国際機関を通じた協力

（1）無形文化遺産代表一覧表への記載開始

　2008年に策定された運用指針に基づき、以下の手続により2009年9月にアブダビ（アラブ首長国連邦）で開催された第4回政府間委員会において、無形文化遺産代表一覧表への記載が開始された。

• （ア）締約国は、自国の領域内にある無形文化遺産の目録を作成する。
• （イ）目録の中から、記載基準に沿って候補を選定し、ユネスコ事務局に提案する。
• （ウ）各締約国からの提案書は、政府間委員会の下に設置される同委員会の補助機関（（注）2014年より、補助機関に代わって「評価機関」が設置された）によって評価される。
• （エ）上記（ウ）の評価を踏まえ、政府間委員会は記載するか否かを決定する。

（2）ユネスコ「人類の口承及び無形遺産に関する傑作の宣言」

　条約に先駆け、2001年から2005年にかけてユネスコが「人類の交渉及び無形遺産に関する傑作の宣言」事業を実施し、日本の能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎の3件を含む90件が傑作として宣言された。これら90件は、条約の規定に基づき、代表一覧表に統合された。

• （1）日本は、1950年に文化財保護法を制定し、他国に先駆けて無形文化遺産保護に取り組んできている。その豊富な知見を活かし、本条約の作成交渉段階から議論を主導してきた。条約発効後は第1期（2006年～2010年）の政府間委員会委員国に選出され、2007年には第2回政府間委員会を東京で開催し、議長国として条約運用の核となるルールを巡る議論をとりまとめた。その後も、2010年～2014年、2018年～2022年と委員国を務めている。
• （2）1993年にユネスコに無形文化財保存・振興日本信託基金（後に、「無形文化遺産保護日本信託基金」に改称、2022年4月に閉鎖）を設置し、世界各国の無形文化遺産の保存・振興を支援してきた（2017年度までの累計拠出額は、1,669万米ドル）。
• （3）2018年度以降は、「ユネスコ拠出金」で無形文化遺産保護に係る事業を実施している。

　無形文化遺産保護条約第5条に基づいて設置。原則として毎年1回、秋頃開催される。

　ユネスコ事務局文化局無形課（パリ）

• ア　「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」及び「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」への記載案件審査
• イ　「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」記載案件の保護のための国際的援助要請の審査
• ウ　無形文化遺産の保護のための基金の運用
• エ　広報・啓発活動　等

　2024年6月の第10回無形文化遺産条約締約国会議で半数が改選され、以下の24か国・地域となった（任期4年、2年毎に半数改選）。

　ドイツ、フランス、スペイン、スロバキア、ウズベキスタン、ウクライナ、パラグアイ、バルバドス、ドミニカ共和国、ハイチ、バングラデシュ、インド、マレーシア、ベトナム、中国、アンゴラ、ブルキナファソ、エチオピア、ナイジェリア、ウガンダ、ザンビア、モーリタニア、アルジェリア、アラブ首長国連邦