国際機関を通じた協力

1　正式名称

　「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」
　（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）

2　成立経緯、発効、締約国

3　目的

　文化遺産及び自然遺産を全人類のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するための国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とする。

4　主要規定

• （1）保護の対象は、記念工作物、建造物群、遺跡、自然地区等で顕著な普遍的価値を有するもの（第1～3条）。
• （2）締約国は、自国の領域内に存在する遺産を保護する義務を認識し、その履行のために最善を尽くす（第4条）。また、遺産の保護とそのための国際協力は国際社会全体の義務であることを認識する（第6条）。
• （3）「世界遺産委員会」（委員国は締約国から選出）の設置（第8条）。同委員会は、各締約国が推薦する候補物件を審査し、その結果に基づいて「世界遺産一覧表」及び「危険にさらされている世界遺産一覧表」を作成するほか、締約国の要請に基づき、同一覧表に記載された物件の保護のための国際的援助の供与を決定する。同委員会の決定は、出席かつ投票する委員国の三分の二以上の多数による議決で行う（第11条、第13条）。
• （4）世界遺産の保護のため、締約国の分担金（ユネスコ分担金の1％を超えない額（我が国の場合、2023年は約3,800万円））及び任意拠出金、その他の寄付金等を財源とする、「世界遺産基金」を設立（第15条、第16条）。
• （5）世界遺産委員会が供与する国際的援助は、調査・研究、専門家派遣、研修、機材供与、資金協力等の形をとる（第22条）。
• （6）締約国は、自国民による文化遺産及び自然遺産に対する真価の認識と尊重を強化するための教育・広報活動に努める（第27条）。

5　世界遺産一覧表記載物件（合計1,223件）（2024年8月現在）

• （1）文化遺産：952件
• （2）自然遺産：231件
• （3）複合遺産：40件

1　概要

　世界遺産条約第8条に基づいて設置された政府間委員会。委員会会合が毎年1回6-7月頃に開催される他、特定の問題を解決するために特別会合が不定期で開催される。

2　事務局

ユネスコ事務局世界遺産センター（パリ）
部長：ラザール・エルンドゥ・アソモ

3　世界遺産委員会における主要議題

• （1）締約国が「世界遺産一覧表」や「危険にさらされている世界遺産一覧表」への記載を推薦する案件の審査及びそれら2つの一覧表の作成
• （2）「世界遺産一覧表」や「危険にさらされている世界遺産一覧表」に記載された特定資産の保全状況審査
• （3）「世界遺産一覧表」記載物件の保護のための国際的援助要請の審査
• （4）「世界遺産基金」の運用
• （5）広報・啓発活動　等

4　世界遺産委員会委員国

　現在の世界遺産委員会委員国は、以下の21か国。「世界遺産条約履行のための作業指針」により、任期は4年することが推奨されている。委員国任期を終えた国は、「世界遺産条約締約国総会手続規則」により、次の立候補まで6年間空けることとされている。

5　これまでの世界遺産委員会会議開催地

　我が国の世界遺産条約締結以降の開催実績は以下のとおりである。