広報文化外交
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の概要
令和4年4月11日
1 設立、所在地：
1945年11月16日、ロンドンにてユネスコ憲章採択
1946年11月4日、同憲章効力発生。本部所在地パリ。
（日本の加盟は1951年7月2日）
2 目的：
国際連合憲章が世界の諸人民に対して人種、性、言語又は宗教の差別なく確認している正義、法の支配、人権及び基本的自由に対する普遍的な尊重を助長するために教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献すること（ユネスコ憲章第1条1項）
3 加盟国数：
加盟国193、準加盟地域12
4 通常予算総額：（2年分）
- 2022～2023年：1,447,757,820米ドル
- （注：加盟国の分担金、任意拠出金等全ての資金の総額）
5 主要国分担率（2022年）
中国（19.704％）、日本（10.377％）、ドイツ（7.894％）、英国（5.651％）、フランス（5.578％）
6 我が国分担金額：
- • 令和4年度：約31億円
7 事務局：
（1）事務局長
- 第10代 オドレー・アズレー（元フランス文化・通信大臣）
- 2017年11月就任（任期4年）、2021年11月に再選（任期4年）。
- 第9代 イリナ・ボコバ（元ブルガリア外務大臣）
- 2009年11月就任（任期4年）2013年11月に再選（任期4年）され、2017年11月退任。
- 第8代 松浦晃一郎（元駐仏大使）
- 1999年11月就任（任期5年）、2004年に再選（任期5年）され、2009年11月退任。
（2）事務局職員（注：2021年12月現在の全ての財源による全レベルの職員）
- 職員数
- 2,351人
- 邦人職員
- 58人
（出典）ユネスコホームページ
（注）なお、ユネスコにおける望ましい職員数（専門職以上）の国籍別状況（総数621名）について、2021年12月現在、日本は仏に次ぐ第2位の37名の職員を擁しており、望ましい水準に達している。
8 事業概要：
教育、科学、文化、コミュニケーション等の分野における国際的な知的協力（国際規範設定、専門家の国際会議、国際学術事業の調整、情報交換、出版など）及び途上国への支援事業
9 日本の貢献：
- （1）戦後の日本が初めて加盟した国連機関がユネスコであり、1951年のこの加盟は、日本にとって、戦後の国際社会への復帰の契機となった。
日本は中国に次いで第2位の分担金拠出国（注：2018年に米国が脱退し、また、2019年～2021年の新国連分担率により、2019年から中国が最大の分担金拠出国となった。）として、ユネスコに財政面から貢献するとともに、ユネスコの管理・運営を司る執行委員会委員国として、ユネスコの管理運営に直接関与している。 - （2）また、ユネスコが行う諸事業にも様々な形で協力している。平成30年度から、文化遺産保存協力のための文化遺産保存日本信託基金及び無形文化遺産保護日本信託基金並びに人材開発のための人的資源開発日本信託基金の3件の他新たに「ユネスコ日本信託基金」を設置し、右記3つの拠出金を通じて実施してきた分野に限らず、ユネスコ所掌分野（教育、文化、科学、情報コミュニケーション、自然科学等）全体におけるニーズの中で、特に我が国の国益の増進につなげるために重要と考えるプロジェクトを支援している。
さらに、途上国における教育の普及や人材育成事業支援等のために、アジア太平洋地域教育協力信託基金（平成21年度～）、ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学事業信託基金拠出金(平成19年度～）等をユネスコに設置している。