日本とアメリカは自由や民主主義（みんしゅしゅぎ）、法（ほう）の支配（しはい）といった基本的価値（きほんてきかち）と戦略（せんりゃく）上の利益（りえき）を共有（きょうゆう）する、とても大切な同盟（どうめい）の関係にあります。日米同盟は、日本だけでなくインド太平洋地域（ちいき）の平和と繁栄（はんえい）の基礎（きそ）であり、日本の外交・安全保障（あんぜんほしょう）政策（せいさく）の要（かなめ）です。しかし、日本とアメリカがここまで良好（りょうこう）な関係を築（きず）くまでの道のりは、決して一本道ではありませんでした。

1853年にアメリカの海軍大将（かいぐんたいしょう）のペリーが黒船で日本に来たことを受け、翌年（よくとし）に日米和親条約（じょうやく）が調印（ちょういん）されました。これをきっかけに、日本はアメリカと公式な外交関係を結（むす）び、本格的（ほんかくてき）に交流するようになりましたが、第二次世界大戦（たいせん）では敵国（てきこく）として戦（たたか）いました。戦争（せんそう）が終わった後、日本はアメリカを中心とした連合国軍総司令部（れんごうこくぐんそうしれいぶ）（GHQ（ジーエイチキュー））に占領（せんりょう）されましたが、1952年のサンフランシスコ平和条約発効（はっこう）により主権（しゅけん）を回復（かいふく）し、アメリカと日米安全保障（ほしょう）条約を結びました。その後、日本とアメリカは日米安全保障体制（たいせい）を基礎（きそ）として、今日に至（いた）るまであらゆる分野で関係を深めてきました。

経済（けいざい）面では、二国間の貿易（ぼうえき）、投資（とうし）ともに活発です。日本にとってアメリカは輸出（ゆしゅつ）相手国としても、輸入（ゆにゅう）相手国として第2位であり、アメリカにとって日本は輸出相手国としても、輸入相手国としても第4位です。また、アメリカにとって日本は最大（さいだい）の直接投資国（ちょくせつとうしこく）であり、日本にとってもアメリカは最大の直接投資先（ちょくせつとうしせき）であると同時に最大の対日直接投資国です。

人の交流も盛（さか）んで、学生、研究者、議員（ぎいん）、政府要人（せいふようじん）など様々な人々が二国間を行き来しています。2015年、日本政府は「未来（みらい）へのカケハシイニシアティブ」を発表し、青少年交流や文化・芸術（げいじゅつ）交流、日本語教育などを含（ふく）む様々な取組をすることを盛（も）り込（こ）みました。

今日、北（きた）朝鮮（ちょうせん）への対応（たいおう）を始め、日本を取（と）り巻（ま）く安全保障環境（かんきょう）が厳（きび）しさを増（ま）す中、日米同盟はますます大切になってきています。これからも強い日米同盟を基（もと）に、アメリカと協力して地域と国際社会が抱（かか）える課題（かだい）に積極的（せっきょくてき）に取り組んでいきます。

日本は第二次世界大戦後（たいせんご）、新しい憲法（けんぽう）のもとで、新しい国造（くにづく）りを目指しました。新しい憲法では、戦争（せんそう）を行わず、そのための武力（ぶりょく）を持たないことを定めました。これが憲法9条（じょう）です。日本は、この憲法の下で平和国家の道を歩んできました。

こうした政策（せいさく）は、日本が世界に誇（ほこ） ることのできるものです。しかし日本の外から攻撃（こうげき）される前にそれを 防（ふせ）ぐ場合や、日本の安全がおびやかされる場合には、日本の持っている防衛（ぼうえい）力だけでは十分とは言えません。

そこで日本政府（せいふ）は、日本と日本国民（こくみん）の安全を守るために、アメリカと日米安全保障条約（ほしょうじょうやく）という約束（やくそく）を結（むす）びました。この条約（じょうやく）は、日本が攻撃を受けたときにアメリカが日本を守ること、そして、日本はアメリカ軍（ぐん）が使う施設（しせつ）などを提供（ていきょう）することを約束しています。だから、アメリカ軍の基地が日本にあるのです。

日本と韓国の関係は、長い交流の歴史（れきし）の中で良い時期もあれば、良くない時期もありました。第二次世界大戦（たいせん）終了（しゅうりょう）後の日本と韓国の関係は、長い間国交がない時期がありました。しかし、両国は、お隣（となり）の国同士として関係を良（よ）いものとするために、国交正常化（せいじょうか）のための交渉（こうしょう）を始め、10年以上（いじょう）にわたる難（むずか）しい交渉の末（すえ）、1965年、日韓国交正常化を実現（じつげん）しました。その後、両国の外交関係がたびたび困難（こんなん）に直面する中でも、両国国民（こくみん）の交流は、ゆっくりと、しかし着実に、強化されていきました。近年、日韓間では、経済（けいざい）、文化、芸術、スポーツなど、幅広（はばひろ）い分野で交流が進んできました。2005年の国交正常化40周（しゅう）年を記念（きねん）した「日韓友情（ゆうじょう）年2005」以来（いらい）、「日韓交流おまつり」を毎年開催し、多くの観客（かんきゃく）を集めています。2018年には、約295万人の日本人が韓国を、約754万人の韓国人が日本を訪れ、日本と韓国の間を往（い）き来した人の数が初（はじ）めて年間1,000万人を上回りましたが、2020年3月以降（いこう）、新型（しんがた）コロナに係る水際対策（みずぎわたいさく）の強化により両国間の往来（おうらい）者数は大幅（おおはば）に減（へ）っています。こうした状況（じょうきょう）にあっても、オンラインを活用したJENESYS事業を通じて、日韓両政府は両国の青少年交流を後押（あとお）ししてきています。
　経済の面でも、日韓間の貿易（ぼうえき）は着実に拡大を続けています。2021年の貿易総額（そうがく）は9.3兆（ちょう）円で、日本にとって韓国は第（だい）4位（い）（第1位中国、第2位アメリカ、第3位台湾）、韓国にとって日本は第3位（第1位中国、第2位アメリカ）の貿易相手国・地域です。

日本と韓国は、それぞれが米国と同盟（どうめい）関係にあり、政治、経済、文化といったいろいろな面でとても大事なお隣の国同士です。2015年には、慰安婦（いあんふ）の問題（もんだい）の「最終的（さいしゅうてき）かつ不可逆的（ふかぎゃくてき）な解決（かいけつ）」を確認（かくにん）した合意も発表しました。しかしながら、最近（さいきん）の日韓関係は、非常に厳しい状況にあります。その理由は、朝鮮半島（ちょうせんはんとう）出身の元労働者（もとろうどうしゃ）の問題や慰安婦（いあんふ）の問題などに関して、韓国が国際法（こくさいほう）をやぶり、二国間の合意（ごうい）を実施（じっし）していないからです。日本政府としては、日本と韓国の関係を健全（けんぜん）な関係に戻すためにも、外交当局間（がいこうとうきょくかん）の意思疎通（いしそつう）を維持（いじ）しつつ、日本の一貫（いっかん）した立場に基（もと）づき、引き続き韓国側に適切（てきせつ）な対応（たいおう）を求めていきます。

竹島は、歴史的（れきしてき）事実に照（て）らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有（こゆう）の 領土 （ りょうど ） ですが、第二次世界 大戦後（たいせんご）、韓国によって国際法（こくさいほう）に反して力により占拠（せんきょ）され、今日までその状態（じょうたい）が続（つづ）いています。戦後一貫（いっかん）して平和国家としての道を歩んできた日本は、この韓国の行為（こうい）に対して厳重（げんじゅう）な抗議（こうぎ）を粘（ねば）り強く繰（く）り返（かえ）し行い、また国際法にのっとって平和（へいわ）的に解決しようと韓国に提案（ていあん）しています。

朝鮮半島（はんとう）は 現在 （ げんざい ） 、南と北に分かれている 状況（じょうきょう）にあります。日本は南側（がわ）にある韓国（大韓民国（だいかんみんこく））とは1965年以来（いらい）国交がありますが、北朝鮮とはいまだ国交がありません。
　日本は、拉致（らち）問題や核兵器（かくへいき）・ミサイルなどの課題（かだい）を解決（かいけつ）して、北朝鮮と国交を正常化（せいじょうか）できるよう、努力（どりょく）しています。

日本としては、米国や韓国を始め、国際社会ともしっかりと連携（れんけい）しながら、拉致問題や核兵器・ミサイルなどの課題の解決に向けた具体的（ぐたいてきな）な行動を強く求（もと）めていきます。

また、拉致問題は最（さい）重要課題です。北朝鮮は当時13歳（さい）の少女を含む多くの人を拉致しており、政府（せいふ）としては、一日も早い全ての拉致被害（ひがい）者の帰国を実現（じつげん）するため、あらゆる努力を行っています。

1972年9月29日、日本と中国は国交正常（せいじょう）化を実現し、両国関係の歴史に新たな時代を切り開きました。以来（いらい）、日中両国の関係は着実に進展（しんてん）し、2019年には年間約1,227万（1日当たり約3.4万）もの人が日本と中国の間を往来（おうらい）する等、両国民の交流が幅広（はばひろ）く行われています。そのうち、中国からの訪日者数は2019年時点で約959万人にも上り、世界で最多（さいた）となっています。また、今や世界で二番目の経済（けいざい）大国となった中国は、日本にとって最大（さいだい）の貿易（ぼうえき）相手であり、3万3,000拠点（きょてん）を超える日本企業（きぎょう）が中国に進出する等、両国には経済面で強いつながりがあります。ほかにも、文化やスポーツ、科学技術（ぎじゅつ）等様々な分野での交流も深まっています。

日中両国間は、隣国（りんごく）であるがゆえに様々な課題（かだい）を抱（かか）えています。尖閣諸島（せんかくしょとう）をめぐる情勢（じょうせい）や東シナ海、南シナ海情勢、日本周辺（しゅうへん）における軍事（ぐんじ）活動の拡大（かくだい）・活発化は、日本だけでなく、地域（ちいき）と国際（こくさい）社会の強い懸念（けねん）となっています。中国が、国際社会のルールに則（のっと）って、大国としての責任を果たし、国際社会の期待に応えていくことが重要です。同時に、隣国である中国との関係は、日本にとって最（もっと）も重要（じゅうよう）な二国間関係の一つであり、両国は歴史的（れきしてき）に深い関係を有しています。主張（しゅちょう）すべきは主張し、責任（せきにん）ある行動を求（もと）めつつ、共通（きょうつう）の課題については協力（きょうりょく）するという「建設的（けんせつてき）かつ安定的（あんていてき）な日中関係」を、日中双方（そうほう）の努力（どりょく）で構築（こうちく）していくことが大切です。

尖閣諸島は、歴史的（れきしてき）にも国際法（こくさいほう）上も明らかに日本固有（こゆう）の領土（りょうど）であり、現（げん）に日本が有効（ゆうこう）に支配（しはい）しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決（かいけつ）すべき領有権（りょうゆうけん）の問題はそもそも存在（そんざい）しません。

1968年に東シナ海に石油埋蔵（まいぞう）の可能性（かのうせい）があると国連（こくれん）の機関（きかん）が指摘（してき）した後の1970年代になって、中国は、突如（とつじょ）として尖閣諸島に関する独自（どくじ）の主張を始めました。 それまでは、何ら異議（いぎ）をとなえていませんでした。

その後、2008年になり、中国国家海洋局に所属（しょぞく）する船舶（せんぱく）が突如として尖閣諸島の周（まわ）りの日本の領（りょう）海に侵入（しんにゅう）しました。それ以降、中国海警（かいけい）局等に所属する船舶が領海侵入を繰（く）り返（かえ）しています。

このような力による一方的（いっぽうてき）な現状（げんじょう）変更（へんこう）の試（こころ）みに対して、日本が譲歩（じょうほ）することはあり得（え）ません。他方、日本から事態（じたい）をエスカレートさせることなく、自国の領土・領海（りょうかい）・領空（りょうくう）は断固（だんこ）として守（まも）り抜（ぬ）くとの決意で、引（ひ）き続（つづ）き冷静（れいせい）かつ毅然（きぜん）と対処（たいしょ していきます。

日本は、インド太平洋地域（ちいき）の戦略（せんりゃく）環境（かんきょう）が大きく変化（へんか）しつつある中で、ロシアと安定的（あんていてき）な関係を築（きず）くことは、日本の国益（こくえき）のみならず、地域の安定と発展（はってん）にとっても重要（じゅうよう）との考えの下、これまで取り組んできました。具体的には、政治（せいじ）、経済（けいざい）、文化など、幅広（はばひろ）い分野で日本とロシアの関係全体を日本の国益に資（し）するよう発展させるため、日本とロシアの間の大きな問題（もんだい）である北方領土（りょうど）問題を解決（かいけつ）して平和条約を結ぶという方針（ほうしん）の下、これまで粘（ねば）り強（つよ）く平和条約（じょうやく）交渉（こうしょう）を進めてきました。

しかし、2022年2月、ロシアはウクライナ侵略（しんりゃく）を始めました。この侵略は、力による一方的な現状（げんじょう）変更（へんこう）の試（こころ）みであり、国際（こくさい）秩序（ちつじょ）の根幹（こんかん）を揺（ゆ）るがす行為（こうい）です。明白な国際法（こくさいほう）違反（いはん）であり、断（だん）じて容認（ようにん）できません。厳しく非難します。国際秩序の根幹を守り抜くため、日本として断固（だんこ）として行動していく考えであり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできません。

北方領土は、我（わ）が国（くに）固有（こゆう）の領土です。

日本はロシアより早く、北方四島（択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島及び歯舞（はぼまい）群島）の存在（そんざい）を知り、多くの日本人がこの地域（ちいき）に渡るとともに、徐々（じょじょ）にこれらの島々の統治（とうち）を確立（かくりつ）しました。

しかし、第二次大戦（たいせん）末期（まっき）の1945年8月9日、ソ連（れん）は日ソ中立条約に違反（いはん）して対日参戦（さんせん）し、日本がポツダム宣言（せんげん）を受け入れた後の同年8月28日から9月5日までの間に、北方四島のすべてを占領（せんりょう）しました。当時、北方四島には、ソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約（やく）１万７千人が住んでいましたが、ソ連は、1948年までにすべての日本人を強制的（きょうせいてき）に退去（たいきょ）させました。それ以降（いこう）今日まで、北方四島は、ソ連、ロシアによって不法（ふほう）占拠（せんきょ）されています。

北方領土問題が存在するため、日本とロシアの間では、戦後（せんご）70年以上（いじょう）が経（た）っているもかかわらず、いまだ平和条約が結（むす）ばれていません。

日本政府は、北方四島の帰属（きぞく）の問題を解決（かいけつ）して平和条約を結（むす）ぶという基本方針（きほんほうしん）に基（もと）づいて、ロシア政府との間で粘（ねば）り強く交渉（こうしょう）を行ってきました。しかし、2022年2月、ロシアはウクライナ侵略を開始しました。2022年3月、ロシアは、このウクライナ侵略に関連して日本が行った措置（そち）が一方的（いっぽうてき）で友好的（ゆうこうてき）でないとして、平和条約交渉を継続（けいぞく）しないと発表しました。日本政府は、今回の事態（じたい）は全てロシアのウクライナ侵略が原因であるにもかかわらず、日本側に責任を押し付けようとするこのようなロシア側の対応は極（きわ）めて不当であり、断（だん）じて受け入れられないと強く抗議（こうぎ）しました。

いずれにしても、日本政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶとの基本方針に変わりはありません。

約（やく）76年前、広島と長崎（ながさき）で核兵器が使われ、20万人以上（いじょう）の人が亡（な）くなりました。それ以後（いご）、核兵器が戦争（せんそう）で用いられたことはありませんが、世界には、今も約1万3,000発（はつ）の核兵器があると言われています。また、核兵器を得（え）ようとする国やテロリストなどもいます。核兵器がいかに恐（おそ）ろしいものであるかを知っている日本は、世界の国々と協力（きょうりょく）して、核兵器を持つ国がこれ以上増（ふ）えないように、テロリストなどの手に渡（わた）らないように、そして、核兵器を世界からなくすために積極的（せっきょくてき）に活動しています。

例（たと）えば、世界には、核兵器を持つ国がこれ以上増えないようにする条約（じょうやく）（核兵器不拡散（ふかくさん）条約（NPT（エヌピーティー）））や核実験（かくじっけん）を禁止（きんし）する条約（包括的核実験禁止（ほうかつてきかくじっけんきんし）条約（CTBT（シーティービーティー）））など、核兵器に関する条約がありますが、これらの条約に入っていない国がまだいくつかあります。日本はこのような国に対し条約に入るよう働（はたら）きかけるとともに、国際連合（こくさいれんごう）などの場において、核兵器のない世界に向けた議論（ぎろん）をリードしています。

また、ウランやプルトニウムなどの核物質（かくぶっしつ）が核兵器をつくるために使われていないかを確認（かくにん）する国際（こくさい）原子力（げんしりょく）機関（きかん）（IAEA（アイエーイーエー））という機関があります。日本はIAEAとの関係の強化に向けて努力（どりょく）しているほか、IAEAと協力（きょうりょく）し、北朝鮮やイランなどの核問題の解決（かいけつ）に向けて、積極的に取り組んでいます。

核兵器の恐ろしさについては、広島や長崎の資料（しりょう）館を訪（おとず）れたり、核兵器による被害（ひがい）を経験（けいけん）した人（被爆者（ひばくしゃ）といいます）の話を聞いたりすることで学ぶことができますが、核兵器が使われてから約76年たち、最近（さいきん）では、その記憶（きおく）が薄（うす）れていくことも心配されています。外務省では、広島・長崎の記憶を受（う）け継（つ）ぎ、核兵器のない世界に向けて取り組む若者（わかもの）を応援（おうえん）する「ユース非核特使（ひかくとくし）」という制度（せいど）を設（もう）けており、最近では海外の若者もこの制度を活用するようになりました。また、被爆（ひばく）者のメッセージを、多くの言葉で翻訳（ほんやく）して、発表もしています。皆（みな）さんにも、ぜひ、これらの取組を通じて、核兵器のない世界に向けた思いを共有（きょうゆう）してほしいと思います。

テロを防（ふせ）ぐためには、世界全体がテロを絶対（ぜったい）に許（ゆる）さないという決意を示（しめ）して団結（だんけつ）すること、テロリストに活動する場をあたえないこと、テロを行うためのお金や武器（ぶき）がテロリストに渡（わた）らないようにすること、異（こと）なる考え方を持つ人々の交流の場を設（もう）け、寛容（かんよう）な心（異（こと）なる意見や価値観（かちかん）を拒絶（きょぜつ）しない）や、穏健（おんけん）（おだやか）な考えを持つ人々を支えていくことなどがとても大切です。

外務省では、ほかの国々と協力（きょうりょく）してテロをなくすためのさまざまな努力をしています。たとえば、2016年5月のG7伊勢志摩（いせしま）サミットでは、日本は議長（ぎちょう）国として、テロや（目的（もくてき）を達成（たっせい）するために人を傷つけたり殺したりしてもよいという）過激（かげき）な考え方を少しでも減（へ）らすための行動計画を取りまとめました。また、2019年6月のG20大阪（おおさか）サミットでは、日本は議長（ぎちょう）国として、テロ対策（たいさく）におけるインターネットの悪用（あくよう）を防（ふせ）ぐための首脳（しゅのう）声明（せいめい）を取りまとめました。日本は、特（とく）にアジアでのテロ対策として、出入国管理や税関の職員及び警察官に対するトレーニング、過激化を防止するための教育といったプロジェクトを実施しているところです。

また、外務省では、海外に旅行したり住んだりする日本人がテロに巻き込まれないように、「海外安全ホームページ」や「たびレジ」、大使館からのメールを通じて、安全情報（じょうほう）や注意喚起（ちゅういかんき）を毎日発信（はっしん）しています。

国連（国際連合（こくさいれんごう））は、二度と人々が戦争（せんそう）で苦しむことがないように1945年に作られた国際機関（きかん）であり、今日では、世界のほとんどの国（193か国。2022年4月現在（げんざい））が加盟（かめい）しています。戦後（せんご）、平和国家として再出発（さいしゅっぱつ）した日本は、1956年に国連に加盟（かめい）して以来（いらい）、平和と安全、開発、人権（じんけん）など、様々な分野において、積極的（せっきょくてき）に国連の活動に参加（さんか）してきました。

戦争をなくすために作られた国連において、一番重要（じゅうよう）な課題（かだい）は、世界の平和と安全を守ることです。たとえば、日本は、戦争に使われる武器（ぶき）を減（へ）らすこと、核兵器（かくへいき）を増（ふ）やさないこと、紛争（ふんそう）やテロを防（ふせ）ぐことなどで世界の平和のため努力（どりょく）してきました。

また、世界が平和であるためには、人々が豊（ゆた）かに、幸せに暮（く）らせるようにすることが重要（じゅうよう）です。日本は、国連とも協力（きょうりょく）しながら、政府開発援助（せいふかいはつえんじょ）（ODA（オーディーエー））を活用して、人々がより豊かな生活が送れるように努力しています。また、私（わたし）たち一人ひとりの権利（けんり）が守られ、人間として尊重（そんちょう）されるように、人権理事会など、国連の場において、積極的な取組を行っています。

個別（こべつ）の分野だけでなく、日本は国連の活動全体にも大きな役割を果たしています。
　日本は、アメリカ、中国に次いで３番目に多くの国連の活動資金（かつどうしきん）（分担金（ぶんたんきん））を負担（ふたん）し、国連の活動を支（ささ）えています。
　また、日本人の方々も国連の職員（しょくいん）として、グローバルな課題（かだい）の解決（かいけつ）に取り組み、活躍（かつやく）されています。

国連ができてから75年以上がたち、国際社会のあり方も変（か）わりました。世界の国々が協力し合わなければ解決（かいけつ）できない問題も増える中、国連が新たな課題（かだい）により効果的（こうかてき）に取り組めるように、国連を改革（かいかく）することも重要です。
　特（とく）に、世界の平和と安全に大きな責任（せきにん）を持つ国連安全保障（ほしょう）理事会（安保理（あんぽり））がその役割（やくわり）を効果的に果たせるようにするために、安保理のしくみを変えなければなりません。日本は、これまで以上に世界の平和と安全に貢献するためにも、安保理の常任（じょうにん）理事国となることを目指して積極的に取り組んでいます。

気候変動問題は、地球に住むみんなの問題です。気温の上昇（じょうしょう）を防（ふせ）ぐためには、気候変動の原因（げんいん）となっている二酸化炭素（にさんかたんそ）などの温室効果（こうか）ガスを減（へ）らさなければなりません。

日本は、温室効果ガスを減らすためのルールをみんなで作るよう、世界の国々に働（はたら）きかけてきました。その結果（けっか）、2015年12月に「パリ協定（きょうてい）」ができました。「パリ協定」は、歴史上（れきしじょう）はじめて全（すべ）ての国が気候変動対策（たいさく）に参加（さんか）する公平なルールです。日本はいろいろな国とともにこのルール作りに貢献（こうけん）しました。

日本は、パリ協定のルールに沿って、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする、カーボンニュートラルの実現を目指す「長期戦略（せんりゃく）」を提出（ていしゅつ）しました。日本国内の企業 （ きぎょう）・自治体（ じちたい）とも 連携 （ れんけい）しながら、そのための対策（ たいさく）を進めています。

争いが起こる前にその原因（げんいん）を取りのぞくことができれば、それにこしたことはありません。しかし、起こってしまった争いに対しては、目をそむけず平和に向けて取り組む 必要 （ ひつよう ） があります。

日本では、1992年に「国際（こくさい）平和協力法（きょうりょくほう）（いわゆる「PKO法」）」という法律（ほうりつ）をつくり、国連（こくれん）平和維持（いじ）活動などの国連を中心とした国際平和のための活動に協力するしくみをつくりました。

国民（こくみん）の支持（しじ）や理解（りかい）を得（え）て、4つの活動に対して協力を行ってきました。

（1）国連平和維持活動（PKO）および国際連携平和安全活動

（争いの後、二度と争いが起きないように、現場（げんば）で自衛隊員（じえいたいいん）が監視（かんし）や巡回（じゅんかい）をしたり、道路や橋を直したり、警察官（けいさつかん）が助言や指導（しどう）をします。）

（2）人道的（じんどうてき）な国際救援（きゅうえん）活動

（争いで被害（ひがい）にあった人々へテントや給水容器（きゅうすいようき）を配ったり、病気やケガをした人のために必要なものを送ったりします。）

（3）国際的な選挙（せんきょ）監視（かんし）活動

（争いの後、混乱（こんらん）した地域（ちいき）で選挙が正しく行われるよう、指導（しどう）したり、立ち会ったりします。）

争いによって荒（あ）れ果（は）てた地域は世界各地（かくち）にあります。PKO法に基（もと）づいて、そのような地域に飛（と）び込（こ）んで、こうした活動をしている日本人がたくさんいます。これまでにカンボジア、東ティモール、ゴラン高原（中東）、南スーダンなどで約12,500人以上（いじょう）が活動しました。

国際法とは、国と国の合意にもとづいて、主に国と国の関係（かんけい）を定めた法です。
　どこの国でも、人が法律（ほうりつ）をやぶった場合は、当然（とうぜん）その人はその責任（せきにん）を負わなければならないように、国際社会においても、国が国際法をやぶった場合には、当然何らかの形でその責任を負わなければなりません。
　その方法（ほうほう）には、元の状態（じょうたい）に戻（もど）す（原状回復（げんじょうかいふく））、お金を払（はら）う（金銭賠償（きんせんばいしょう））、謝（あやま）る（陳謝（ちんしゃ））、繰（く）り返（かえ）さないと約束（やくそく）する（再発防止（さいはつぼうし）の確約（かくやく））などの色々な方法があります。
　ただし、ある国がどうしても国際法をやぶらなければならない仕方のない事情（じじょう）があった時には、例外（れいがい）として、責任を負わなくていい場合もあります。