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ちょっと知りたい国際こくさい問題!

-世界と日本- 外務省のお仕事

みんなの質問しつもんもど

日本と米国との関係かんけいはどのようなものですか?

日本とアメリカは自由や民主主義みんしゅしゅぎほう支配しはいといった基本的価値きほんてきかち戦略せんりゃく上の利益りえき共有きょうゆうする、とても大切な同盟どうめいの関係にあります。日米同盟は、日本だけでなくアジア太平洋地域ちいきの平和と繁栄はんえい基礎きそであり、日本の外交・安全保障あんぜんほしょう政策せいさくかなめです。しかし、日本とアメリカがここまで良好りょうこうな関係をきずくまでの道のりは、決して一本道ではありませんでした。

1853年にアメリカの海軍大将かいぐんたいしょうのペリーが黒船で日本に来たことを受け、翌年よくとしに日米和親条約じょうやく調印ちょういんされました。これをきっかけに、日本はアメリカと公式な外交関係をむすび、本格的ほんかくてきに交流するようになりましたが、第二次世界大戦たいせんでは敵国てきこくとしてたたかいました。戦争せんそうが終わった後、日本はアメリカを中心とした連合国軍総司令部れんごうこくぐんそうしれいぶGHQジーエイチキュー)に占領せんりょうされましたが、1952年のサンフランシスコ平和条約発効はっこうにより主権しゅけん回復かいふくし、アメリカと日米安全保障ほしょう条約を結びました。その後、日本とアメリカは日米安全保障体制たいせい基盤きばんに、今日にいたるまであらゆる分野で関係を深めてきました。

経済けいざい面では、二国間の貿易ぼうえき投資とうしともに活発です。日本にとってアメリカは輸出ゆしゅつ相手国としてもだい1輸入ゆにゅう相手国として第2位であり、アメリカにとって日本は輸出相手国としても、輸入相手国としても第4位です。また、アメリカにとって日本は最大さいだい直接投資国ちょくせつとうしこくであり、日本にとってもアメリカは最大の直接投資先ちょくせつとうしせきであると同時に最大の対日直接投資国です。

人の交流もさかんで、学生、研究者、議員ぎいん政府要人せいふようじんなど様々な人々が二国間を行き来しています。2015年、日本政府は「未来みらいへのカケハシイニシアティブ」を発表し、青少年交流や文化・芸術げいじゅつ交流、日本語教育などをふくむ様々な取組をすることをみました。

今日、北朝鮮ちょうせん問題を始め、日本をく安全保障環境かんきょうきびしさをす中、日米同盟はますます大切になってきています。これからも強い日米同盟をもとに、アメリカと協力して地域と国際社会がかかえる課題かだい積極的せっきょくてきに取り組んでいきます。

日本にアメリカぐん基地きちがあるのはなぜですか?

日本は第二次世界大戦後たいせんご、新しい憲法けんぽうのもとで、新しい国造くにづくりを目指しました。新しい憲法では、戦争せんそうを行わず、そのための武力ぶりょくを持たないことを定めました。これが憲法9じょうです。日本は、この憲法の下で平和国家の道を歩んできました。

こうした政策せいさくは、日本が世界にほこ ることのできるものです。しかし日本の外から攻撃こうげきされる前にそれを ふせぐ場合や、日本の安全がおびやかされる場合には、日本の持っている防衛ぼうえい力だけでは十分とは言えません。

そこで日本政府せいふは、日本と日本国民こくみんの安全を守るために、アメリカと日米安全保障条約ほしょうじょうやくという約束やくそくむすびました。この条約じょうやくは、日本が攻撃を受けたときにアメリカが日本を守ること、その代わりに、日本はアメリカぐんが使う施設しせつなどを提供ていきょうすることを約束しています。だから、アメリカ軍の基地が日本にあるのです。

日米安全保障体制にちべいあんぜんほしょうたいせいについてくわしく見る
日本と韓国かんこくとの関係かんけいはどのようなものですか?

日本と韓国の関係は、長い交流の歴史れきしの中で良い時期もあれば、良くない時期もありました。第二次世界大戦たいせん終了しゅうりょう後の日本と韓国の関係は、長い間国交がない時期がありました。しかし、両国は、おとなりの国同士として関係をいものとするために、国交正常化せいじょうかのための交渉こうしょうを始め、10年以上いじょうにわたるむずかしい交渉のすえ、1965年、日韓国交正常化を実現じつげんしました。その後、両国の外交関係がたびたび困難こんなんに直面する中でも、両国国民こくみんの交流は、ゆっくりと、しかし着実に、強化されていきました。近年、日韓間では、経済けいざい、文化、芸術、スポーツなど、幅広はばひろい分野で交流が進んできました。2005年の国交正常化40しゅう年を記念きねんした「日韓友情ゆうじょう年2005」以来いらい、「日韓交流おまつり」を毎年開催し、多くの観客かんきゃくを集めています。さらに2015年には国交正常化50周年を記念したイベントが数多く行われました。2018年には、約295万人の日本人が韓国を、約754万人の韓国人が日本を訪れ、日本と韓国の間をき来した人の数がはじめて年間1,000万人を上回りました。また、JENESYS事業を通じて、日韓両政府は両国の青少年交流を後押あとおししてきています。
 経済の面でも、日韓間の貿易ぼうえきは着実に拡大を続けています。2020年の貿易総額そうがくは7.61ちょう円で、日本にとって韓国はだい3(第1位中国、第2位アメリカ)、韓国にとって日本は第3位(第1位中国、第2位アメリカ)の貿易相手国です。

 

日本と韓国は、それぞれが米国と同盟どうめい関係にあり、政治、経済、文化といったいろいろな面でとても大事なお隣の国同士です。しかしながら、最近さいきんの日韓関係は、非常に厳しい状況にあります。その理由は、朝鮮半島ちょうせんはんとう出身の元労働者もとろうどうしゃの問題や慰安婦いあんふの問題などに関して、韓国が国際法こくさいほうをやぶり、二国間の合意ごうい実施じっししていないからです。日本政府としては、日本と韓国の関係を健全けんぜんな関係に戻すためにも、外交当局間がいこうとうきょくかん意思疎通いしそつう維持いじしつつ、日本の一貫いっかんした立場にもとづき、引き続き韓国側に適切てきせつ対応たいおうを強く求めていきます。

竹島は何が問題なのですか?

竹島は、歴史的れきしてき事実にらしても、かつ国際法上も明らかに日本固有こゆう 領土 りょうど ですが、第二次世界 大戦後たいせんご、韓国によって国際法こくさいほうに反して力により占拠せんきょされ、今日までその状態じょうたいつづいています。戦後一貫いっかんして平和国家としての道を歩んできた日本は、この韓国の行為こういに対して厳重げんじゅう抗議こうぎねばり強くかえし行い、また国際法にのっとって平和へいわ的に解決しようと韓国に提案ていあんしています。

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日本と北朝鮮きたちょうせんとの関係かんけいはどのようなものですか?また北朝鮮に対してどのように向き合っていますか?

朝鮮半島はんとう 現在 げんざい 、南と北に分かれている 状況じょうきょうにあります。日本は南がわにある韓国(大韓民国だいかんみんこく)とは1965年以来いらい国交がありますが、北朝鮮とはいまだ国交がありません。
 日本は、拉致らち問題や核兵器かくへいき・ミサイルなどの課題かだい解決かいけつして、北朝鮮と国交を正常化せいじょうかできるよう、努力どりょくしています。

日本としては、米国や韓国だけではなく、中国やロシアをふくむ国際社会ともしっかりと連携れんけいしながら、拉致問題や核兵器・ミサイルなどの課題の解決に向けた具体的ぐたいてきなな行動を強くもとめていきます。

また、拉致問題はさい重要課題です。北朝鮮は当時13さいの少女を含む多くの人を拉致しており、政府せいふとしては、一日も早い全ての拉致被害ひがい者の帰国を実現じつげんするため、あらゆる努力を行っています。

日本と中国との関係はどのようなものですか?

日本と中国は、東シナ海をはさんでとなう、アジアにおける大切なパートナーです。両国は2000年をえる、非常ひじょうに長い交流の歴史れきしを有しています。一方で、日本には、先の大戦たいせんを通じ、中国の人々にも計り知れない損害そんがい苦痛くつうあたえた過去かこがあります。この反省はんせい後悔こうかいねんの上に、日本は戦後せんご一貫いっかんして平和国家としての歩みをつづけてきました。中国も2008年の「戦略的互恵せんりゃくてきごけい関係」の包括ほうかつ推進すいしんに関する日中共同きょうどう声明において、日本が戦後平和国家としての歩みを堅持けんじし、平和的手段へいわてきしゅだんにより、世界の平和と安定に貢献こうけんしてきていることを積極せっきょく的に評価ひょうかしています。

1972年9月29日、日本と中国は国交正常せいじょう化を実現し、両国関係の歴史に新たな時代を切り開きました。以来いらい、日中両国の関係は着実に進展しんてんし、2019年には年間約1,227万(1日当たり約3.4万)もの人が日本と中国の間を往来おうらいする等、両国民の交流が幅広はばひろく行われています。そのうち、中国からの訪日者数は2019年時点で約959万人にも上り、世界で最多さいたとなっています。また、今や世界で二番目の経済けいざい大国となった中国は、日本にとって最大さいだい貿易ぼうえき相手であり、3万2000拠点きょてんを超える日本企業きぎょうが中国に進出する等、両国には経済面で強いつながりがあります。ほかにも、文化やスポーツ、科学技術ぎじゅつ等様々な分野での交流も深まっています。

日本と中国の関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。隣国りんごくであるがゆえに日中両国が様々な課題かだいかかえているのも事実ですが、歴史的に関係の深い日本と中国にとって、良好りょうこうな関係を維持いじし、さらに発展はってんさせることがおたがいのさらなる利益りえきにつながります。2021年には東京オリンピックが、2022年には北京冬季とうきオリンピックが開催されます。そして2022年は日中国交正常化50周年の記念すべき年に当たります。両国間にある課題には適切てきせつ対処たいしょしながら、両国の友好協力関係を発展させるとともに、アジアおよび世界の平和、安定及び発展に責任せきにんを持つ国として、北朝鮮情勢じょうせいなどへの対応たいおうふくめ、日中両国がとも協力きょうりょくして国際的な課題に取り組んでいくことが大切です。

尖閣諸島せんかくしょとうは何が問題なのですか?

尖閣諸島は、歴史的れきしてきにも国際法こくさいほう上も明らかに日本固有こゆう領土りょうどであり、げんに日本が有効ゆうこう支配しはいしています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決かいけつすべき領有権りょうゆうけんの問題はそもそも存在そんざいしません。

中国が尖閣諸島に関する独自どくじ主張しゅちょうを始めたのは、1968年に東シナ海に石油埋蔵まいぞう可能性かのうせいがあると国連こくれん機関きかん指摘してきした後の1970年代以降いこうであって、それまで何ら異議いぎをとなえていませんでした。

それにもかかわらず、中国は、中国政府所属しょぞく船舶せんぱくが2008年にはじめて尖閣諸島のまわりの日本のりょう海に侵入しんにゅうして以降、 現在 げんざい (2021年4月6日時点)まで296回 にわたり、中国海警かいけい船政府所属の船舶による領海侵入を行ってきています。

このような一方的いっぽうてき現状げんじょう変更へんこうこころみに対して、日本が譲歩じょうほすることはありません。他方、日本から事態じたいをエスカレートさせることなく、自国の領土・領海りょうかい領空りょうくう断固だんことしてまもくとの決意で、つづ冷静れいせいかつ毅然きぜん対処たいしょ していきます。

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日本とロシアの関係はどのようなものですか?

日本とロシアの関係は、もっと可能性かのうせいめた二国間関係です。アジア太平洋地域ちいき戦略環境せんりゃくかんきょう変化へんかする中、同地域におけるパートナーとしてふさわしい関係をロシアときずくことは、日本の国益こくえきだけでなく、地域の平和と繁栄はんえいにつながります。日本とロシアは、政治せいじ、安全保障ほしょう経済けいざい、文化や人の交流など様々な分野における協力きょうりょくを進めています。隣国同士りんこくどうしとして、日本人とロシア人が、おたがいのことをよりく知ることはとても大切です。

その一方で、日本とロシアの間には、北方領土りょうど問題という大きな問題があります。日本とロシアの国民同士こくみんどうし相互理解そうごりかいを深め、安定的あんていてきな関係をきずくには、北方四島の帰属きぞくの問題を解決して平和条約をむすぶことが必要ひつようです。そのため、日本は、首脳しゅのう会談や外相会談などを通じて、ロシアとねばり強く交渉こうしょうつづけています。

北方領土ほっぽうりょうどは何が問題なのですか?

北方領土は、くに固有こゆうの領土です。

日本はロシアより早く、北方四島(択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島及び歯舞(はぼまい)群島)の存在そんざいを知り、多くの日本人がこの地域ちいきに渡るとともに、徐々じょじょにこれらの島々の統治とうち確立かくりつしました。

しかし、第二次大戦たいせん末期まっきの1945年8月9日、ソれんは日ソ中立条約に違反いはんして対日参戦さんせんし、日本がポツダム宣言せんげんを受け入れた後の同年8月28日から9月5日までの間に、北方四島のすべてを占領せんりょうしました。当時、北方四島には、ソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体でやく1万7千人が住んでいましたが、ソ連は、1948年までにすべての日本人を強制的きょうせいてき退去たいきょさせました。それ以降いこう今日まで、北方四島は、ソ連、ロシアによって法的根拠ほうてきこんきょなく占拠せんきょされています。

北方領土問題が存在するため、日本とロシアの間では、戦後せんご70年以上いじょうっているもかかわらず、いまだ平和条約がむすばれていません。

日本政府は、北方四島の帰属きぞくの問題を解決かいけつして平和条約をむすぶという基本方針きほんほうしんもとづいて、ロシア政府との間でねばり強く交渉こうしょうを行っています。

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第二次世界大戦たいせんについての日本の考えはどのようなものですか?

日本は、第二次世界大戦以前いぜんに、他の国を日本の一部として日本の考え方でおさめたり、他の国の土地をうばったりして、多くの国、とくにアジアの人たちをきずつけました。

このことに対して、心からの反省はんせいとおわびの気持ちをつねに心にもって、こうしたことを二度とり返さないという考えから、第二次世界大戦後、ずっと武力ぶりょくを持つ国にはならず、どのような問題も平和的へいわてき解決かいけつしようと努力どりょくしてきました。

そして、これからもその姿勢しせいわりません。

日本は核兵器かくへいきの問題にどのように取り組んでいますか?

やく70年前、広島と長崎ながさきで核兵器が使われ、20万人以上いじょうの人がくなりました。それ以後いご、核兵器が戦争せんそうで用いられたことはありませんが、世界には、今も約1万3,800はつの核兵器があると言われています。また、核兵器をようとする国やテロリストなどもいます。核兵器がいかにおそろしいものであるかを知っている日本は、世界の国々と協力きょうりょくして、核兵器を持つ国がこれ以上えないように、テロリストなどの手にわたらないように、そして、核兵器を世界からなくすために積極的せっきょくてきに活動しています。

たとえば、世界には、核兵器を持つ国がこれ以上増えないようにする条約じょうやく(核兵器不拡散ふかくさん条約(NPTエヌピーティー))や核実験かくじっけん禁止きんしする条約(包括的核実験禁止ほうかつてきかくじっけんきんし条約(CTBTシーティービーティー))など、核兵器に関する条約がありますが、これらの条約に入っていない国がまだいくつかあります。日本はこのような国に対し条約に入るようはたらきかけるとともに、国際連合こくさいれんごうなどの場において、核兵器のない世界に向けた議論ぎろんをリードしています。

また、ウランやプルトニウムなどの核物質かくぶっしつが核兵器をつくるために使われていないかを確認かくにんする国際こくさい原子力げんしりょく機関きかんIAEAアイエーイーエー)という機関があります。日本はIAEAの強化に向けて努力どりょくしているほか、IAEAと協力きょうりょくし、北朝鮮やイランなどの核問題の解決かいけつにも、積極的に取り組んでいます。

核兵器の恐ろしさについては、広島や長崎の資料しりょう館をおとずれたり、核兵器による被害ひがい経験けいけんした人(被爆者(ひばくしゃ)といいます)の話を聞いたりすることで学ぶことができますが、核兵器が使われてから約70年たち、最近さいきんでは、その記憶きおくうすれていくことも心配されています。外務省では、広島・長崎の記憶をぎ、核兵器のない世界に向けて取り組む若者わかもの応援おうえんする「ユース非核特使(ひかくとくし)」という制度せいどもうけており、最近では海外の若者もこの制度を活用するようになりました。また、被爆ひばく者のメッセージを、多くの言葉で翻訳ほんやくして、発表もしています。みなさんにも、ぜひ、これらの取組を通じて、核兵器のない世界に向けた思いを共有きょうゆうしてほしいと思います。

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日本はテロをなくすためにどのような取り組みをしていますか?

テロをふせぐためには、世界全体がテロを絶対ぜったいゆるさないという決意をしめして団結だんけつすること、テロリストに活動する場をあたえないこと、テロを行うためのお金や武器ぶきがテロリストにわたらないようにすること、ことなる考え方を持つ人々の交流の場をもうけ、寛容かんような心(ことなる意見や価値観かちかん拒絶きょぜつしない)や、穏健おんけん(おだやか)な考えを持つ人々を支えていくことなどがとても大切です。

外務省では、ほかの国々と協力きょうりょくしてテロをなくすためのさまざまな努力をしています。たとえば、2016年5月のG7伊勢志摩いせしまサミットでは、日本は議長ぎちょう国として、テロや(目的もくてき達成たっせいするために人を傷つけたり殺したりしてもよいという)過激かげきな考え方を少しでもらすための行動計画を取りまとめました。この行動計画については、2017年5月のGジー7タオルミーナ・サミットにおいても、完全かんぜん実施じっししていくことが声明で確認かくにんされました。日本は、とくにアジアでテロ対策として、出入国管理や税関の職員及び警察官に対するトレーニング、過激化を防止するための教育といったプロジェクトを実施しているところです。

また、外務省では、海外に旅行したり住んだりする日本人がテロに巻き込まれないように、「海外安全ホームページ」や「たびレジ」、大使館からのメールを通じて、安全情報じょうほう注意喚起ちゅういかんきを毎日発信はっしんしています。

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日本は国連こくれんでどのような活動をしているのですか?

国連(国際連合こくさいれんごう)は、二度と人々が戦争せんそうで苦しむことがないように1945年に作られた国際機関きかんであり、今日では、世界のほとんどの国(193か国。2021年3月現在げんざい)が加盟かめいしています。戦後せんご、平和国家として再出発さいしゅっぱつした日本は、1956年に国連に加盟かめいして以来いらい、平和と安全、開発、人権じんけんなど、様々な分野において、積極的せっきょくてきに国連の活動に参加さんかしてきました。

戦争をなくすために作られた国連において、一番重要じゅうよう課題かだいは、世界の平和と安全を守ることです。たとえば、日本は、戦争に使われる武器ぶきらすこと、核兵器かくへいきやさないこと、紛争ふんそうやテロをふせぐことなどで世界の平和のため努力どりょくしてきました。

また、世界が平和であるためには、人々がゆたかに、幸せにらせるようにすることが重要じゅうようです。日本は、国連とも協力きょうりょくしながら、政府開発援助せいふかいはつえんじょODAオーディーエー)を活用して、人々がより豊かな生活が送れるように努力しています。また、わたしたち一人ひとりの権利けんりが守られ、人間として尊重そんちょうされるように、人権理事会など、国連の場において、積極的な取組を行っています。

個別こべつの分野だけでなく、日本は国連の活動全体にも大きな役割を果たしています。
 日本は、アメリカ、中国に次いで3番目に多くの国連の活動資金かつどうしきん分担金ぶんたんきん)を負担ふたんし、国連の活動をささえています。
 また、国連の職員しょくいんとして、グローバルな課題かだい解決かいけつに取り組む日本人の方もいらっしゃいます。

国連ができてから75年がたち、国際社会のあり方もわりました。世界の国々が協力し合わなければ解決かいけつできない問題も増える中、国連が新たな課題かだいにより効果的こうかてきに取り組めるように、国連を改革かいかくすることも重要です。
 とくに、世界の平和と安全に大きな責任せきにんを持つ国連安全保障ほしょう理事会(安保理あんぽり)がその役割やくわりを効果的に果たせるようにするために、安保理のしくみを変えなければなりません。日本は、これまで以上に世界の平和と安全に貢献するためにも、安保理の常任じょうにん理事国となることを目指して積極的に取り組んでいます。

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気候変動きこうへんどう問題に日本はどのように取り組んでいますか?

気候変動問題は、地球に住むみんなの問題です。気温の上昇じょうしょうふせぐためには、気候変動の原因げんいんとなっている二酸化炭素にさんかたんそなどの温室効果こうかガスがえることを止めなければいけません。

日本は、温室効果ガス削減さくげんのためのルールをみんなで作るよう、世界の国々にはたらきかけてきました。その結果けっか、「京都議定書ぎていしょ」に代わる新しいルールとして、2015年12月に「パリ協定きょうてい」ができました。「パリ協定」は、歴史上れきしじょうはじめてすべての国が気候変動対策たいさく参加さんかする公平なルールです。日本はいろいろな国とともにこのルール作りに貢献こうけんしました。

「パリ協定」に参加する全ての国は、目標もくひょうを出さなくてはなりません。そのため、日本は2019年6月にパリ協定のための「長期 戦略 せんりゃく」を 提出ていしゅつしました。また、日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、「カーボン・ニュートラル」の実現を目指すことを宣言しました。日本国内の企業 きぎょう自治体じちたいとも 連携 れんけいしながら、そのための対策たいさく を進めていきます。

パリ協定では、全ての国が5年ごとに自国の削減目標もくひょうを決めて、国連に提出することになっています。日本は他国と協力しながら、気候変動対策を進めています。

他の国であらそいが起こったときに日本は、どのようなことをしていますか?

争いが起こる前にその原因げんいんを取りのぞくことができれば、それにこしたことはありません。しかし、起こってしまった争いに対しては、目をそむけず平和に向けて取り組む 必要 ひつよう があります。

日本では、1992年にいわゆる「国際こくさい平和協力法きょうりょくほう(「PKO法」)」という法律ほうりつをつくり、国連こくれん平和維持いじ活動などの国連を中心とした国際平和のための活動に協力するしくみをつくりました。

国民こくみん支持しじ理解りかいて、4つの活動に対して協力を行ってきました。

(1)国連平和維持活動(PKO および国際連携平和安全活動)
(争いの後、二度と争いが起きないように、現場げんば自衛隊員じえいたいいん監視かんし巡回じゅんかいをしたり、道路や橋を直したり、警察官けいさつかんが助言や指導しどうをします。)
(2)人道的じんどうてきな国際救援きゅうえん活動
(争いで被害ひがいにあった人々へテントや給水容器きゅうすいようきを配ったり、病気やケガをした人のために必要なものを送ったりします。)
(3)国際的な選挙せんきょ監視かんし活動
(争いの後、混乱こんらんした地域ちいきで選挙が正しく行われるよう、指導しどうしたり、立ち会ったりします。)

争いによっててた地域は世界各地かくちにあります。PKO法にもとづいて、そのような地域にんで、こうした活動をしている日本人がたくさんいます。これまでにカンボジア、東ティモール、ゴラン高原(中東)、南スーダンなどで約12,500人以上いじょうが活動しました。

国際法こくさいほうをやぶるとどうなりますか?

国際法とは、国と国の合意にもとづいて、主に国と国の関係かんけいを定めた法です。
 どこの国でも、人が法律ほうりつをやぶった場合は、当然とうぜんその人はその責任せきにんを負わなければならないように、国際社会においても、国が国際法をやぶった場合には、当然何らかの形でその責任を負わなければなりません。
 その方法ほうほうには、元の状態じょうたいもどす(原状回復げんじょうかいふく)、お金をはらう(金銭賠償きんせんばいしょう)、あやまる(陳謝ちんしゃ)、かえさないと約束やくそくする(再発防止さいはつぼうし確約かくやく)などの色々な方法があります。
 ただし、ある国がどうしても国際法をやぶらなければならない仕方のない事情じじょうがあった時には、例外れいがいとして、責任を負わなくていい場合もあります。