日本とアメリカ合衆国（米国）との関係はどのようなものですか？
今日、日本と米国は自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する、とても大切な同盟の関係にあります。日米同盟は、日本だけでなくインド太平洋地域の平和と繁栄の基礎であり、日本の外交・安全保障政策の要です。しかし、日本と米国がここまで良好な関係を築くまでの道のりは、決して平坦ではありませんでした。
1853年に米国の海軍大将のペリーが黒船で日本に来たことを受け、翌年に日米和親条約が調印されました。これをきっかけに、日本は米国と公式な外交関係を結び、本格的に交流するようになりましたが、第二次世界大戦では敵国として戦いました。戦争が終わった後、日本は米国を中心とした連合国軍総司令部（GHQ）に占領されましたが、1952年のサンフランシスコ平和条約発効により主権を回復し、米国と日米安全保障条約を結びました（その後、条約は改定され、1960年に日米安全保障条約が結ばれました）。その後、日本と米国は日米安全保障体制を基礎として、今日に至るまであらゆる分野で関係を深めてきました。
経済面では、二国間の貿易、投資ともに活発です。2022年の統計では、日本にとって米国は輸出相手国としても、輸入相手国としても第2位であり、米国にとって日本は輸出相手国としても、輸入相手国としても第4位です。また、米国にとって日本は最大の直接投資国であり、日本にとっても米国は最大の直接投資先であると同時に最大の対日直接投資国です。
人の交流も盛んで、学生、研究者、議員、政府要人など様々な人々が二国間を行き来しています。2022年、バイデン大統領が日本を訪問した際、日米両首脳は、先端技術等の専門家や実務家、日系人等、幅広い分野での交流促進を図ることで一致しました。
今日、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟はますます大切になってきています。これからも強い日米同盟を基に、米国と協力して地域と国際社会が抱える課題に積極的に取り組んでいきます。
日本に米軍の基地があるのはなぜですか？
日本は第二次世界大戦後、新しい憲法のもとで、新しい国造りを目指しました。新しい憲法では、戦争を行わず、そのための武力を持たないことを定めました。これが憲法9条です。日本は、この憲法の下で平和国家の道を歩んできました。
こうした政策は、日本が世界に誇ることのできるものです。しかし日本の外から攻撃される前にそれを防ぐ場合や、日本の安全がおびやかされる場合には、日本の持っている防衛力だけでは十分とは言えません。
そこで日本政府は、日本と日本国民の安全を守るために、米国と日米安全保障条約という約束を結びました。この条約は、日本が攻撃を受けたときに米国が日本を守ること、そして、日本は米軍が使う施設などを提供することを約束しています。だから、米軍の基地が日本にあるのです。
日本と韓国との関係はどのようなものですか？
韓国は、日本にとって日本海を挟んだ最も近い隣の国です。両国は、先の大戦の後、隣国として関係を良いものにするために、10年以上もの長い間をかけて話し合い、1965年に国交正常化を実現しました。その後、関係が悪くなる時期もありましたが、今は国際社会の様々な課題に協力して取り組むべきパートナーとなっています。また、新型コロナウイルス感染症によりお互いの国へ行き来することが難しかった期間を経て、人の行き来も再び活発になっており、2023年には、約232万人の日本人が韓国を、約696万人の韓国人が日本を訪れました。
日本と韓国は、政治や経済にとどまらず、文化、芸術、スポーツ等、幅広い分野で交流を深めています。2002年には日本と韓国が協力してサッカーワールドカップを成功させたり、日韓のドラマがお互いの国で流行したりするなど、お互いの文化の交流は継続的に進められてきました。近年、日本で人気を博した日本のアニメ映画などが、韓国でも若者を中心に大ヒットし、映画の舞台になった日本の土地を訪れる韓国人観光客も増えています。また、キムチや冷麺、ビビンバといった韓国料理は既に日本でもおなじみですし、「K-POP」と呼ばれる韓国の音楽を耳にすることも非常に多くなりました。毎年秋には、「日韓交流おまつり」が東京とソウルで開催され、日本や韓国の文化を肌で感じることができるお祭りの会場は、多くの来場者で賑わっています。国同士の交流が、国民同士の交流へと広がり、生活の様々な場所でお互いの文化を楽しめるようになったのです。
今、日本の総理大臣と韓国の大統領が、何度もお互いの国を行き来して会う「シャトル外交」が本格化し、日韓関係の改善が進んでいます。2025年は日本と韓国が国交を正常化して60周年の記念すべき年です。両国間の歴史に関する問題などもありますが、これからも、両国の協力を様々な分野で進めていくため、しっかりと話し合いを行っていきます。
竹島は何が問題なのですか？
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は、国際法上の根拠が何もないまま行われている不法占拠です。戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた日本は、この韓国の行為に対して厳重な抗議を繰り返し粘り強く行い、また国際法にのっとって平和的に解決しようと韓国に提案しています。
日本と北朝鮮との関係はどのようなものですか？また北朝鮮に対してどのように向き合っていますか？
朝鮮半島は現在 、南と北に分かれている 状況にあります。日本は南側にある韓国（大韓民国）とは1965年以来国交がありますが、北朝鮮とはいまだ国交がありません。
日本は、拉致問題や核・ミサイル問題などの課題を解決して、北朝鮮と国交を正常化できるよう、努力しています。
日本としては、米国や韓国を始め、国際社会ともしっかりと連携しながら、拉致問題や核兵器・ミサイルなどの課題の解決に向けた具体的な行動を、北朝鮮に対して強く求めていきます。
また、拉致問題は最重要課題です。北朝鮮は当時13歳の少女を含む多くの人を拉致しており、政府としては、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆる努力を行っています。
日本と中国との関係はどのようなものですか？
1972年9月29日、日本と中国は国交正常化を実現し、両国関係の歴史に新たな時代を切り開きました。以来、日中両国の関係は着実に進展し、両国民の交流が幅広く行われています。2023年の中国からの訪日者数は約243万人でした。また、今や世界で二番目の経済大国となった中国は、日本にとって最大の貿易相手であり、3万3,000拠点を超える日本企業が中国に進出する等、両国には経済面で強いつながりがあります。ほかにも、文化やスポーツ、科学技術等様々な分野での交流も深まっています。
日本と中国の間には、様々な可能性と共に、数多くの課題や懸案が存在しています。例えば、中国が尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続・強化していること、また中国とロシアとの軍事的連携を含めて中国が日本周辺で軍事活動を活発化させていることなどがあります。同時に日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力する、「建設的かつ安定的な日中関係」を日中双方の努力で構築していくことが重要です。
尖閣諸島は何が問題なのですか？
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であり、現に日本が有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。
1968年に東シナ海に石油埋蔵の可能性があると国連の機関が指摘した後の1970年代になって、中国は、突如として尖閣諸島に関する独自の主張を始めました。それまでは、何ら異議をとなえていませんでした。
その後、2008年になり、中国国家海洋局に所属する船舶が突如として尖閣諸島の周りの日本の領海に侵入しました。それ以降、中国海警局等に所属する船舶が領海侵入を繰り返しています。
このような力による一方的な現状変更の試みに対して、日本が譲歩することはあり得ません。他方、日本から事態をエスカレートさせることなく、自国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で、引き続き冷静かつ毅然と対処していきます。
日本とロシアの関係はどのようなものですか？
日本は、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を築くことは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要との考えの下、これまで取り組んできました。具体的には、政治、経済、文化など、幅広い分野で日本とロシアの関係全体を日本の国益に資するよう発展させるため、日本とロシアの間の最大の問題である北方領土問題を解決して平和条約を結ぶという方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
しかし、2022年2月、ロシアはウクライナ侵略を始めました。この侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて容認できません。厳しく非難します。国際秩序の根幹を守り抜くため、日本として断固として行動していく考えです。
同時に、漁業などの経済活動といった日本とロシアが隣国として対応する必要がある事項については、日本の外交全体において、何が日本の国益に資するかという観点から、適切に対応していきます。
その上で、北方領土問題に関しては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。
北方領土は何が問題なのですか？
北方領土は、一度も外国の領土となったことがない、我が国固有の領土です。
日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡るとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。
1855年、日本とロシアの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受け入れた後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に、北方四島の全てを占領しました。当時、北方四島には、ソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約１万７千人が住んでいましたが、ソ連は、1946年に北方四島を一方的に自分の領土に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制的に退去させました。今日に至るまで、北方四島は、ソ連、ロシアによって不法占拠されています。
北方領土問題が存在するため、日本とロシアの間では、戦後70年以上が経っているにもかかわらず、いまだ平和条約が結ばれていません。
日本政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づいて、ロシア政府との間で粘り強く交渉を行ってきました。しかし、2022年2月、ロシアはウクライナ侵略を開始しました。日本政府としては、ロシアによるウクライナ侵略を止めるため、厳しい対ロシア制裁を行っています。2022年3月、ロシアは、ウクライナ侵略に関連して日本が行った措置が一方的で友好的でないとして、平和条約交渉を継続しないと発表しました。日本政府は、今回の事態は全てロシアのウクライナ侵略が原因であるにもかかわらず、日本側に責任を押し付けようとするこのようなロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと強く抗議しました。
いずれにしても、日本政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に変わりはありません。
日本と中央アジアの関係はどのようなものですか？
中央アジアは、ユーラシア大陸の中央に位置する国々（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）で、古くから様々な民族が行き交うシルクロードの中心地として栄えてきました。
ウズベキスタンの古都ヒヴァ
中央アジアの５か国が1991年にソ連から独立すると、日本は翌年にいち早く中央アジア諸国と外交関係を結びました。さらに2004年には、中央アジア諸国と日本の６か国の対話の枠組みとして「中央アジア＋日本」対話を立ち上げました。今では、中央アジア諸国は様々な国との間でこのような対話の枠組みを設けていますが、日本は、域内協力や地域全体としての発展に着目した対話を他の国に先駆けて始めたパイオニアです。
2022年に
このため、日本は、2024年で20周年を迎える「中央アジア＋日本」対話の枠組みで初めての首脳会合を開催し、これまでの緊密な協力関係をもとに、政治や経済、人と人との交流を始めとする様々な分野で、日本と中央アジア諸国との更なる協力・連携を打ち出す予定です。
漫画『乙嫁語り』の作者・森薫先生によって描かれた
「中央アジア＋日本」対話20周年記念イラスト
第二次世界大戦についての日本の考えはどのようなものですか？
日本は、第二次世界大戦以前に、他の国を日本の一部として日本の考え方でおさめたり、他の国の土地をうばったりして、多くの国、とくにアジアの人たちを傷つけました。
このことに対して、心からの反省とおわびの気持ちを常に心にもって、こうしたことを二度と繰り返さないという考えから、第二次世界大戦後、ずっと武力を持つ国にはならず、どのような問題も平和的に解決しようと努力してきました。
そして、これからもその姿勢は変わりません。
日本は核兵器の問題にどのように取り組んでいますか？
約79年前、広島と長崎で核兵器が使われ、20万人以上の人が亡くなりました。それ以後、核兵器が戦争で用いられたことはありませんが、世界には、今も約1万3,000発の核兵器があると言われています。また、核兵器を得ようとする国やテロリストなどもいます。核兵器がいかに恐ろしいものであるかを知っている日本は、世界の国々と協力して、核兵器を持つ国がこれ以上増えないように、テロリストなどの手に渡らないように、そして、核兵器を世界からなくすために積極的に活動しています。
例えば、世界には、核兵器を持つ国がこれ以上増えないようにする条約（核兵器不拡散条約（NPT））や核実験を禁止する条約（包括的核実験禁止条約（CTBT））など、核兵器に関する条約がありますが、これらの条約に入っていない国がまだいくつかあります。日本はこのような国に対し条約に入るよう働きかけるとともに、国際連合などの場において、「核兵器のない世界」の実現を目指した議論を積極的に行っています。
また、ウランやプルトニウムなどの核物質が核兵器をつくるために使われていないかを確認する国際原子力機関（IAEA）という機関があります。日本はIAEAとの関係の強化に向けて努力しているほか、IAEAと協力し、北朝鮮やイランなどの核問題の解決に向けて、積極的に取り組んでいます。
核兵器の恐ろしさについては、広島や長崎の資料館を訪れたり、核兵器による被害を経験した人（被爆者といいます）の話を聞いたりすることで学ぶことができますが、核兵器が使われてから約79年たち、最近では、その記憶が薄れていくことも心配されています。外務省では、広島・長崎の記憶を受け継ぎ、「核兵器のない世界」に向けて取り組む若者を応援する「ユース非核特使」という制度を設けており、海外の若者もこの制度を活用するようになりました。また、被爆者のメッセージを、多くの言葉で翻訳して、発表もしています。皆さんにも、ぜひ、これらの取組を通じて、「核兵器のない世界」に向けた思いを共有してほしいと思います。
日本はテロをなくすためにどのような取り組みをしていますか？
テロを防ぐためには、世界全体がテロを絶対に許さないという決意を示して団結すること、テロリストに活動する場をあたえないこと、テロを行うためのお金や武器がテロリストに渡らないようにすること、異なる考え方を持つ人々の交流の場を設け、寛容な心（異なる意見や価値観を拒絶しない）や、穏健（おだやか）な考えを持つ人々を支えていくこと、穏健な社会を築いていくための開発支援などがとても大切です。
外務省では、ほかの国々と協力してテロをなくすための様々な努力をしています。たとえば、2016年5月のG7伊勢志摩サミットでは、日本は議長国として、テロや（目的を達成するために人を傷つけたり殺したりしてもよいという）過激な考え方を少しでも減らすための行動計画を取りまとめました。また、2019年6月のG20大阪サミットでは、日本は議長国として、インターネットを悪用したテロや暴力的過激主義を防ぐための首脳声明を取りまとめました。日本は、特に東南アジアでのテロ対策として、出入国管理官や税関の職員、警察官などに対するトレーニング、過激化を防止するための教育といったプロジェクトを実施しているところです。
また、外務省では、海外に旅行したり住んだりする日本人がテロに巻き込まれないように、「海外安全ホームページ」や、「たびレジ」・在留届を提出された方への大使館や総領事館からのメールや「ゴルゴ１３」とコラボした安全対策のマンガ等を通じて、安全に関する情報や注意喚起を発信しています。
日本は国連でどのような活動をしているのですか？
国連（国際連合）は、二度と人々が戦争で苦しむことがないように1945年に作られた国際機関であり、今日では、世界のほとんどの国（193か国。2024年4月現在）が加盟しています。戦後、平和国家として再出発した日本は、1956年に国連に加盟して以来、平和と安全、開発、人権など、様々な分野において、積極的に国連の活動に参加してきました。
戦争をなくすために作られた国連において、一番重要な課題は、世界の平和と安全を守ることです。たとえば、日本は、戦争に使われる武器を減らすこと、核兵器を増やさないこと、紛争やテロを防ぐことなどで世界の平和のため努力してきました。
また、世界が平和であるためには、人々が豊かに、幸せに暮らせるようにすることが重要です。日本は、国連とも協力しながら、政府開発援助（ODA）等を活用して、人々がより豊かな生活が送れるように努力しています。また、私たち一人ひとりの権利が守られ、人間として尊重されるように、人権理事会など、国連の場において、積極的な取組を行っています。
個別の分野だけでなく、日本は国連の活動全体にも大きな役割を果たしています。
日本は、米国、中国に次いで３番目に多くの国連の活動資金（分担金）を負担し、国連の活動を支えています。
また、日本人の方々も国連の職員として、グローバルな課題の解決に取り組み、活躍されています。
国連ができてから80年近くがたち、国際社会のあり方も変わりました。世界の国々が協力し合わなければ解決できない問題も増える中、国連が新たな課題により効果的に取り組めるように、国連を改革することも重要です。
特に、世界の平和と安全に大きな責任を持つ国連安全保障理事会（安保理）がその役割を効果的に果たせるようにするために、安保理のしくみを変えなければなりません。日本は、これまで以上に世界の平和と安全に貢献するためにも、安保理の常任理事国となることを目指して積極的に取り組んでいます。
気候変動問題に日本はどのように取り組んでいますか？
気候変動問題は、地球に住むみんなの問題です。世界の平均気温の上昇を防ぐためには、気候変動の原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスを減らさなければなりません。
日本は、温室効果ガスを減らすためのルールをみんなで作るよう、世界の国々に働きかけてきました。その結果、2015年12月に「パリ協定」ができました。「パリ協定」では、歴史上はじめて全ての国が気候変動対策に参加することを約束しました。日本はいろいろな国とともにこのルール作りに貢献しました。
日本は、パリ協定の目標を達成するため、2050年までに温室効果ガスの排出を事実上ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言しています。日本国内の企業 ・自治体とも 連携 しながら、そのための対策を進めています。
他の国で争いが起こったときに日本は、どのようなことをしていますか？
争いが起こる前にその原因を取りのぞくことが最善です。しかし、起こってしまった争いに対しては、目をそむけず平和に向けて取り組む必要があります。
日本では、1992年に「国際平和協力法（いわゆる「PKO法」）」という法律をつくり、国連平和維持活動などの国連を中心とした国際平和のための活動に協力するしくみをつくりました。
国民の支持や理解を得て、次の活動に対して協力を行ってきました。
- （1）国連平和維持活動（PKO）および国際連携平和安全活動
- 争いの後、二度と争いが起きないように、現場で自衛隊員が監視や巡回をしたり、道路や橋を直したり、警察官が助言や指導をします。
- （2）人道的な国際救援活動
- 争いで被害にあった人々へテントや給水容器を配ったり、病気やケガをした人のために必要なものを送ったりします。
- （3）国際的な選挙監視活動
- 争いの後、混乱した地域で選挙が正しく行われるよう、指導したり、立ち会ったりします。
争いによって荒れ果てた地域は世界各地にあります。PKO法に基づいて、そのような地域に飛び込んで、こうした活動をしている日本人がたくさんいます。これまでにカンボジア、東ティモール、ゴラン高原（中東）、南スーダンなどで約12,500人以上が活動してきました。
国際法をやぶるとどうなりますか？
国際法とは、国と国の合意にもとづいて、主に国と国の関係を定めた法です。
どこの国でも、人が法律をやぶった場合は、当然その人はその責任を負わなければならないように、国際社会においても、国が国際法をやぶった場合には、当然何らかの形でその責任を負わなければなりません。
その方法には、元の状態に戻す（原状回復）、お金を払う（金銭賠償）、謝る（陳謝）、繰り返さないと約束する（再発防止の確約）などの色々な方法があります。
ただし、ある国がどうしても国際法をやぶらなければならない仕方のない事情があった時には、例外として、責任を負わなくていい場合もあります。
