広報文化外交

令和6年12月5日
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1　ユネスコ（国際連合教育科学文化機関：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization (UNESCO)）を通じた協力

　ユネスコは、平和は人類の知的、精神的連帯の上に築かれなければならないとの理念の下、1946年に国連の専門機関として設立されました。以降、教育、科学、文化、コミュニケーションの分野における地球規模の課題に対処するため、国際的な協力と交流を通じた国際平和と人類の福祉の促進に貢献すべく努力を続けています。日本は1951年にユネスコに加盟し、その活動に積極的に協力しています。

1－1　世界遺産

　世界遺産とは、世界遺産条約に基づき「世界遺産一覧表」に記載されている案件を指します。世界遺産条約は、人類共通の遺産である世界遺産を破壊や損傷から保護し、将来の世代に伝えていくための国際的な協力体制の確立を目指しています。日本からはこれまでに25件（文化遺産20件、自然遺産5件）が世界遺産に記載されています。

（詳細は下記の関連サイトをご参照下さい。）

1－2　無形文化遺産

　文化遺産とは、遺跡や建造物のようないわゆる有形の文化遺産のみを指す概念ではありません。伝統的な音楽、舞踊、演劇、工芸技術といった無形の文化も、有形の文化遺産と同様にその国の歴史、文化、生活風習と密接に結びついた重要な文化遺産です。 2003年のユネスコ総会において「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択されました。この条約に基づき、無形文化遺産を保護に取り組んでいます。

（詳細は文化庁の関連サイトをご参照下さい。）

1－3　世界の記憶

　世界的に重要な記録物への認識を高め、保存やアクセスを促進することを目的とし、ユネスコが1992年に開始した事業の総称です。本事業を代表するものとして、人類史において特に重要な記録物を国際的に登録する制度が1995年より実施されています。 登録にかかる審査は2年に1回で、1か国からの申請は2件以内とされています。国際諮問委員会（IAC）の勧告に基づき、ユネスコ執行委員会において決定される国際登録のほか、「世界の記憶」アジア太平洋地域委員会（MOWCAP）等が決定する地域登録があります。

（詳細は文部科学省の関連サイトをご参照下さい。）

1－4　ユネスコ拠出金

　本拠出金は、教育、自然科学、人文・社会科学、文化、コミュニケーション・情報といった、ユネスコが所掌する専門分野において、日本が得意とする技術や知識等を提供する形でプロジェクトを戦略的に実施することを通じて、ユネスコ本来の設立目的に沿った事業を推進することを目的としているものです。

（注）既存の「文化遺産保存日本信託基金」、「無形文化遺産保護日本信託基金」及び「人的資源開発日本信託基金」は閉鎖し、実施中の案件は「ユネスコ拠出金」に統合。

2　国連大学を通じた協力

　国際連合大学（国連大学）は、日本の積極的な誘致活動の結果、国連決議（1972 年、第 27 回総会決議 2951）に基づき設立された日本に本部を置く唯一の国連機関です。
　国連大学の目的は、人類の存続、発展及び福祉、緊急性の高い地球規模の諸問題の解決に向けた研究、その活動から得た知識の普及及び途上国の能力開発を行うことであり、また、調査・研究に基づく政策提言を国連システムに対して行うなど、国連のシンクタンクとしての役割を果たしています。
　2010年には大学院修士課程及び博士課程コースを設置し、東京を拠点とする国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）等では、大学院教育を通じて人材育成を行っています。

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