広報文化外交

　「文化遺産」というと、寺院などの建造物や遺跡などを思い浮かべがちですが、言語、音楽、舞踏、手工芸、祝祭などの無形文化財の存在も忘れてはなりません。無形の伝統文化は各国、各民族にとって精神文化の象徴であり、同時に人類共通の貴重な財産です。グローバリゼーションの進展に伴い、国際社会において「文化の多様性」の認識および尊重について活発に議論されていますが、特に各民族の文化的アイデンティティの根元をなす無形文化財の保護の重要性が世界的に注目されています。

　無形の伝統文化は、一度失われてしまえば二度と取り戻すことはできません。アフリカでは、「老人が一人死ぬことは、図書館が一つ焼失することに値する」と言われています。近年、技芸保持者の老齢化及び継承者の不足等により、消滅の危機に瀕している無形文化財が少なくなく、その保存・振興の緊急性は極めて高いものとなっています。

　日本は1993年にユネスコに「無形文化遺産保護日本信託基金」を設置し、2017年までに1,669万ドルを拠出し、現在までに、世界各地で100件以上のプロジェクトを実施してきました。（2018年に「ユネスコ拠出金」に統合。）

　「消滅の危機に瀕した世界の言語地図の作成」といった言語保存のための事業や「クッティヤタムのサンスクリット劇の保存」、「ウガンダの樹皮生地制作」といった個別の無形文化遺産の保存事業の他、日本が作成段階で主導的役割を果たした「無形文化遺産の保護に関する条約」が2006年に発効したことを受け、無形文化遺産の宝庫である大洋州地域において各国が条約に加盟するための国内体制整備を支援する事業も行っています。また、これらの支援に加え、条約を締結した国が条約をよりよく履行するための支援も実施しています。

　保護の対象となりうる無形文化財には、少数民族に伝わるものも多いことから、我が国としては、国連機関であるユネスコを介して、また、あくまでも関係各国政府の意向を尊重しながら、協力を行っています。

実施済み案件