盟は、日本にとって、戦後の国際社会への復帰の契機となった。
  　日本はユネスコ第3位の分担金拠出国として、ユネスコに財政面から貢献するとともに、ユネスコの管理・運営を司る執行委員会委員国として、長年、ユネスコの管理運営に直接的に関与している。
• （2）また、ユネスコが行う諸事業にも様々な形で協力している。2018年度から、文化遺産保存協力のための文化遺産保存日本信託基金及び無形文化遺産保護日本信託基金並びに人材開発のための人的資源開発日本信託基金の3件を統合し、新たに「ユネスコ日本信託基金」を設置し、従前の3つの基金への拠出金を通じて実施してきた分野に限らず、ユネスコ所掌分野（教育、文化、科学、情報コミュニケーション、自然科学等）全体におけるニーズの中で、特に我が国の国益の増進につなげるために重要と考えるプロジェクトを支援している。
  　さらに、途上国における教育の普及や人材育成事業支援等のために、アジア太平洋地域教育協力信託基金（2009年度～）、ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学事業信託基金拠出金(2007年度～）等をユネスコに設置している。